マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に関する基本方針
当社は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下、「マネロン等」といいます。）防止に関する基本方針を以下のとおり定め、適用される関係法令等を遵守すると共に、内部管理態勢の整備を図ります。
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（組織体制）
当社は、マネロン等の防止を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営陣の主体的かつ積極的な関与の下、関係する全ての部門が連携・協働し、マネロン等の防止について包括的かつ具体的な取り組みを実施いたします。
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（リスクの特定、評価、低減）
当社は、リスクベース・アプローチの考え方に則り、マネロン等のリスクについて適時適切な措置を講じます。さらに、お客様との取引を定期的に調査及び分析し、当該措置の見直しを図ります。
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（お客様の受入れ等に関する方針）
当社は、マネロン等を目的とするお客様や取引等を排除するため、取引時確認、モニタリング及び取引記録の作成等により、取引関係の開始時、継続時、終了時の各段階で適時適切な措置を講じます。
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（「疑わしい取引」の届出）
当社は、各部署からの報告や取引モニタリングの結果により検知した「疑わしい取引」を適切に処理し、当局へ速やかに届出いたします。また、経営陣との情報共有を図るため、コンプライアンス委員会等を通じて、「疑わしい取引」の届出状況及び届出事由について経営陣へ報告いたします。
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（役職員研修）
当社は、マネロン等防止対策の実効性を確保するため、定期的な社内研修等を実施することにより、役職員のマネロン等防止対策に係る専門性や適合性の向上に努めます。
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（内部監査）
当社は、マネロン等防止対策の状況について定期的に監査し、その結果を踏まえて、内部管理態勢の改善に努めます。
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（グループベースの管理態勢）
当社グループ全体におけるマネロン等防止対策の実効性を確保するため、グループ内で情報共有態勢を整備し、グループ全体で一貫したマネロン等の防止に取り組みます。
