現物ETFが承認されたビットコイン（BTC）、見えてきた1000万円の現実

上図は2023/12/1~2024/1/11におけるBTC/JPY、ETH/JPY、XRP/JPYの価格変動率の推移である。

1/11午前6時、かねてより市場の注目を集めていたビットコイン現物ETFがSEC（米国証券取引委員会）に承認された。

現物ETF承認報道の後、ビットコイン（BTC）の価格は直近の高値である700万円台の水準まで到達したものの、高値を切り上げるまでには至らなかった。

一方で、上図のとおりBTCやその他暗号資産市場は、現物ETF承認後に「Buy the rumor, sell the fact （噂で買い、事実で売れ）」との格言通りにはならず、大きな調整はなく推移していることがわかる。

このような市場状況となった要因としては、SECに承認された10種の現物ETFが、速やかにニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダックといった米国証券取引所などで取り扱われ、それぞれが極めて高い出来高を記録していることが影響していると考えられる。

そして、米国証券取引所への取扱いが開始したことで、暗号資産取引所の口座を持たないユーザーがこれまでよりも著しく容易にBTCにアクセスできるようになったため、BTCはこれまで以上に多くの資金流入を獲得することができるようになるだろう。

さらに、BTCは今回の現物ETF承認で材料出尽くしというわけではなく、BTCの次回半減期が約３か月後に迫っているという好材料も残されている。

上図は2012年、2016年、2020年に発生した半減期前後のBTC/JPYの価格推移である。

半減期とはマイナーによって新たに採掘される数量を半分にする、供給制限の仕組みを指す。BTCは約4年ごとに半減期を繰り返すことで、発行数量のインフレ率を徐々に抑えていき、暗号資産としての価値を維持・向上させることを目的としている。

BTCはこれまで2012年、2016年、2022年の計3回の半減期を経験している。3回とも半減期直後の価格は横ばいもしくは下落した後、上昇基調に転じていることから、半減期は市場で重要なイベントであるとみなされている。

現在のマイニングよる新規発行数量は6.25BTCであるため、1BTC＝650万円と換算した場合、約10分毎に4,150万円相当のBTCが新規発行されている計算になる。

今年の4月頃に予定される次回半減期によって、3.125 BTC（約2,000万円相当）に削減されるため、これによりインフレ率が低下し、BTCは市場において安定的な資産としての評価が上昇するだろう。

現物ETFの承認という暗号資産の歴史を変える大きな一連の流れによって、昨年10月まで400万円前後であったBTCの価格は3カ月で約670万円まで上昇した。

現物ETFの動向は引き続き注目されており、さらに半減期というイベントも残すBTCの価格は、2022/3に米国の政策金利が上昇する前の水準となる46,000～50,000ドルを現在の日本円に換算した約720万円前後が直近のターゲットとなるだろうか（現在46,000ドル付近）。

さらに、この水準を容易に突破できた場合、BTCにはその次に目立ったチャートポイントがないことから、その後は2021/11に記録した過去最高値を目指す展開となるかもしれない。

BTCの米ドルでの過去最高値は64,500ドルとなっており、これは当時の日本円水準では約770万円となるが、現在のUSD/JPYに換算すると約930万円となり、1000万円が見えてくる水準だ。

BTCは2020/12に200万円という当時最高値を記録してから、たった4カ月後の2021/3に600万円まで上昇したケースもあるため、今後の動向には注目しておきたい。

最後に、現在の推移は2016年の半減期前の動きとやや似た状況だといえるだろう。ただし、次回半減期が予定される4月までは約3カ月以上も先であることや、2016年当時と現在の暗号資産市場では成熟度に歴然とした差があるため、過去の半減期との単純な比較はできないことは念頭に置くべきだろう。

（1/12 午前9:00時点）

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2024-01-12