お客様本位の業務運営に関する方針

  1. お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

    株式会社DMM Bitcoin(以下、「当社」といいます)は、「暗号資産交換業及び金融商品取引業の市場の担い手として、お客様に安心・安全・高品質で、特長のあるサービスの提供を通して社会的責任を遂行する」ことを経営方針とし事業活動を行っております。
    この経営方針のもと、お客様本位の業務運営を実現し継続すべく、以下に掲げる基本方針を策定し、その取組状況の確認・公表及び当該方針の見直しを定期的に実施してまいります。

  2. お客様の最善の利益追求

    当社は、倫理コードに定める心構えのもと、自らの業務に誇りと責任をもち、お客様本位の良質なサービスを提供します。求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑚に努め、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、お客様の利益の最善を図るとともに自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげることを目指します。
    日頃、お客様から寄せられたご意見やご要望について、当社が改善した事例を「お客様の声を反映しました」でも公開しております。

  3. 利益相反の適切な管理

    当社は、お客様との間の利益相反を排除するため、利益相反の可能性のある取引を適切に把握するとともに、利益相反取引を特定した場合には、お客様の利益保護のために適切な対処をとる体制を構築します。社内において利益相反管理統括者を選任するとともに、「利益相反管理方針」を策定し、利益相反にかかる適切な管理態勢を整備、運用してまいります。「利益相反管理方針の概要」についてはこちらをご覧ください。

  4. 手数料の明確化

    当社が提供する金融商品及び暗号資産(仮想通貨)取引にかかる手数料は契約締結前交付書面にて説明しているほか、当社WEBサイトやカスタマーサポートにおいて、お客様に分かりやすく説明いたします。手数料の詳細についてはこちらをご覧ください。

  5. 重要な情報のわかりやすい提供

    当社が提供する金融商品及び暗号資産(仮想通貨)のサービスの仕組み、特長、取引情報のほか、損失その他のリスク、マーケットに関する情報等、お客様の投資判断に必要となる情報を契約締結前交付書面及び当社WEBサイトに掲載するとともに、これらの情報は、今後も不断に充実・改善いたします。

    お客様の投資経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を心がけてまいりますが、それでもなお、ご理解いただくには困難な情報提供となっているとのご指摘を頂いた場合には、情報内容の見直しを行うよう努めてまいります。なお、当社において複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等するケースはございません。

  6. お客様にふさわしいサービスの提供

    当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズの把握、並びにお客様にふさわしい金融商品及び暗号資産(仮想通貨)のサービスの提供に努めてまいります。

    当社は、当社が取扱う金融商品及び暗号資産(仮想通貨)について、原則として、お客様への直接的な勧誘やご紹介は行いません。例外的に、当社より直接的な勧誘を行う場合においては、お客様への商品・サービスのご提案に係る方針として定めております「勧誘方針」に従って対応いたします。また、お客様が当社の提供する金融商品及び暗号資産(仮想通貨)の取引をご希望される場合であっても、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的によっては、当社の判断でそのお取引をお断りさせていただく場合がございます。

    当社は、お客様にとって最適な資産形成に資する低廉かつ多彩な運用商品をご提供できるよう、常にサービスの高度化に努めております。また、資金決済に関する法律、金融商品取引法及び関連法令・諸規則等を遵守し、お客様に最適なサービスをご提供すべく、内部管理体制の強化に努めるとともに、お客様の信頼と期待を裏切らないよう、常に知識技能の修得、研鑽に努めております。

    商品やお客様ごとに適切な商品提供が行われるよう、審査体制の高度化を図ります。

    当社が提供する金融商品及び暗号資産(仮想通貨)の仕組みやお取引の条件等について、当社従業員が十分に理解を深め、お客様それぞれに適切な対応ができるよう社内研修等を行うとともに、メール、LINEを通じて受付可能な体制を構築しております。

  7. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

    当社は、従業員が常にお客様の最善の利益を意識した行動、お客様の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を行えるよう、社内教育・研修を実施するとともに、業務能力、会社業績等を加味して総合的に評価してまいります。

    本方針に記載する内容については、これらに携わる従業員すべてに周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備してまいります。