暗号資産(仮想通貨)の購入までの手順と購入後の管理

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2020-06-10 更新

暗号資産に興味を持つとまず気になるのが、どうやって購入するのかという点です。そして、暗号資産の購入後、どう管理すべきか、税金は発生するのか、なども同時に気になってくるでしょう。ここでは、暗号資産の購入方法に重点を置きつつ、暗号資産を購入するまでに知っておきたいことについても紹介していきます。

暗号資産(仮想通貨)は少額から購入できる

暗号資産の手軽な入手方法は、日本国内でサービスを提供する暗号資産交換業者から購入(取引)することです。この暗号資産交換業者とは、日本の金融庁・財務局に登録を行い、日本国内居住者向けに暗号資産取引サービスを提供している業者を指します。例えばDMM Bitcoinも、その暗号資産交換業者(関東財務局長 第00010号)です。

購入できる最少額の手がかり「最小発注数量」に注目!

暗号資産の代表格であるビットコインを例にすると、暗号資産交換業者では、ある時期には1BTC(ビットコインの単位)=70万円、別の時期なら1BTC=100万円と、このように変動する交換レートを基に法定通貨(DMM Bitcoinの場合日本円)で購入・売却できます。

また、DMM Bitcoinでは暗号資産の取引(売買)ができる組み合わせを「銘柄」と呼び、DMM Bitcoinの「取引概要」ページの一覧表(現物取引)を見てみると、以下のようになっています。例えば、ビットコイン(BTC)と日本円(JPY)という組み合わせの場合「BTC/JPY」と表記しています。

実際にビットコインを購入する際には、50万円や100万円といった金額を用意する必要はなく、暗号資産交換業者が暗号資産ごとに設定している「最小発注数量」に注目する必要があります。

この「最小発注数量」とは、購入・売却できる最低限度の数量を示しています。前述した「暗号資産(仮想通貨)取引銘柄」では、現物取引であれば0.001BTCとしています。

また、購入・売却時に変更可能な数量の単位として「取り扱い単位」という設定があり、DMM Bitcoinでは0.001BTC単位で購入数量を増やしたり減らしたりできます。

例えば、1BTC=60万円という交換レートでビットコインを購入する場合、DMM Bitcoinの現物取引では1,000円(0.001BTC)から購入でき、600円(0.001BTC)単位で購入価格を変更できることになります。

DMM Bitcoinでは、イーサリアム、リップルも取引できる

DMM Bitcoinの現物取引という取引方法で購入・売却できる暗号資産は、ビットコイン以外にイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)があります(2020年3月20日現在)。ビットコイン同様に、イーサリアムとリップルのどちらも「最小発注数量」と「取り扱い単位」が設定されています。

イーサリアムの通貨単位は「ETH」、日本円との通貨ペアは「ETH/JPY」で表記されます。DMM Bitcoinの現物取引における「最小発注数量」と「取り扱い単位」はどちらも0.01ETHです。

リップルの通貨単位は「XRP」で、日本円との通貨ペアは「XRP/JPY」で表記されます。DMM Bitcoinの現物取引における「最小発注数量」と「取り扱い単位」はどちらも10XRPです。

このように通貨によって取引できる数量は異なります。必ずしも1単位、例えば1BTCからの購入・売却に限られているわけではなく、少額から購入・売却できるのです。この点は、暗号資産の大きな魅力のひとつでもあります。

ビットコインの最小単位Satoshiとは?

ビットコインには、その考案者「サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)」の名前が由来とされる、もうひとつの通貨単位が存在します。それがビットコインにおける最小の通貨単位「Satoshi(サトシ)」で、1satoshiは1BTCの1億分の1、つまり「1satoshi=0.00000001BTC」を意味します。

暗号資産交換業者を通した取引を行う上では、「satoshi」という単位を目にする機会は少ないかもしれません。しかし、ビットコインのブロックチェーン上では実際には「1satoshi」(=0.00000001BTC)単位が基準となっています。例えば、0.00001BTCと表記するよりは1000satoshiと表記した方が手数料などの細かな計算がしやすいなどの利点があります。

暗号資産交換業者から暗号資産を購入するには?

