半年ぶりの1万円台を見たLTC(ライトコイン)、FTX騒動での下げは買場?

Daily Market Report 2022/11/16

_

LTC/JPYは直近一ヶ月に出来高を伴った上昇

CoinMarketCap (https://coinmarketcap.com/)より当社作成
LTC(ライトコイン)のチャート・価格情報はこちら

上図は、ZPG(ジパングコイン)を除く(※)、当社取扱銘柄の直近一ヶ月間の価格の騰落率ランキングに同期間の出来高の騰落率を付したものである。
※ZPGは金の価格に連動することを目標にしており他の暗号資産とは価格形成の方法が異なるため、今回の考察からは除外している。

直近一ヶ月の騰落率を見ると、LTC(ライトコイン)・CHZ(チリーズ)のみがプラス圏を確保しているが、軒並み下落していることがわかる。

この背景は、米暗号資産交換業者大手FTXの破綻へ至った一連の騒動が、暗号資産市場全体に影を落としたことが主な理由と言えるだろう。

現状ではFTXの破綻申請後、連鎖破綻等の懸念から市場は疑心暗鬼になっており、ポジションをとりにくい様子見となっているようだ。

その一方、直近11/2のFOMCでは75bpの利上げが決定されたが、FRB高官から利上げペース鈍化への言及もあり、12月のFOMCでは50bpの利上げが見込まれ、利上げペースのピークアウトが意識された内容となった。

また、直近の米CPI(消費者物価指数)の発表値は市場予想よりも下ぶれたことで利上げペース鈍化が意識されると米国株が大きく上昇し、暗号資産市場でも広くリスクオンの流れが広がることとなっている。

11/15に発表された米PPI(生産者物価指数)も市場予想を下振れした結果となっており、インフレ圧力緩和が示された。

従って、今後も利上げペース鈍化が意識された株高や、それに伴うリスクオンの流れが出来れば暗号資産市場にもプラスの影響を与える可能性もあろう。

他方、LTC/JPYにおいては、同じプラス圏で推移するCHZに比べ出来高も上昇している点に注目したい。

出来高を伴っているということは取引が活発であり、言い換えれば投資家からの注目を集めていると考えられるため、中身の伴った値動きと言えるだろう。

そのLTCの足元の独自材料としては、11/2に米決済大手マネーグラムがLTCでの取引機能を実装したと報道されたことが挙げられるか(11/2 CoinPost)。

暗号資産市場の2大巨頭であるBTC、ETH(イーサリアム)に並んでLTCが選定されたことが材料視されたのか、11/7にはテラショックでの暴落以来の高値水準である、11,000円まで上昇した。

現在はFTX関連の報道により上げ幅を失っているが、足元の恐怖相場が落ち着いた際には、リスクオフの巻き戻しでの上昇も考えられ、大きな節目である10,000円を一度クリアしたことは心理的にはプラスと言えるだろう。

また、2023年夏頃に控える半減期も今後の材料の一つとして考えたい。

LTC/JPYは来年の半減期に向けて上昇に転じる可能性

図1

図2
LTC/JPY月足Bidチャート(当社取引ツールより作成)

上図1・2は過去2回のLTCの半減期前後(半減期の前年1月から半減期通過後3ヶ月後まで)の月足を示したチャートである。

過去2回の半減期前後の値動きを確認すると、半減期を迎える前年1年間は下落傾向が強く、年明けから半減期に向かって徐々に上昇傾向に転じ、半減期の1~2ヶ月前にピークを迎える、という値動きであった。

奇しくも、今年度も年初から下落傾向が続き、直近は年初来安値水準での小動きで踊り場を形成しており、過去2回の値動きに似通ったチャート形状となっている。

足元にはFTX破綻による、暗号資産市場全体への不安感や米国の金融政策動向等で不安定な相場となることも予想され、1回目の半減期のように向こう数ヶ月冴えない動きとなる可能性もあるだろう。

しかし、過去2回の半減期で見せた上昇傾向の再現に期待を寄せるのであれば、買い場を探っていくにはいいタイミングかもしれない。

(11/16 午前6:00時点)

◆本資料においてお客様に提供される情報は、株式会社DMM Bitcoinが収集・作成等したものです。

◆本資料は、一般的な情報提供を目的に作成されたものであり、暗号資産取引の勧誘を目的としたものではありません。

◆本資料は、本資料作成時点で株式会社DMM Bitcoinが信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

◆本資料の情報によって生じたいかなる損害についても、株式会社DMM Bitcoinおよび本情報提供者は一切の責任を負いません。

◆本資料のグラフ・データ等は、過去の実績または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

◆本資料に関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は、株式会社DMM Bitcoinまたは権利者に帰属します。お客様は、本資料に表示されている情報をお客様自身のためにのみ利用するものとし、第三者への提供、再配信、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。

2022-11-16
ページTOPへ