暗号資産（仮想通貨）の購入手順を解説。ビットコインの買い方は？

暗号資産（仮想通貨）に興味を持つとまず気になるのは、どうやって購入するのかということです。そして、暗号資産の購入後、どう管理すべきか、税金は発生するのか、なども疑問に思うでしょう。ここでは、暗号資産の購入方法に重点を置きつつ、暗号資産を購入するまでに知っておきたいことについても紹介していきます。

どこで購入できる？暗号資産（仮想通貨）の買い方と入手方法

暗号資産（仮想通貨）を入手する方法は1つではありません。ここでは、ビットコイン（BTC）を例にして実際に購入するための方法を紹介します。

暗号資産交換業者で購入する

ビットコインを購入する方法として最も一般的なのは、暗号資産交換業者から購入することです。暗号資産交換業者とは、暗号資産の売買（取引）サービスを提供している業者です。DMM Bitcoinは金融庁に登録されている暗号資産交換業者の1つ（関東財務局長 第00010号）で、現物取引ではビットコインとイーサリアム（ETH）などの人気の暗号資産をはじめ28種類の暗号資産を購入できます（2023年12月末現在）。

相対取引で購入する

暗号資産交換業者を通さずに、知人や第三者から相対取引で暗号資産を受け取ることも可能です。この場合には、税金対策のためにも自分自身で取引記録を保存しておく必要があります。

また、個人間での取引のため、詐欺や送金ミスの可能性もあるため、リスクを把握した上で十分に注意して取引しましょう。

マイニングで入手

ビットコインには、上記のような購入の形以外にも入手法があります。それは「マイニング（採掘）」です。

マイニングとは、ビットコインの送付が行なわれた際に取引データを検証・承認する作業のことで、それを行なう人のことを「マイナー（採掘者）」と呼びます。マイニングを実行する見返りとして、マイナーはビットコインが得られます。

マイニングを実際に実行する手段は複数あります。自分のパソコンを使って行なう「ソロマイニング」、複数人のパソコンのパワーを集めて行なう「マイニングプール」、業者等がマイニング専用機を用意し、その運用費を複数の出資者で負担する「クラウドマイニング」などです。

ただし、機材や電気料金など運用にかかる費用の面から考えて、ソロマイニングで利益が出るほどのビットコインを得られる可能性はかなり低いでしょう。暗号資産交換業者を利用して取引するほうが手軽で現実的です。

暗号資産（仮想通貨）は少額から購入できる

ニュースやチャートでビットコインの価格を見ると、1BTC＝500万円等の大きな金額が表示されることが多いですが、購入の際に大きな金額を用意する必要は必ずしもありません。これは、各暗号資産交換業者では「最小発注数量」というものが定められているためです。

この「最小発注数量」とは、購入・売却できる最低限度の数量のことです。例えばDMM Bitcoinの「暗号資産（仮想通貨）取引銘柄」を確認すると、ビットコインの現物取引の最少発注数量は0.0001BTCとなっています。

また、購入・売却は、「取引単位」ごとに行うよう設定されています。DMM Bitcoinでは0.0001BTC単位で購入・売却数量を増やしたり、減らしたりすることができます。

例えば、1BTC＝500万円という交換レートでビットコインを購入する場合、DMM Bitcoinの現物取引では500円（0.0001BTC）から購入でき、500円（0.0001BTC）単位で購入価格を変更できることになります。

ビットコイン以外にも最小発注数量がある

DMM Bitcoinの現物取引という取引方法で購入・売却できる暗号資産は、ビットコイン以外にもイーサリアム（ETH）やエックスアールピー（XRP）等28銘柄あります（2023年12月末現在）。それぞれビットコインと同様に「最小発注数量」と「取り扱い単位」が設定されています。

例えば「ETH/JPY」では、DMM Bitcoinの現物取引における「最小発注数量」と「取引単位」はどちらも0.001ETHです。

「XRP/JPY」での現物取引における「最小発注数量」と「取引単位」はどちらも1XRPとなっています。

このように銘柄によって取引できる数量は異なります。1単位、例えば1BTCからの購入・売却に必ずしも限られているわけではなく、少額から購入・売却できます。この点は、暗号資産の大きな魅力のひとつでもあります。

