最良執行方針

株式会社DMM Bitcoin（以下、「当社」といいます）は、暗号資産交換業者に関する内閣府令第23条第2項第2号イに基づき、お客様のご注文を、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を以下のとおり策定します。

１．対象となる暗号資産銘柄及び注文方法

最良執行方針の対象となる暗号資産銘柄及び注文方法は以下のとおりです。当社では、いずれの暗号資産についてもお客様ご自身に注文方法をご選択いただき、その指示に従って注文を執行します。

⑴　対象となる暗号資産銘柄

BTC/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉 MATIC/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉
ETH/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉 MKR/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉
XRP/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉 MONA/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉
LTC/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉 OAS/JPY 〈現物取引〉
BCH/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉 OMG/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉
NIDT/JPY 〈現物取引〉 QTUM/JPY 〈レバレッジ取引〉
ADA/JPY 〈レバレッジ取引〉 SAND/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉
ALGO/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉 SHIB/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉
APE/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉 SOL/JPY 〈レバレッジ取引〉
ATOM/JPY 〈レバレッジ取引〉 TRX/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉
AVAX/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉 XEM/JPY 〈レバレッジ取引〉
AXS/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉 XLM/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉
BAT/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉 XTZ/JPY 〈レバレッジ取引〉
CHZ/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉 XYM/JPY 〈レバレッジ取引〉
DOGE/JPY 〈レバレッジ取引〉 ZPG/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉
DOT/JPY 〈レバレッジ取引〉 BCH/BTC 〈レバレッジ取引〉
ENJ/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉 ETC/BTC 〈レバレッジ取引〉
ETC/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉 ETH/BTC 〈現物取引、レバレッジ取引〉
FCR/JPY 〈現物取引〉 LTC/BTC 〈レバレッジ取引〉
FLR/JPY 〈現物取引〉 XEM/BTC 〈レバレッジ取引〉
HBAR/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉 XRP/BTC 〈レバレッジ取引〉
IOST/JPY 〈レバレッジ取引〉 XYM/BTC 〈レバレッジ取引〉
LINK/JPY 〈現物取引、レバレッジ取引〉 ETC/ETH 〈レバレッジ取引〉

⑵　注文方法

【取引手数料なし】*1

ストリーミング注文、指値注文、逆指値注文、OCO（オーシーオー）注文、IFD（イフダン）注文*2、IFO（IFD+OCO）注文*2、成行注文、一括決済*2、クイック決済*2

*1 レバレッジ取引では、ロールオーバー時にポジション金額の0.04%/1日がレバレッジ手数料として発生します。

*2 レバレッジ取引のみとなります。

【取引手数料あり】

BitMatch注文（仲値執行条件付時間成行注文）*3

*3 有効期限内に他のお客様の注文と対当せず成行にて約定した場合は、取引手数料は発生しません。

２．最良の取引の条件で執行するための方法

  • ①お客様からの注文は、取引条件が合致した場合に、当社がその相手方となり当社取引システムの自動処理によって注文を執行します。対象となる暗号資産や注文方法ごとの差はありません。
  • ②お客様からの注文のうちBitMatch注文は、お客様の画面上にて専用の表示に切り替えることでご利用いただけます。BitMatch注文は、当社取引システム上の自動処理によって他のお客様の注文と対当させ、双方の取引条件が合致した場合に限り、双方の注文について当社がその相手方となり約定を執行します。所定の有効期限内に他のお客様の注文と対当しなかった場合は、成行にて約定を執行します。
  • ③当社では、お客様からの注文を他の暗号資産交換業者及び暗号資産関連デリバティブ取引業者へ取次ぐことはありません。

３．上記2の方法を選択する理由

当社は、お客様の需要や流動性等を踏まえ、上記複数の取引方法を提供することがお客様にとって合理的であると判断し、上記の取引方法を提供します。

４．その他

  • ・システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により注文を執行する場合があります。その場合も、その時点で最良の条件での執行となるよう努めます。
  • ・最良執行義務は、取引価格のみならず、手数料等の費用、スピード、確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、ある特定の条件のみに着目すれば最良ではなかった場合であっても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。