クラウドマイニング

企業に投資するビットコイン（暗号資産（仮想通貨））のクラウドマイニングとは？

ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）におけるクラウドマイニング（cloud mining）とは？

クラウドマイニング（cloud mining）とは、ビットコインなどのマイニング（mining）と呼ばれる作業を行うマシンを遠隔利用することです。クラウドマイニングのサービスプロバイダーに申し込んで、マシンのマイニングパワーを購入します。そのマシンを使ってマイニングを行い報酬を獲得することで、そのうちの一部を配当のような形でプロバイダーから暗号資産（仮想通貨）を受け取ることができます。クラウドマイニングとは、マイニングを行う企業への投資であると言えます。

そもそも、マイニングとはビットコインを初めとする暗号資産（仮想通貨）の取引データが正しいことを承認し、ブロックチェーン（block chain）につなぎこむ作業です。つなぎこむのに適した値をいち早く計算できた人が、報酬として暗号資産（仮想通貨）を受け取れます。報酬を用意することで、承認作業に参加する人がいなくならないようにしています。

しかし、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）が普及するにつれ、個人レベルでマイニングを成功させることが難しくなってきました。計算速度を高めるために、マイニングに参加するマイナー（miner）はマシンパワーを増強する必要があります。その競争が進んだ結果、強力なマシンを大量に接続し、膨大な電力を消費しないとマイニングで利益を得られなくなったのです。マシンの購入や管理コスト、さらには多額の電気代をまかなえる企業だけが、マイニングへ参加できるのが現実です。

そこで登場したのが、クラウドマイニングです。資本力で企業に太刀打ちできない個人でも、手軽にマイニングによる利益を得られるべく、マイニング参加企業を通じて間接的に報酬を受け取る仕組みと考えられます。

クラウドマイニングを行うメリット・デメリットとは？

クラウドマイニングのメリットは、低コストで管理の手間を必要としない点です。

そもそも、マイニングを自力で始めるためにはさまざまな準備が必要となります。マイニング専用のマシンを何台も購入して、それらを接続して設置する必要がありますし、場合によってはマシンを置くためのスペースを借りなければなりません。これは、単純にマシンが場所を取るためでもあり、マシンの稼働による騒音対策のためでもあります。さらに、稼働させるうえで巨額の電気代がかかることも予測されます。つまり、マシン購入費やスペースの賃貸料金、電気料金など、初期費用と維持費用の双方が重い負担となってマイナーにのしかかります。

また、マシンの設置・接続や効率的な稼働のためには、インフラ整備やプログラミングなどの知識が求められます。もちろん、マイニングのやり方など暗号資産（仮想通貨）全体の仕組みに関する知識も前提条件として必要です。マイニングで利益を得ようと思ったら、経済面だけではなく知識面でも大きなハードルが存在するのです。

これに対し、クラウドマイニングであれば、申込段階でお金を払えば、後は経済的な負担も専門的な知識の補強もあまり必要ありません。マシンがなくても、暗号資産（仮想通貨）やマイニングに関する知識がなくてもクラウドマイニングに参加できます。マイニングに付随するハードルを大きく引き下げているのが、クラウドマイニングのメリットと言えるでしょう。

ただし、デメリットもあります。マイニングの報酬額やクラウドマイニングの利益額は暗号資産（仮想通貨）の価格によって変わってくるので、価格が暴落すると利益が出にくくなる恐れがあります。場合によっては、元本の回収が困難になることも考えられます。もちろん、マイニング企業が倒産したら元本は未回収の可能性が高いです。

また、クラウドマイニングへの出資話自体が詐欺である危険性もあります。2017年だけでも、ビットコイン価格は最大で20倍ほどに膨れ上がりました。このような上り調子のときに、知識のない初心者に甘い話をもちかける詐欺師には注意が必要です。クラウドマイニングを始めるに当たっては、他人の話を鵜呑みにせず自分で納得ができるまで調べる姿勢が大切です。

クラウドマイニングの経費計上について

クラウドマイニング自体を本業にすることはあまりないと思われますので、クラウドマイニングによる利益は雑所得に分類されるケースがほとんどであると考えられます。雑所得なので損益通算ができないことから、クラウドマイニングは節税には不向きな副業と言えるでしょう。ただし、クラウドマイニングに付随する申込費用やセミナー代、新聞図書費、税理士費用などは経費として計上できる可能性が高いです。

クラウドマイニングの利益は、利益の発生した日の暗号資産（仮想通貨）の価格に応じて計算する必要があります。暗号資産（仮想通貨）関連の税務処理が本格的に始まってから日も浅いため、不明点は専門家に相談するとよいでしょう。