暗号資産交換業者から暗号資産（仮想通貨）を購入するには？

DMM Bitcoinのような暗号資産交換業者から暗号資産を購入するには、最初に「口座」を開設する必要があります。

口座開設には、審査を通過する必要がある

DMM Bitcoinの場合、「成年年齢以上および満75歳未満」で、「本人名義の金融機関口座」を持つ「日本国内居住者」などの、「サービス基本約款」にある条件を満たしていれば、口座開設が可能です。

また口座の開設は、「メールアドレス」の登録後に「基本情報」として氏名などの個人情報を入力し、「本人確認書類」を提出した上で審査を通過すると完了します。

関連情報：
「暗号資産（仮想通貨）口座開設の流れ」

スマホでも口座開設できる

口座開設申請は、パソコンかスマートフォンのどちらかを使ってDMM BitcoinのWEBサイトから行えます。DMM Bitcoinの「暗号資産（仮想通貨）口座開設の流れ」でも紹介しているとおり、難しいものではありません。本人名義の金融機関口座を自分で開設した経験のある方であれば、そう手間取ることはないでしょう。

口座開設後から暗号資産購入までの流れ

口座を開設できたら、いよいよビットコインの購入です。ここでは購入の流れを紹介します。

DMM Bitcoinで口座を開設すると、入出金する資金を管理する「ウォレット口座」と、取引に使用する資産を管理する「トレード口座」という2種類の口座が自動的に作られます。まずは、日本円の「入金」を行います。開設直後の「ウォレット口座」は、まったくお金の入っていない新品の財布にあたるため、暗号資産の購入前に必要な現金（日本円）をいくらか移しておく必要があります。「ウォレット口座」への入金方法は、「振込入金」と「クイック入金」の2種類があります。前者は一般的な銀行から銀行へ振込する手順と同様です。後者の「クイック入金」については以下で解説していきます。

24時間365日リアルタイムで入金できる「クイック入金」

「クイック入金」は、金融機関のインターネットバンキングサービスを利用し、DMM Bitcoinの「ウォレット口座」に日本円を入金できるサービスです。入金手数料は無料です（「振込入金」の場合、銀行手数料はお客様負担）。「クイック入金」1回あたりの入金額には、下限額と上限額があり、それぞれ5,000円以上、1億円未満となっています。
また、DMM Bitcoinと提携している1,000件以上の金融機関が利用可能で、24時間365日リアルタイム（メンテナンス時間を除く）で入金を行えます。利用可能なインターネットバンキングの金融機関一覧は、DMM Bitcoinにログイン後、マイページ内メニュー「日本円・暗号資産の入金」に表示される「日本円入金（クイック入金）」画面で確認できます。

ビットコイン取引（売買）を行うための「トレード口座」に現金を「振替」

DMM Bitcoinの「ウォレット口座」からは、直接ビットコインを購入できません。「ウォレット口座」にある資金を、取引（売買）を行う取引システム用の「トレード口座」に「振替」を行う必要があります。「振替」はマイページ内メニューの「口座振替」画面から行えます。初心者の方は、自宅の金庫が「ウォレット口座」で、買い物をするためにお金を移すお財布が「トレード口座」だとイメージするといいかもしれません。
DMM Bitcoinでは、取引（購入・売却）に利用できるツール・アプリとして「PC版取引システム」と「スマートフォン版取引システムアプリ」を用意しており、自分の好みに合わせて使い分けられます。それぞれ詳細な操作方法を知りたい場合は、「PC版取引システム 操作マニュアル」、「スマートフォン版取引システム 操作マニュアル」を参照しましょう。

「トレード口座」にログインし、暗号資産（仮想通貨）を購入

DMM Bitcoinに限らず、暗号資産交換業者から初めて暗号資産を購入するという初心者の方は、「現物取引」という方法で暗号資産を購入するといいでしょう。

「PC版取引システム」は、初めて起動した際は「レバレッジ取引」という取引を行う状態になっているため、まずは「PC版取引システム 操作マニュアル」を参照し、「現物取引」に切り替えを行います。具体的には、「PC版取引システム」の、画面上部左端の「メニュー」にある「現物注文（購入・売却）」を選択します。すると、「ストリーミング（現物 BTC/JPY）」が表示されます。また価格の動きを確認するために「プライスパネル」のタブも「現物」に切り替えておきましょう。後は、数量を選択するだけで暗号資産を購入できます。

