500万円付近で粘るBTC（ビットコイン）、上昇なるか―先週の騰落率と注目すべきトピックス

Daily Market Report 2022/4/28

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・当社取扱い15銘柄の騰落率

騰落率ランキング（期間2022/4/17 – 2022/4/23）
当社クローズレート（Bid）より作成

上図は、先週一週間（2022/4/17～2022/4/23）における当社取扱い銘柄の騰落率のランキングである。

先週一週間で見ると15銘柄のうち12銘柄が下落しており、軟調な相場付であったといえよう。

BTC（ビットコイン）の騰落率は0.98％となっており、比較的堅調に推移したが、本日はBTCにフォーカスして分析を実施してみる。

BTC/JPY 日足Bid終値（当社取引ツールより作成）
BTC（ビットコイン）のチャート・価格情報はこちら

上図は、2022/4/1～2022/4/26のBTC/ JPY終値である。

BTCの値動きは底堅く推移し、500万円を割ったとしても翌日～翌々日には値を戻し500万円台に戻っていることが分かる。

4/26には490万円を割っているが、翌4/27には500万円台まで値が戻った。今後も500万円をサポートとして機能し続けられるのか。まずは時価総額1位の暗号資産、BTCのチャートで4/26時点までのニュースを振り返る。

・BTCのチャートで見る先週からのニュース（4/17～4/26）

BTC/JPY 日足Bidチャート（当社取引ツールより作成）

4/16、ロシア財務省は暗号資産についての法案を、ロシア政府に提出したと発表した。

現状、ロシア国内での暗号資産取引は合法であるものの、商品やサービスの決済に用いることは禁止されていることから、今回提出されたこの法案は商品やサービスでの決済を合法化するためのものであるようだ。

法案が可決された場合は今後、ロシア国内での暗号資産取引が活発になる可能性もあるだろう（4/16 CoinPost）。

4/18の長い下ヒゲは、米金利上昇や資源高、ウクライナへの攻撃激化の懸念からか、米株価指数先物の下落、株式市場の売りに押された場面に連れられたと見受けられるだろうか。

上記の懸念を受けてか、日本市場でも日経平均株価の下落幅が一時500円を超えたが、BTCは一時483万円まで下落も、その後反発し518万円で終えるなど、一時的とはいえ投資家心理を色濃く映した一日となったと考えられよう。

しかし、翌4/19には一転してニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が499.51ドル(+1.45%)と反発し、それに連なる形でBTCも一時537万円まで値を上げている。

また、金融緩和によるリスク資産が高騰し始めた2020年7月以降、BTCと米株指数の相関係数（90日間）が過去最高水準となっている（4/20 CoinPost）。

4/20、オーストラリアのオプション取引所（Cboe Australia）にて、現物ビットコインと現物イーサリアムのETFが4/27に上場すると発表されたが、現地時間4/26に上場を延期する方針を発表した。

同ETFは上場すればオーストラリア初の現物暗号資産ETFとなるため、今後の動向に注目したいところだ（4/20 CoinPost）。

4/21は NY株式市場が開ける午前0時付近にかけて値が上昇するもその後反落。パウエルFRB議長の50bp利上げを「検討」する旨の発言の後、米国株式市場に連れられる形で翌4/22にも下落し、4/18～4/19の値上げ幅を打ち消す形となった。

4/23～4/26にかけて、Twitterの収益を暗号資産で受け取る機能の試験導入や、イーロン・マスク氏がTwitter社の買収を行う等の報道がされた。

しかし、これらの材料は暗号資産市場には好感されず、米国株式市場の軟調な推移と合わせるように、4/26にBTC/JPYは480万円を切る形となった。

上記の事柄から、BTCは米国株式市場に大きく影響されていると評価することもできるだろう。

・今後のBTCの値動きについての考察

今後のBTC価格は上がるのか下がるのか、米国株式市場の動向も踏まえて考察してみる。

先週4/17～4/23で米国株式市場に大きな影響を与えた事例としては、やはり米政策金利の上昇が挙げられるだろう。

4/21のパウエルFRB議長の発言により投資家心理が動き、売りに押される形で米国株式市場が弱気になった。

4/26には、米長金利低下やアジアの主要株価指数の低下、中国大都市のロックダウンへの懸念などの影響で米国株式市場が冷え込み、BTCも4/17～4/26の間で最安値（474万円）を記録した。

FRBは5/3,4の会合で0.5％の利上げを実施する可能性が強くなっているが、市場の懸念は6月、7月と連続して0.5％の利上げを実施することに移っている。

さらに0.75％の利上げの可能性も一部のFRB参加者が発言しており、インフレ退治を優先させ、株式を始めとする金融商品へのケアがおろそかにされるリスクが高まっている。

こうした利上げリスクに加え、中国経済の急低下への懸念、更にはウクライナ情勢の地政学リスクも視界不良の状態で、リスクアセットの不透明感は続きそうだ。

BTCは米国株が更に調整するようであると、500万円から下方向への乖離が始まる可能性が強まるであろう。500万円以下で日柄を重ねるようであると、投資家心理も悪化し、大幅な下落が起こるかもしれない。

逆に、上記のリスクファクターを市場は織り込み始めた段階であるとも言え、ふたを開けてみれば、米国の利上げもなだらかであった場合は、BTCも米国株式市場のポジティブなニュースに釣られ、500万円から上方向への乖離が始まる可能性が強くなってこようか。

ウクライナ情勢や中国の新型コロナウイルス再拡大の懸念もあり、引き続き不安定な相場状況であることには変わりないため、市場の状況については常に注目しておきたい。

（4/27 午後6:00時点）

・銘柄別価格前日比（%）

社内データより作成

4/27の当社取扱い銘柄別終値の前日比は上記グラフの通り。

平均値は1.57%、中央値は1.65%、標準偏差は1.33%となった。

最大上昇銘柄はBCH/JPYの4.18%、最大下落銘柄はXTZ/JPYの-0.05%。

最大上昇銘柄のBCH/JPYは、大きく反発。東京時間序盤に36,000円の節目でサポートされてからは、暗号資産市場全体が底堅く推移したことも背景に堅調な値動きを続けた。

また、日足一目均衡表を確認すると雲下限の水準がサポートとして機能しているようだ。

最大下落銘柄XTZ/JPYは、わずかにプラス圏への浮上が叶わず。

東京時間序盤に大きく下落したのちは反発の勢いを強めていたものの、下落幅を取り戻してからは冴えない値動きとなった。

日足では、ローソク足で長い下ヒゲの十字線を描いており、下落相場からの転換となるか注目したい状況である。

・24時間ボラティリティ（%）

社内データより作成

4/27の当社取扱い銘柄の24時間ボラティリティは上記グラフの通り。

平均値は6.37%、中央値は6.51%、標準偏差は1.02%となった。

最もボラティリティが高かった銘柄はBCH/JPYで8.46%。

一方、最もボラティリティの低かった銘柄はMONA/JPYで4.25%となった。