DEX（分散型取引所）

DEX（分散型取引所「Decentralized Exchanges」の略称です）とは、ある企業や組織が管理するのではなく、スマートコントラクトによって自動で暗号資産（仮想通貨）やトークンの交換を実現する交換所のことです。取引に企業等の仲介がなく、ユーザー同士が直接やりとりします。

仲介者がいないため、ネットワークに参加するユーザー自身が秘密鍵を管理します。つまり、資産は自分自身で管理する必要があります。取引をブロックチェーンに記録することで、資産管理を実現しています。

DEXと対照的に、企業が管理するものをCEX（中央集権型取引所「Centralized Exchanges」と略されます）と呼ばれることがあります。日本で登録されている暗号資産交換業者はすべてCEXです。DMM BitcoinもCEXに分類されます。DEXとCEXではカストディ（資産管理）、法定通貨との交換、本人確認の有無等が大きな違いとして挙げられます。DEXはカストディをユーザー自身が行う一方、CEXでは暗号資産交換業者が管理します。DEXでは暗号資産から法定通貨への交換はできません。またDEXでは本人確認が行われない等の違いがあります。

DEXの形式

DEXは大きく分けてオーダーブック（取引板）形式とAMM（自動マーケットメイカー）形式に分類されます。オーダーブック形式とは、売買注文をオフチェーン（ブロックチェーン外）で行い、決済のみオンチェーン（ブロックチェーン内）で行う方式です。オーダーブックをオフチェーンで取引することで処理が高速化し、取引処理の手数料負担を軽減する等のメリットがあります。オーダーブックは「リレイヤー」と呼ばれる第三者が管理します。

一方で、AMMは事前にあるユーザーがトークンを流動性プールに預け入れ、そのプールにあるトークンを別のユーザーが引き出すことで、暗号資産（仮想通貨）を交換する方法です。流動性プールをトークンの取引場所とイメージしてもらうとわかりやすいでしょう。

AMMは、オーダーブックやマッチングエンジンはなく、取引をアルゴリズムによって制御する方法です。不特定多数のユーザーが流動性を提供し、アルゴリズムによって「自動でマーケットメイク」します。売買注文のマッチングはオンチェーン上で行われ、決済もオンチェーンで行われます。

AMMはシステムが自動で動いているため、新規プロジェクトを簡単にDEXに上場させ、流動性を得ることができるのが利点です。2020年の分散型金融（DeFi）ブームはこのAMM形式のDEXが牽引しました。2021年2月現在は、DEXの取引高のほとんどはこのAMMが占めています。

AMMがDEXを牽引した理由は、流動性を供給することで受動的な収入（Liquidity Providersトークン「LPトークン」と略されます）を得られる仕組みから人気が高まったことです。

この仕組みによって、2020年夏頃からDEXに資金が多く流入しました。上位10サービスのDEXの月間取引量は2020年7月に38億ドルだったのが、2020年9月には304億ドルと2ヶ月で7倍に増加しています。

DEXのオーダーブック形式とAMM形式、CEXとの違いを比較すると以下の表のようになります。

分散型取引所のメリット

分散型取引所のメリットとしては次の点が挙げられます。

• 交換所の倒産や取引所自体のハッキングリスクがない。
• 規格に合っていれば、どんなものでも取引が可能。
• メンテナンス等で利用できない期間がない。

分散型取引所のデメリット

一方でデメリットとしては次の点が挙げられます。

• 資産管理は自己責任。
• スマートコントラクト非対応の暗号資産（仮想通貨）は取扱いできない。
• 取引相手が少なく、流動性が低いため、CEXに比べて取引が不利になる。（2021年2月現在）
• 証拠金取引やレンディング等のサービスは利用できない。
• ユーザーサポートはない。
• 悪意あるユーザーから取引が妨害される可能性（フロントランニング問題）。

今後の規制はどうなる？

前述したように、DEXには本人確認がありません。しかし、2020年にDeFiの注目が高まったことで、DEXの利用者も増加しました。そのために、マネーロンダリング対策やテロ資金供与に対して本人確認が必要だとの指摘も上がっています。2021年12月時点では具体的な規制枠組みはありませんが、今後何かしらの対処が行われる可能性はあるでしょう。

日本の規制枠組みでは暗号資産交換業は金融庁の登録が必要です。そのため、DEXでは暗号資産（仮想通貨）サービスを「誰が」提供しているのかが重要です。オーダーブックがオフチェーンで管理されていれば管理者が存在します。この場合は金融庁に登録する必要があると捉えられます。一方でオーダーブックがブロックチェーンで管理されている場合は管理者が存在しないために、規制対象とはならないとの指摘もあります。

利用するユーザー側にとっては、暗号資産規制の対象にはなっていないため、DEXの利用は違法ではありません。しかし、まだ新しいプロジェクトも多いことから、システムの不具合等のリスクを認識しておくべきでしょう。