DMM Bitcoinのような暗号資産交換業者から暗号資産を購入するには、最初に「口座」を開設する必要があります。

口座開設には、審査を通過する必要がある

DMM Bitcoinの場合、「満20歳以上および満75歳未満」、「本人名義の金融機関口座」を持つ「日本国内居住者」など「サービス基本約款」にある条件を満たしていれば、口座開設の申請が可能です。

また口座の開設は、「メールアドレス」の登録後に「基本情報」として氏名などの個人情報を入力し、「本人確認書類」を提出した上で審査を通過すると完了します。

関連情報

スマホでも口座開設できる

口座開設の手順自体は、パソコンあるいはスマートフォンのどちらかを使ってDMM BitcoinのWEBサイトから行えます。DMM Bitcoinの「口座開設までの流れ」やコラム「初心者でも簡単にパソコンやスマホで取引できる!ビットコインの買い方」でも紹介しているとおり、難しいものではありません。本人名義の金融機関口座を自分で開設した経験のある方であれば、そう手間取ることはないでしょう。

口座開設後から暗号資産購入までの流れ

口座を開設できたら、いよいよビットコインの購入です。ここでは購入の流れを紹介します。

DMM Bitcoinの口座を開設すると、入出金する資金を管理する「ウォレット口座」と取引に使用する資産を管理する「トレード口座」という2種類の口座が自動的に作られます。次に行うのは日本円の「入金」です。開設直後の「ウォレット口座」は、まったくお金の入っていない新品の財布にあたるため、暗号資産の購入前に必要な現金(日本円)をあらかじめいくらか移しておく必要があります。「ウォレット口座」への入金方法は、「振込入金」と「クイック入金」の2種類があります。前者は一般的な銀行から銀行への振込をする手順と同様の入金方法です。後者の「クイック入金」については以下で解説していきます。

24時間365日リアルタイムで入金できる「クイック入金」

「クイック入金」は、金融機関のインターネットバンキングサービスを利用し、DMM Bitcoinの「ウォレット口座」に日本円を入金できるサービスです。かつ、入金手数料は無料(「振込入金」の場合、銀行手数料はお客様負担)。「クイック入金」1回あたりの入金額には下限額と上限額があり、それぞれ5,000円以上、1億円未満となっています。

また、DMM Bitcoinと提携している1,000件以上の金融機関を利用でき、24時間365日リアルタイム(メンテナンス時間を除く)で入金を行えます。利用可能なインターネットバンキングの金融機関一覧は、DMM Bitcoinにログイン後、マイページ内メニュー「入金・入庫」に表示される「日本円入金(クイック入金)」画面で確認できます。

ビットコイン取引(売買)を行うための「トレード口座」に現金を「振替」

DMM Bitcoinの「ウォレット口座」では、直接ビットコインを購入できるわけではありません。「ウォレット口座」にある資金を、取引(売買)を行う取引システム向けの「トレード口座」に必ず「振替」を行う必要があります。「振替」はマイページ内メニュー「口座振替」画面から行えます。暗号資産の購入の初心者の方であれば、自宅の金庫が「ウォレット口座」で、買い物をするためにお財布にお金を移すようなものとイメージするといいかもしれません。

DMM Bitcoinでは、取引(購入・売却)に利用できるツール・アプリとして「PC版取引システム」と「スマートフォン版取引システムアプリ」を用意しており、自分の好みに合わせて使い分けられます。それぞれ詳細な操作方法を知りたい場合は、「PC版取引システム 操作マニュアル」、「スマートフォン版取引システム 操作マニュアル」を参照しましょう。

「トレード口座」にログインし、暗号資産を購入

DMM Bitcoinに限らず、暗号資産交換業者から初めて暗号資産を購入するという初心者の方は、「現物取引」という方法を使って暗号資産を購入するといいでしょう。

「PC版取引システム」は、初めて起動した際は「レバレッジ取引」という取引を行う状態になっているため、「PC版取引システム 操作マニュアル」を参照し、「現物取引」に切り替えを行います。「PC版取引システム」では、画面上部左端の「メニュー」にある「現物注文(購入・売却)」を選択し、「ストリーミング(現物 BTC/JPY)」が表示されます。また「プライスパネル」のタブを「現物」に切り替えておきましょう。後は、数量を選択するだけで暗号資産を購入できます。

