暗号通貨

ビットコイン＝暗号資産（仮想通貨）じゃない？暗号通貨のこれまでとこれから

暗号通貨とは

暗号通貨とはデータを活用した通貨のことです。暗号理論によって、取引の安全性を確保しています。世界への送金手数料を安くすることや取引のスピードを速くすること、非中央集権、そして、世界中で同じ基準で取引ができることなどを目的に作られました。

インターネット上の通貨と表記されることもありますが、データとして存在する通貨と言い換えた方が良いでしょう。Virtual Currencyや価値記録という呼び方もされます。 暗号通貨は基本的に実物があるわけではありません。いくら入金、もしくは支払いをしたのかという記録が残るだけです。感覚としては、電子マネーの残高表示に近いでしょう。暗号通貨が価値記録と呼ばれることがあるのはそのためです。

暗号資産（仮想通貨）ブームなどと騒がれる昨今ですが、厳密には暗号資産（仮想通貨）＝暗号通貨ではないことに注意しておく必要があります。暗号資産（仮想通貨）は現物として存在していない通貨を指すため、意味合いとしては広義であり、逆に暗号通貨は狭義なのです。

暗号資産（仮想通貨）とは、電子証明で表記される通貨のことです。つまり、お金が入っていることを情報により証明するという仕組みのことです。電子マネーやデビットカードも暗号資産（仮想通貨）の一種であると考えられます。 たとえば、電子マネーの中に実物の100円玉や1,000円札が入っているわけではありません。しかし、電子マネーの中に入っている情報により、きちんとお金が入っていることが証明されます。「入金されている」という証明をもとに、資金決済を行うのです。仮に1,000円入金した場合、1,000円が入っているという証明のもとに決済することができます。暗号資産（仮想通貨）はあらかじめ資金を払っているという証明があるため、決済をすることが可能なのです。 いわゆるビットコインなどをはじめとする暗号通貨も、これらの暗号資産（仮想通貨）の一種であると考えられます。

暗号通貨の誕生と今

暗号通貨の原点として知られているのはビットコインです。 ビットコインはサトシ・ナカモトという方がビットコインについての論文を書いたところから始まりました。この論文を読んで、共感した人たちが論文をもとにビットコインを開発しました。 ビットコインなどの暗号通貨の特徴のひとつに非中央集権が挙げられます。電子マネーにしても、デビットカードにしても、これまでの暗号資産（仮想通貨）の価値はすべてその国の通貨で捉えられていました。たとえば、電子マネーの場合は日本円が暗号資産（仮想通貨）の価値の基準で、通貨の価値は国によって決められます。これを中央集権と呼びます。 一方で、ビットコインは使用するもの同士がビットコインの取引を管理する、非中央集権的な考え方によって運営されます。サトシ・ナカモトによって提案されたのは、端末同士で情報をやり取りするP２Pの仕組みを用いる手法です。これにより、インターネットを通じてユーザーが相互に管理を行い、コミュニティによって通貨の価値が作られていきます。

暗号通貨と言われる理由

暗号通貨の取引は、暗号技術によってセキュリティ対策が行われています。この取引はデータ上で管理されており、第三者に取引の情報を書き換えられないようにするためにも暗号技術が必要になっています。 暗号通貨には運営主体がない場合もたくさんあります。暗号通貨の代表はビットコインですが、ビットコインも運営主体を持たず、システムとして動いているだけです。システム上で個人間の送金が行われます。 ビットコインを代表とする暗号通貨がシステム上で動くためには暗号技術が重要になっています。そしてこの暗号技術が重要であることが暗号通貨と言われる理由です。暗号資産（仮想通貨）の一部に暗号通貨がある理由も、通貨そのものが暗号として動いているからなのです。

暗号通貨の仕組みと技術

暗号通貨を支える技術として真っ先にあがるのが、ブロックチェーンです。 ブロックチェーンとは取引の記録を複数のブロックにまとめて、それをチェーンのようにつなぐ仕組みのことです。そうすることで、取引の前後の整合性を取ることができ、不正のない取引が行われるようになります。

ブロックチェーンは世界中の人々のPCのリソースを利用して管理を行います。これによる取引承認作業のことを、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）と呼びます。これまで、取引の承認作業は銀行などの大きな団体により行われてきました。しかし、ビットコインの場合は世界中の有志の手によって行われます。これらの作業を担う有志の存在が、非中央集権の通貨を支えているのです しかし、PoWにはある問題点が指摘されています。それは「51％攻撃」と呼ばれるものです。ビットコインのPoWは多数決により選出されます。そのため、51％の人間が嘘の取引承認をすれば、それが事実としてまかり通ってしまうのです。「51％攻撃」はまだ実現には至ってはいませんが、暗号通貨業界の大きな課題としてしばしば語られています。