ビットコインは年初から59%の下落。来年の展望は

上図は、2022/1/1から現在までのBTC/JPY 週足チャートである。

1/1の終値が544万円に対して、12/27の終値は223万円とBTC（ビットコイン）は年初から約59%下落している。

今年は価格に影響を及ぼす重大な出来事がいくつもあった。

本稿では、値動きとともに今年の重大なイベントを大まかに振り返ってみたい。

まず、今年1月の相場はFRB（米連邦準備制度理事会）による金融引締めや早期利上げ議論により、リスクオフの雰囲気で始まった。そのためBTCも1月の終わりごろには400万円台付近まで下落した。

その後、2月後半のロシアによるウクライナ軍事侵攻によって地政学的リスクが高まる中、BTCは健闘し、3月末には600万円台近くまで復帰した。

しかしながら、5月にはステーブルコインの一つとされたTerraUSD（UST）のドルペッグが外れ、裏付け資産とされたTerra（LUNA）がほぼ無価値となるLUNAショックが起こり、BTCも下落、安値328万円を付けた。

その後も、相場の下落によってヘッジファンドのCelsius Network、レンディングプラットフォームのThree Arrows Capitalが破綻し、信用不安が連鎖した結果、BTCは6月には230万円台の安値をつけた。

そして、11月までレンジ相場となった後、FTXの破綻までの一連の騒動、FTXショックが起こり、現在220万円台で推移している。

今年の暗号資産市場は、金融引き締めによる下方向への圧力がかかった中で、FTXショックに代表されるような信用不安が突発的、断続的に発生する相場となった。

来年の相場を考える上でも、金融政策と信用不安は引き続き重要なテーマになると考えられる。

特に金融政策については、先日のレポートで触れたように、依然として緩和により流れ込んだ資金が市場から抜けていく段階にあると考えられる。

12月FOMC（米連邦準備制度理事会）では、金利上限が4.75%に引き上げられたが、ドットチャートの中央値を確認すると、2023年末が5.125%、2024年末が4.125%との金利見通しとなっており、来年にかけては緩やかな利上げが見通されている状況である。

パウエル議長の会見でもしばらくは金融引締を維持し、2023年の利下げは検討していないと示されており、利上げの継続により、米景気減速に対する懸念は引き続き意識されることとなるだろう。

このことは、引き続き米国株をはじめとしたリスク資産に対する重石となるため、暗号資産市場に対しては引き続き下方向への圧力が続くと思われる。

その場合、BTCの価格は現在の220万円台から、また一段下落する可能性も考えられ、2020年以来の200万円割れも想定する必要があるかもしれない。

そのため、金融政策に影響を与える経済指標発表と、FUD（Fear・Uncertainty・Doubt：恐怖・不確実・疑問）の広まりには引き続き注意するべきだろう。

例えば、来年1月であれば、1/12のCPI（米消費者物価指数）が注目の経済指標となる。

これまで米CPIの発表により、暗号資産市場も幾度となく揺さぶられてきた。

前回は市場予想以上のインフレ鈍化の結果が示されていたが、次回のCPIで更にインフレ鈍化が示されることとなれば、利上げスピードのさらなる鈍化が連想され、市場の期待感が膨らむことでリスクアセットへの下押し圧力が緩和される可能性もありそうだ。

また、2024年5月頃にBTCの半減期が予定されているが、その前年である来年2023年の後半頃からBTCの価格への好影響も考えられるため、暗号資産のニュースに関しても引き続き視野に入れておきたい。

（12/28 午前6:00時点）

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2022-12-28