ZPG（ジパングコイン）は2018年末再来の可能性、上値の重いビットコインは？
Daily Market Report 2022/12/26
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・12/20の「日銀ショック」を経て、注目が集まる2018年
日銀は12/20の金融政策決定会合にて、従来の金融緩和策を修正し、イールドカーブコントロールにおける10年物国債金利の変動許容幅を上下0.25%程度から同0.5%程度に拡大することを決めた。これを受けて円相場は上昇し、株式市場は急落した（12/20 Bloomberg）。BTC/JPYの価格は為替の影響により、円相場では下落となったが、ドル相場では上昇となった。
これに先立って、12/15の米国市場ではFRB議長の会見を経た急落が発生しており、同じく年末安となった2018年の相場が連想されやすくなったといえそうだ。
今回のレポートは2018年の相場と比較し、2018年末の相場が参考となりうるのか探ってみる。
・2018年、2022年とも暗号資産の軟調さが際立つ
年初を起点とする変動率（上：2022年、下：2018年 TradingViewより当社作成）
BTC（ビットコイン）のチャート・価格情報はこちら
上図は、年初の為替営業日を起点とする2022年、2018年の暗号資産（BTC/USD、暗号資産の時価総額合計）とドル円（USD/JPY）、ゴールド（GOLD/USD）、株価指数（日経平均、NYダウ30種）の変動率である。
まず、BTC/USDと暗号資産時価総額をみると、他の指数に対して大きく下落していることが確認できる。下落率の強かった時期は2022年が4月から7月、2018年は1月から4月と、それぞれ違いがあるものの、その後の上値の重さをみても一年を通して軟調な相場だったといえるだろう。
一方で、2022年のドル円は利上げなどを背景に年初来でプラス圏を維持しており、同じく2018年も複数回の利上げを経たことで、プラス圏に転じた時期がある。
また、リスクオフ時に買われやすいゴールドも年初来マイナス圏に転じる局面があった。
株価指数も日経平均、NYダウとも、12月は年初来マイナス圏に沈んでいるが、11月末時点では年初来の水準に位置しており、必ずしもリスク資産全てに逆風の一年だったとは言い難いだろう。
次に、各指数の2022年と2018年相場の相関を確認する。
・2022年末から2018年相場との相関に変化か
月初から2022/12/23と2018年の同月初から同日数の相関係数 （TradingViewより当社作成）
上図では、2022年と2018年との相関の強い時期を洗い出すことを目的として、2022年のそれぞれの月初から2022/12/23までの価格データと、2018年の同月初から同日数となる価格データの相関係数を算出した。
まず、1行目の1/1-12/23をみると暗号資産、ドル円、ゴールドが0.7を超える相関を示しており、2018年の値動きと高い相関を示す一年だったとうかがえる。
一方、日経平均、NYダウの相関は0前後となっており、一年を通して2018年と相関があったとは断定できない。
相関が高くなるのは最終行の12/1からで（日経平均は11月から）、株式市場に関して言えば2018年と似通っているのは年末だけといえる。
ここで、BTCを始めとする暗号資産は逆相関となっており、2018年との相関が切れ始めた可能性にも注意されたい。一つ一つのデータのバラつきを確認すると、2022年の値が大きいほど、2018年の値が小さくなり、負の相関となっている。
今後の展開をみるうえで、2018年末以降の相場が参考となりうるといえるのは比較的、正の相関を保っているドル円とゴールドだろう。
株価指数に関しては相関がつき始めた可能性があるものの、期間が浅く、断定するのは早計ともいえる。
最後に、2018年末から半年後の2019年7月までの相場を振り返り、今後の展開を考察する。
・ドル円、ゴールドの2018年との相関の強さからZPG（ジパングコイン）に注目
2018年初を起点とする変動率（TradingViewより当社作成）
ZPG（ジパングコイン）のチャート・価格情報はこちら
上図は、2018年初を起点とする2019年7月までの変動率で、1枚目の図の2018年の半年後までの展開である。
前項より、ドル円、ドルと逆相関の関係とも称されるゴールドの2018年との相関が高いことから、ゴールドとの連動を目指すZPG（ジパングコイン）を取引するうえで、2019年の値動きを参考にしておきたい。
当時のファンダメンタルズと価格動向を振り返ると、2019年初に、為替市場にてフラッシュクラッシュ（急落相場）が発生したのを底に、リスク資産は米中貿易協議進展への期待感などから右肩上がりの戻り相場となった。
ゴールドは2月まで上昇するが、リスク資産選好の流れから5月上旬にかけては下落、その後、米国による対中関税の発表でリスクオフの流れとなったことで、再び上昇を再開させた。
最後に、BTCをはじめとする暗号資産は日本など各国で法整備が進められたことを背景に、2018年末を底として2019年前半に急速に回復した。ただし、前項より、暗号資産における2022年と2018年の相関は12月に切れた可能性もあるため、2019年のように2023年に回復するのかは見定めが必要だろう。
（12/26 午前6:00時点）
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