「スマートフォン版取引システムアプリ」は、「PC版取引システム」とは違い、タッチ操作で購入できるため、より簡単に暗号資産を購入することができます。操作方法の詳細について疑問があれば「スマートフォン版取引システム 操作マニュアル」で確認しましょう。

暗号資産（仮想通貨）の購入にかかる手数料

DMM Bitcoinでは、「現物取引」と「レバレッジ取引」という2種類の取引方法が用意されています。これには手数料が発生するものと無料のものがあります。具体的に手数料について見ていきましょう。

日本円の入金・出金手数料は無料

前述したように、DMM Bitcoinの「ウォレット口座」に日本円を入金する方法には、「クイック入金」か「振込入金」の2種類があり、どちらも入金手数料はかかりません（無料）。また「振込入金」では、各金融機関の振込手数料はお客様負担となります。日本円の出金については無料です。

「現物取引」と「レバレッジ取引」の取引手数料は無料

DMM Bitcoinの「現物取引」と「レバレッジ取引」は、どちらも取引手数料はかかりません（無料）。ただしDMM Bitcoinの「現物取引」は、「販売所形式」であるため「スプレッド」が発生します。また「レバレッジ取引」では「レバレッジ手数料」がかかります。

買値と売値の価格差を示す「スプレッド」とは？

暗号資産の取引所には「取引所形式」と「販売所形式」の2形式があります。DMM Bitcoinにおける「現物取引」では、後者の「販売所形式」を採用しています。販売所形式では、暗号資産交換業者が提示する買値（Ask）と売値（Bid）の2つの価格に従って取引が行われます。この暗号資産交換業者によって提示された買値と売値の価格差を「スプレッド」と呼び、利用者にとってはこれが実質的な手数料となっています。「PC版取引システム」では、スプレッドは「プライスパネル」の「SP」項目で確認できます。

また「スマートフォン版取引システムアプリ」では、「EXモード」で表示される、「Bid/売」と「Ask/買」の間に表示されています。

関連コラム：
「ビットコインのスプレッドとは？変動する要因を解説」

「レバレッジ手数料」とは？

「レバレッジ取引」は、先に購入した暗号資産を売却する、あるいは先に売却した暗号資産を買うなどの「反対売買」がセットになった取引で、その差額のみを日本円で受け渡しする差金決済を行います。この時、暗号資産の価格変動を見ながら反対売買を行う（決済）タイミングを計っている状態を「ポジション保有」と呼びます。

この「ポジション保有」のまま決済せずに翌日に持ち越すと、その金額に対して「レバレッジ手数料」（1日あたり0.04%）が発生します。レバレッジ取引によって自己資金以上の取引が行える理由は、一時的に取引所から資金の借入を行なっている状態にあるからです。そこで、利益を確定しないまま日をまたぐと、借入に関する手数料が発生するのです。

関連コラム：
「ビットコインのレバレッジ取引とは？注意すべきポイントを解説」
「ビットコイン取引の空売り（ショート）とは？取引方法や注意点を紹介」

ビットコインの入金・出金手数料は無料

ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）をDMM Bitcoinのウォレット口座から外部に出金する場合は手数料無料です。

外部のウォレットからDMM Bitcoinのウォレット口座に、ビットコインなどの暗号資産を入金する際は、DMM Bitcoinへの手数料は無料ですが、暗号資産の送付にかかる手数料（マイナーへの手数料）は別途発生します。

マイナー（採掘者）とは暗号資産の決済データを検証・承認する作業者を指し、承認作業そのものは「マイニング（採掘）」と呼ばれています。承認作業に従事してくれたマイナーに対する報酬は、承認する取引データに付与された手数料（マイナー手数料）によって構成されています。したがって、ビットコインなどの暗号資産をDMM Bitcoinに入金する際には、暗号資産の送付にかかる手数料（マイナーへの手数料）が別途必要になるのです。

