事業報告

金融庁のホームページ「暗号資産交換業者登録一覧」に記載の留意事項について

本一覧に記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。
金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。
暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

《暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点》

暗号資産（仮想通貨）は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産（仮想通貨）は、価格が変動することがあります。暗号資産（仮想通貨）の価格が急落し、損をする可能性があります。
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か金融庁・財務局のホームページで確認してください。
暗号資産（仮想通貨）の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けているかを含め、取引内容やリスク（価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等）について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
暗号資産（仮想通貨）や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産（仮想通貨）の持つ話題性を利用したり、暗号資産（仮想通貨）交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。

《取引にあたっての注意事項》

暗号資産（仮想通貨）は、支払いを受ける側の同意がある場合に限り、その支払いに使用することができます。
暗号資産（現物・レバレッジ）の取引手数料は無料です。レバレッジ取引は建玉を翌営業日まで持ち越すと、建玉金額の0.04％がレバレッジ手数料として発生します。手数料の詳細はこちらをご覧ください。
暗号資産（現物・レバレッジ）取引は、暗号資産（仮想通貨）価格の変動により損失が生じる可能性があります。レバレッジ取引においては、預託した証拠金額を上回る取引が可能である一方、暗号資産（仮想通貨）の急激な価格変動等により、預託した証拠金額を上回る損失が生じる可能性があります。
暗号資産（仮想通貨）レバレッジ取引に必要な証拠金は、各銘柄とも取引の額に対して25%以上となります。詳しくはこちらをご覧ください。
暗号資産（現物・レバレッジ）の価格はスプレッド（売値（Bid）と買値（Ask）の差）があります。
上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。取引に際しては契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

商号：株式会社DMM Bitcoin
暗号資産交換業　関東財務局長　第00010号
第一種金融商品取引業　関東財務局長（金商）　
第3189号
加入協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会