JADA（ジェイダ）

JADA（ジェイダ）がビットコイン（bitcoin）に果たす役割

JADA（ジェイダ）とは

JADAはJapan Authority of Digital Assetsの略で、一般社団法人日本価値記録事業者協会がその正式名称です。同社団法人は、ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）が健全に取り扱われるためのビジネス環境と、利用者を保護する体制を整備することをめざして2014年9月に設立されました。そして、暗号資産（仮想通貨）関連ビジネス振興と課題解決のための自主ガイドライン制定とその施行を目的として活動を続けてきました。要は、多くの仮想通貨交換業者などによって結成された業界団体なのです。

もっとも、実は同じ略称の組織が2001年から存在していました。それは公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）で、こちらのほうが歴史も古くて一般にも知られており、混同してしまう人もあったようです。こうした指摘も踏まえてのことかどうかは定かでありませんが、2016年4月にJADAはJBA（一般社団法人日本ブロックチェーン協会)へと改組・改称しています。同年に改正されて翌2017年4月に施行された改正資金決済法の定める「認定資金決済事業者協会」となることがその直接の目的でした。

JADA の果たした功績とは

ビットコインに代表される暗号資産（仮想通貨）は、国家や中央銀行によって管理されている法定通貨とは一線を画しています。暗号資産（仮想通貨）のブロックチェーン上にはすべてのトランザクション（取引）履歴が残されており、そのネットワークに接続している不特定多数の人々がその書き込みを分担しています。そして、トランザクションは誰でも閲覧できる状態となっており、やはりネットワークに接続している不特定多数の人々が改ざんなどの不正を監視しています。つまり、任意による分散管理の体制が採られているわけです。

こうしたことから、政府や中央銀行によって意図的にその価値を操作されることありませんし、財政悪化などを受けて法定通貨に対する信認が低下した局面では資産の避難先ともなりえます。現に、2013年にキプロスの経済危機が深刻化した局面では、同国法定通貨のユーロからビットコインに資産を移す動きが顕著になりました。

その反面、何の後ろ盾もないことも確かで、何らかの問題が生じた場合に誰もその価値を保証してくれません。つまり、法定通貨にはない魅力が光っている一方で、特有の危うさも秘めているのです。

そこで、ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）の秩序を自主的に守りながら、その価値を確立させていくために設立されたのが旧JADA（現JBA）という団体です。2014年10月に「ビットコイン等の価値記録交換所及び販売所のガイドライン」を作成するとともに、経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁などといった関係省庁との連携や意見交換を図ってきました。その意味では、JADAの一連の活動成果も2017年4月施行の改正資金決済法にも反映されていると言えるかもしれません。

ただ、JADAの正式名称や先ほどのガイドライン名を目にして、ずっと違和感を抱いていた読者も少なくないことでしょう。ほとんど一般的には、「価値記録」という言葉が用いられていないからです。

価値記録とは、「価値を有しているデジタルデータ」を意味しています。通貨でもなければモノでもないものとして分類するために、行政サイドがそのような名称をつけました。暗号資産（仮想通貨）はいまだかつて存在していなかっただけに、出資法（預り金規制）や銀行法（為替取引）、資金決済法（旧法）、犯罪収益移転防止法は関わってきません。

価値記録は、2014年6月に自民党内のIT戦略特命委員会が発表した「ビットコインをはじめとする『価値記録』への対応に関する中間報告」において定義づけられました。それまで世間では「暗号資産（仮想通貨）」や「暗号通貨」と呼ばれていたのですが、「通貨でもモノでもない」という新たな分類に属すると捉えたうえで、「価値をもつ電磁的な記録であること」との認識を示しました。

なお、電子マネーは「価値記録」には該当しません。暗号資産（仮想通貨）と同じく「通貨でもモノでもない」という条件を満たし、「価値をもつ電磁的な記録であること」も確かですが、日本円やドルなどの法定通貨と密接な関わりがあるからです。日本国内であれば、電子マネーは基本的に円建てでやりとりされています。あくまで法定通貨を用いた決済の利便性を高めるために用いられており、単に法定通貨がデジタル上で流通しているだけなのです。

「価値記録」という呼称を新たに定めたことには、法律によって暗号資産（仮想通貨）をしっかりと取り締まろうという狙いがあったようです。前述したように、暗号資産（仮想通貨）について具体的に言及している法律が存在せず、法的な位置づけや規制が不明確だったからです。

「価値記録」と呼びながらその定義を明確にしたうえで、特定の法律のもとで秩序を守るための検討が重ねられ、やがて2017年4月の改正資金決済法施行へと結びついていきます。その過程では、さまざまな紆余曲折もありました。

たとえば前出の中間報告では、「価値記録と通貨、モノやサービスとの交換は消費行為とみなす」という考えを示し、「価値記録を用いる際に消費税を課税するべき」と提言していたのです。その主張が反映され、2016年には価値記録（暗号資産（仮想通貨））が消費税の課税対象となりました。しかし、その一方で日本政府は「貨幣の機能を持っている」ということも正式に認め、「消費行為ではなく決済行為であるケースに課税している」という不可解な状況を是正するために、2017年7月から価値記録（暗号資産（仮想通貨））を消費税の課税対象外としました。

ともかく、JADAはまだ法整備が追いついてない頃から、暗号資産（仮想通貨）の存在を確固たるものとすべく活動してきたのです。

JADA（一般社団法人日本価値記録事業者協会）は仮想通貨交換業者などによって結成された業界団体で、2016年4月にJBA（一般社団法人日本ブロックチェーン協会)へと改組・改称しました。ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）が公正かつ公平に取引されるとともに、万全の投資家保護体制が敷かれ、その価値がしっかりと守られていく環境を整えるために日々活動しています。

一方、JADAとは別にJCBA（日本仮想通貨ビジネス協会）という団体も存在しています。こちらは仮想通貨業界の健全な発展を目的に発足した仮想通貨ビジネス勉強会が2016年12月に組織改編されて設立されました。

JCBAの正会員は仮想通貨交換業の登録を行っている（もしくは申請中の）業者に限定されており、DMM bitcoinもその一員となっています。同協会は健全な業界育成をめざし、仮想通貨交換業者間での情報共有や勉強会を行っています。