ビットコイン、過去2回の半減期では半年後に価格は2倍に上昇。今回はどうなる？

Daily Market Report 2024/4/18

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・過去の半減期を振り返る

いよいよBTC（ビットコイン）の半減期が、4/20に迫っている。

当社WEBサイトより作成
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上図のとおり過去を振り返ると、半減期の後はいずれも最高値を更新しているという事実があり、今回も半減期後に同じような動きとなれば、BTCの価格は1,100万円を超えて上昇する可能性がある。

足元のBTCは、米国のインフレ再発懸念から金利が上昇していることや、イスラエルとイランの対立による地政学リスクの発生により、リスクオフの流れから950万円付近まで下落している。

こうした状況は、半減期後の高値ラリーを想定した場合に絶好の買場となっている可能性もあり、過去を踏襲すれば長期保有のチャンスであると言えるかもしれない。

半減期については、コラム「ビットコインの半減期とは？価格動向の予測に必須の知識」等でたびたび解説をしてきたが、今回は過去の半減期を振り返り、今後のBTCについて考察したい。

・1度目の半減期
まず、BTCが初めて半減期を迎えたのは、2012/11/28である。

半減期時点1,000円であったBTCは約1年後、2013/11に約11万円まで高騰している。2012年はBTCの認知がさほど進んでおらず、黎明期であったために上場に広がる認知が価格を押し上げた側面があるものの、半減期の翌年は最高値を更新している。

また、この前後には「キプロス危機」が市場を席捲しており、法定通貨への疑念と暗号資産へのニーズが高まる状況であったと言えるだろう。
（参考：「主要国の政治経済が仮想通貨に及ぼす影響」）

・2度目の半減期
2度目の半減期を迎えたのは2016/7/9である。

この時点ではBTCの認知度も高まっており、2016/7/9の半減期日に約73,000円だったBTCは順調に価格を上げ、半年後の2017/1には一時13万円まで高騰。その後、2017/12に最高値226万円を記録した。

2度目の半減期前後の政治経済や地政学的イベントとしては、中東でのシリア内戦やISILの問題、ロシアとウクライナ間の緊張が高まったことや、米国の大統領選挙によってドナルド・トランプ氏とヒラリー・クリントン氏の争いが本格化したことなどがあげられる。

2016/11、トランプ氏の勝利を受け、先行きの不透明感によってドルを売る動きが広がり、資産を一時避難させる先としてBTCの価格も急騰していた。

・3度目の半減期
3度目の半減期を迎えたのは2020/5/12である。

半減期から2カ月前の2020/3に一時42万円までBTCの価格が落ち込んだが、結果として半減期直後は100万円付近まで到達。さらに、半減期から約半年後の2020/12にはそれまでの過去最高値であった200万円を2年ぶりに突破し、その勢い強さを認知させた。

そして、2021/11に最高値779万円を記録している。同半減期前後では新型コロナウイルスの蔓延による下落と、世界的な金融緩和による上昇という要因はあったものの、半減期の効果も大きかったと言えるだろう。

・今回の半減期後は？

過去の半減期を振り返ると、半減期を起点に半年から1年後に価格は高騰している。

これを踏まえると、今年は10月以降の値動きに注意が必要となるが、この時期は2024/11の米大統領選挙と重なるため、大統領選の動向がBTCの価格に影響を与えることも考えられる。

トランプ氏が勝利すれば政策面の不透明性が懸念材料となり、2度目の半減期のように再び資産の避難先として、デジタルゴールドとしての地位を確立したBTCが選ばれる可能性もあるだろう。また、3/11、トランプ氏はCNBCのインタビューにて過去BTCに対し批判的な論調だった態度を軟化させている報道も出ている。

一方、ジョー・バイデン氏は、暗号資産マイニングの「課税強化」案を再提出しており、業界から強く非難されている。

過去2回の半減期では、約半年後にBTCの価格は約2倍になっており、このタイミングで行われる米大統領選挙にも注目が必要である。結果次第では、BTCが再び高値を更新する展開も考えられるだろう。

（2024/4/17 午後6:00）