トレンドで見るBTC（ビットコイン）の値動き―検索指数70超えは要注目！

Daily Market Report 2022/4/14

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・ビットコインの価格とトレンドを振り返る

Googleトレンド　検索：「Bitcoin」地域：すべての国
BTC/JPY 日足Bidチャート（期間2021/10/1 – 2022/4/9）（当社取引ツールより作成）
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上図は、2021/10/1～2022/4/9におけるGoogleトレンド（※）の「Bitcoin」の検索指数（面グラフ）と、当社BTC/JPYの終値価格（折れ線グラフ）の比較である。
※「Bitcoin」検索指数（右軸）は、その期間の検索数の最大値を100とし、0から100の相対的な数値で示している

2021/11に高値を付けてからは軟調な相場が継続していたが、2022年1月の底値を付けて以降、400万円～500万円を推移していた。

2022/3/22に節目である500万円を上方ブレイクして以降はサポートラインが一段上がり、500万円から600万円を推移している。

上図を見ると、過去半年の間に「Bitcoin」の検索指数が70を大きく超えたポイントが4つ（白枠部分）あることが分かる。

4つのポイントで何があったのか。以下、当時のニュースとともに振り返る。

①米国初のビットコイン先物ETFが取引開始（2021/10/20）検索指数：84
ビットコイン先物ETFの上場した日である。

米国初のビットコイン先物ETFという期待感からか、初日のETF出来高は1,100億円と、歴代のETFデビュー時の出来高において2位に入った。

これらのニュースが好感され、ビットコイン先物ETFが米証券取引委員会（SEC）に承認された10/15(始値：655万円)から上場日である10/20(終値：752万円)の間に+14.76%値が上がった。

②5万ドル水準の底割れで大幅下落（2021/12/4）検索指数：96
11/9につけた高値（771万円）から徐々に値を落とし、12/4には一時460万円台を付ける暴落があった。

市場の恐怖水準としては、テスラ社のBTC決済導入中止や中国政府による暗号資産全面禁止などで急落した2021年5月と同水準となった。

③米政府による暗号資産関連の大統領府令準備報道（2022/1/21-1/25）検索指数：100
相場が軟調な中、米政府による暗号資産関連の大統領府令が準備中と報道された。

軟調な相場が続く中でこのニュースは注目されたが、ロシア中銀による暗号資産の使用を禁止する法改正提案が発表されるなど、先行きが不安なニュース多々あった。

④ロシアによるウクライナ侵攻（2022/2/24）検索指数：83
ロシアによる軍事作戦決行が報道された。

一時400万円を割るなど市場は混乱したが、翌日には値を戻した。

値を戻した背景には、ウクライナへの暗号資産による寄付と、混乱時の暗号資産の金融インフラの強さが再認識されたことが影響しているものと予想される。

①から分かるように、暗号資産分野でポジティブなニュースかつ検索指数が多い出来事が起きた場合は、大きく値を伸ばしている。

また、④のように世間的にはネガティブなニュースながらも、背景にある暗号資産特有の技術や活用法が再評価され相場が上昇することもあった。

検索指数が70を超えている日付近の価格を見ると、1日平均+2%、価格にして+13万円値が上がっている。

逆にネガティブなニュースかつ検索指数が多い出来事の場合、大きく暴落していることも傾向として捉えることができようか。

軟調な相場ということもあるが、検索指数が70を超えている日付近の価格を見ると1日平均-1.8%、価格にして-10万円ほど下がっている。

・ビットコインのチャートで見る先週からの出来事（4/3～4/12）

BTC/JPY 日足Bidチャート（当社取引ツールより作成）

上図は、2022/4/3～2022/4/12のBTC/JPY日足チャートに、暗号資産市場のニュースを記載したものである。

4/3、インドネシア政府が5/1から、暗号資産投資に対して0.1%のキャピタルゲイン税、およびデジタル資産取引に対して付加価値税（VAT）を課す計画であることを報じた。

同国の暗号資産保有者数は2021年の1,120万人から11%以上増加し、1,240万人となった（4/3 コインテレグラフ）。

4/5、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、伝統的な資産の投資家に適用される政府による保護が暗号資産の投資家にも及ぶべきだと語った（4/5 コインテレグラフ）。

ゲンスラー氏は「異なるテクノロジーが使われているという理由だけで、暗号資産市場を異なる方法で扱う理由にはならない」と付け加えている。

中米ホンジュラスの経済特区「Próspera」（プロスペラ）は4/7、ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）を、地域内で事実上の法定通貨として認めることを発表した。また、企業などによるビットコイン債権の発行を認める（4/8 CoinPost）。

米国株式市場との相関関係が高いことが影響してか、4/6と4/11に大きく値を落としている。

ナスダック100の90日相関関係は過去最高レベルとなっており、積極的な利上げを示唆するブレイナードFRB理事の発言を受けて4/6には大幅に下落、4/11の下落は米金利上昇に伴い売りが走ったことが要因だろう（4/12 ロイター）。

4/12、暗号資産ファンドは4/8までの1週間、投資家がビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のファンドから資金を引き上げたことで、今年2番目の大きさとなる1億3,400万ドルの純流出となり、2週連続の純流入から一転したと報じられた（4/12 CoinPost）。

純流出の大部分はビットコインファンドで、1億3,180万ドルの純流出。一方、ビットコインの下落に投資するショート投資商品は、200万ドルの過去最大の純流入となった。

現在、BTC/JPYは、500万円前後で推移しているが、市場に好印象を与えるニュースもあればマイナスな印象のものもあり、地政学リスクもあることから、金融市場に関するニュースには依然として注目しておきたい。

（4/13 午後6:00時点）

・銘柄別価格前日比（%）

社内データより作成

4/13の当社取扱い銘柄別終値の前日比は上記グラフの通り。

平均値は4.69%、中央値は3.95%、標準偏差は3.00%となった。

最大上昇銘柄はBCH/JPYの14.68%、最小上昇銘柄はETC/JPYの1.79%。

4/13の当社取扱い銘柄は全面高となった。

4月より軟調推移していた米国株式市場が自律反発したことも、投資家心理の改善に繋がったようだ（4/14 日本経済新聞）。

最大上昇銘柄のBCH/JPYは、大幅に続伸し4万円台を回復。

BCH/JPYは5月中旬にハードフォークを控えている。昨年は4月から5月にかけて170％近いパフォーマンスを発揮したこともあり、再び注目を集めている模様。

最小上昇銘柄のETC/JPYは小幅続伸。

ETC/JPYは3月中旬から下旬にかけて大きく上値を伸ばしたが、4月以降は上値重く、3月の上昇幅を半分以上打ち消している。

背景の一つとしては、ETCの上場している米国の投資アプリにおける、別の暗号資産の上場発表が挙げられる（4/13 CoinPost）。

個人投資家の循環物色のため、ETC/JPYから他の銘柄へ資金が向かいやすくなったと考えることもできそうだ。

・24時間ボラティリティ（%）

社内データより作成

4/13の当社取扱い銘柄の24時間ボラティリティは上記グラフの通り。

平均値は6.48%、中央値は6.59%、標準偏差は2.72%となった。

最もボラティリティが高かった銘柄はBCH/JPYで15.45%。

一方、最もボラティリティの低かった銘柄はXRP/JPYで3.25%となった。