暗号資産（仮想通貨）の管理にはウォレットが必要

ビットコインに限らず、暗号資産（仮想通貨）はデータ上の存在です。その保管に必要なものがデジタルな「ウォレット」です。

ウォレットとは、ビットコインなどの暗号資産のやり取りや保有に必要なツールです。ウォレットについて理解するには、ビットコインや暗号資産の仕組みに関する知識が必要になります。ウォレットには様々な種類があり、自分で設定を行わないと使えないタイプもあります。

個人的にウォレットを用意して、自分で暗号資産を管理したい場合には、ネットワークに接続したままの状態で利用する「ホットウォレット」タイプか、ネットワークと切り離すことで暗号資産を安全に保管する「コールドウォレット」タイプを利用することになります。

またウォレットに近い存在としては、DMM Bitcoinなど暗号資産交換業者の口座等が挙げられます。初心者の方は、まずはDMM Bitcoinの口座を使いこなすことを目指すと、これらウォレットを理解しやすくなるでしょう。使いやすさ、安全性を考慮して自分に最適なウォレットを選択しましょう。

関連コラム：
「ビットコインを安全管理！ウォレットにはどのような種類がある？」
「ビットコインのウォレットとは？暗号資産（仮想通貨）の仕組みを通して理解する」
「コールドウォレットとは？暗号資産（仮想通貨）の管理方法を解説」

ビットコインの買い方の流れは？注文方法を解説

ビットコインを購入する際にはいくつかの注文方法があります。ここでは、実際にビットコインの受け渡しを伴う買い方としての現物取引の注文方法を「EXモード」のトレード画面を例に解説します。

DMM Bitcoinの現物取引で利用可能な注文方法には、「ストリーミング注文」、「指値注文」、「逆指値注文」、「OCO（オー・シー・オー）注文」があります。

ストリーミング注文

ストリーミング注文は、画面上にリアルタイムで提示されている価格でビットコインを売買する方法です。
まずは、スマートフォン版取引システム（アプリ）での手順としては、「EXモード」でトレード画面を開きます。

画面左上に表示されている銘柄（「レバ BTC/JPY」など）をタップすると「銘柄選択」ウインドウが表示されますので、「現物」の「BTC／JPY」を選びましょう。画面上に売りの価格（Bid / 売）と、買いの価格（Ask / 買い）のレート（価格）が表示されています。
ビットコインを購入する場合は「Ask / 買い」、売却する場合は「Bid / 売り」のレートをタップすると、「ストリーミング」画面が開きます。

「ストリーミング」画面で売買の別、注文数量を入力して、「注文」ボタンをタップすればビットコインを購入できます。このとき、「スリッページ」を設定しておくと、表示価格から「いくらまでの価格差なら注文を確定させるか」を決めておけて便利です。特に、値動きが激しいタイミングでは「今の価格」が秒単位で大幅に変わるため、スリッページの設定はしっかり行っておきましょう。

指値注文

指値注文は、購入・売却したい価格を設定して注文を出す方法です。

例えば、できるだけ安価にビットコインを購入したい、あるいは少しでも高額で売却したいという際に利用してみると良いでしょう。ただし、相場から離れすぎた安値での購入注文・高値での売却注文は、いつまでも約定しない場合があるため注意が必要です。「いくらなら購入・売却できるか」を考えて、適切な価格を選ぶことが重要になります。

手順としては、トレード画面上に売りの価格（Bid / 売）と買いの価格（Ask / 買い）のレートをタップします。

「ストリーミング」の表示横にある「指値/逆指値」をタップし、売買の別、注文数量と注文レート（価格）を入力して「執行条件」の「指値」にチェックを入れ、「注文」をクリックすれば手続き完了です。注文した価格でビットコインが購入・売却できるようになれば、自動的に約定（取引が成立）します。

逆指値注文

逆指値注文は、指値注文同様に購入・売却したい価格を設定し注文を出す方法ですが、現在レートよりも不利な注文レートを指定できることが大きく違う点です。

例えば売却注文の場合は指定価格以下の価格レート（Bid価格）、また購入注文の場合は指定価格以上の価格レート（Ask価格）となった場合に、自動的に約定します。

逆指値注文のポイントは、価格下落傾向になった際に、損失が膨らまないように任意の価格以下になった場合に売却を行う「損切り」に利用できることです。また逆指値注文は、原則として設定した価格に到達した段階で注文が実行されるため、価格が大きく変動している際などでは指定価格とかい離した不利な約定価格となるリスクがある点を覚えておきましょう。

逆指値注文の手順は、指値注文とほぼ同じです。指値注文を行う画面で執行条件を「逆指値」にチェックを入れましょう。あとは売買の別、数量と注文レート（価格）を入力して、「注文」をクリックすると手続き完了です。

OCO（オー・シー・オー）注文

OCO注文は、同時に2つの注文を出し、一方の注文が約定すると残りの1つが取消になる注文方法です。損切りポイントと利確ポイントを同時に設定できるため、しばらく取引から離れる場合などに利用される注文方法です。

手順としてはトレード画面で「指値/逆指値」の右側にある「OCO」を選びます。次に売買の別、数量と2つの注文レート（OCO１に指値、OCO2に逆指値）を入力してから、「注文」をクリックすれば手続きは完了です。

関連ページ：
「入金から出金までのお取引の流れ」

暗号資産にも税金がかかる

暗号資産（仮想通貨）取引の初心者が見落としがちな点、それが暗号資産の税金です。「日本円に換金（暗号資産を売却）」、「暗号資産で商品を購入」、「暗号資産同士の交換」などの方法で、年間20万円を超える利益を得た給与所得者の場合、原則として所得税の課税対象となるため、確定申告が必要になる可能性があります。暗号資産で得た利益は、所得税の区分のうち「雑所得」に分類されます。

そもそも確定申告とは、1月1日〜12月31日の1年間に得た所得金額と所得税額を計算した上で、翌年の申告期限（通常は3月15日）までに申告書を税務署に提出し、納付する税金の額を確定させる手続きです。給与所得者であったとしても、暗号資産取引などで20万円を超える利益がある場合は報告義務があります。

仮に確定申告をすべき人が、無申告のまま納税を怠ってしまうと追加で課税されるなどのペナルティが課せられる可能性があります。暗号資産取引で利益を得た方は、自分が確定申告をすべきかどうかをまず確認しましょう。

所得税率と暗号資産所得の計算方法とは？

参考までに、所得税の税率目安と、暗号資産に関する所得の計算方法を簡単に紹介します。まず、所得税の税率については、以下の表をご覧ください。なお、この税率に別途住民税10%が加わるため、最高税率は55%になります。

例えば、所得金額が800万円だった場合、税率23%で所得控除の額が63万6,000円であるため、以下の計算式から所得税額は120万4,000円になります。

800万円 × 0.23 - 63万6,000円 = 120万4,000円

次に、暗号資産に関する所得の計算方法を紹介していきましょう。ここでは「日本円に換金（暗号資産を売却）」と「暗号資産で商品を購入」、「暗号資産同士の交換」の3パターンについて簡単に紹介します。

【日本円に換金（暗号資産を売却）した場合】

暗号資産の売却価額 - 暗号資産1単位あたりの取得価額 × 売却数量 = 所得金額

• ※取得価額：暗号資産を取得するのに要した金額のこと
• ※売買手数料などの必要経費が発生している場合は、所得金額から経費分が差し引かれる

【暗号資産で商品を購入した場合】

商品価格 - 暗号資産1単位あたりの取得価額 × 支払った数量 = 所得金額

【暗号資産同士の交換を行った場合】

購入する暗号資産の譲渡価額 - 売却する暗号資産1単位あたりの取得価額 × 支払った数量 = 所得金額

暗号資産と税金について、さらに詳しく知りたい方は、コラム「暗号資産（仮想通貨）取引における確定申告の必要性と税金について解説」を参照してください。また国税庁では、確定申告の際の計算方法について「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和5年12月）」ページなどで定期的に告知しているので、必ず最新情報を確認しましょう。

まとめ

DMM Bitcoinであれば、暗号資産（仮想通貨）の購入に必要な様々な手数料が無料となっています。暗号資産やその取引について学びながら少額の取引から挑戦したい初心者の方にとっても、この点は大きなメリットだといえます。

今回のコラムだけでなく、文中で紹介したコラムや「【初心者向け】暗号資産（仮想通貨）取引の始め方！注意すべき点も解説」を読み進めていただくと、さらに暗号資産の購入に関する不安を取りのぞけるでしょう。