「スマートフォン版取引システムアプリ」は、「PC版取引システム」とは違い、タッチ操作で購入できるため、スマホで暗号資産を簡単に購入することができます。操作方法の詳細について疑問があれば「スマートフォン版取引システム 操作マニュアル」で確認しましょう。

暗号資産の購入にかかる手数料

DMM Bitcoinでは、「現物取引」と「レバレッジ取引」という2種類の取引方法が用意されており、手数料が発生するものと無料のものがあります。具体的に手数料について見ていきましょう。

日本円の入金・出金手数料は無料

前述したように、DMM Bitcoinの「ウォレット口座」に日本円を入金する方法には、「クイック入金」か「振込入金」の2種類があり、どちらも入金手数料はかかりません(無料)。また「振込入金」では、各金融機関の振込手数料はお客様負担となります。日本円の出金については無料です。

「現物取引」と「レバレッジ取引」の取引手数料は無料

DMM Bitcoinの「現物取引」と「レバレッジ取引」では、どちらも取引手数料はかかりません(無料)。ただしDMM Bitcoinの「現物取引」は、「販売所形式」であるため「スプレッド」が発生します。また「レバレッジ取引」では「レバレッジ手数料」がかかります。

買値と売値の価格差を示す「スプレッド」とは?

暗号資産の取引には「取引所形式」と「販売所形式」の2形式があり、DMM Bitcoinにおける「現物取引」は後者の「販売所形式」を採用しています。販売所形式では、暗号資産交換業者が提示する買値(Ask)と売値(Bid)の2つの価格に従って取引が行われます。この暗号資産交換業者によって提示された買値と売値の価格差を「スプレッド」と呼び、買い手と売り手双方の実質的な手数料になっています。「PC版取引システム」では、スプレッドは「プライスパネル」の「SP」項目で確認できます。

また「スマートフォン版取引システムアプリ」では、「トレード」画面上部にある「Bid/売」と「Ask/買」の間に表示されています。

関連コラム: ビットコインのスプレッドとは?

「レバレッジ手数料」とは?

DMM Bitcoinの「レバレッジ取引」では、先に購入した暗号資産を売却する、あるいは先に売却した暗号資産を買うという「反対売買」がセットになって差額のみを日本円で受け渡しする差金決済という取引になります。この時、暗号資産の価格変動を見ながら反対売買を行う(決済)タイミングを計る状態を「ポジション保有」と呼びます。

この「ポジション保有」のまま決済せずに翌日に持ち越すと、その金額に対して「レバレッジ手数料」(1日あたり0.04%)が発生します。レバレッジ取引によって自己資金以上の取引が行えるのは、一時的に取引所から資金の借入を行なっている状態にあるため、利益を確定しないまま、日をまたぐごとに手数料が発生します。

参考コラム

ビットコインの入庫・出庫手数料は無料

ビットコインなどの暗号資産をDMM Bitcoinのウォレット口座から外部に出庫する場合は手数料無料です。

外部のウォレットからDMM Bitcoinのウォレット口座に、ビットコインなどの暗号資産を入庫する際は、DMM Bitcoinへの手数料は無料ですが、暗号資産の送付にかかる手数料(マイナーへの手数料)は別途発生します。

マイナー(採掘者)とは暗号資産の決済データを検証・承認する作業者を指し、承認作業そのものは「マイニング(採掘)」と呼ばれています。承認作業に従事してくれたマイナーに対する報酬は、承認する取引データに付与された手数料(マイナー手数料)によって構成されています。したがって、ビットコインなどの暗号資産をDMM Bitcoinに入庫する際には、暗号資産の送付にかかる手数料(マイナーへの手数料)が別途必要になるのです。

暗号資産の管理方法

ビットコインに限らず、暗号資産はデータ上の存在で、その保管に必要なものがデジタルな「ウォレット(財布)」です。

ウォレットとは、ビットコインなどの暗号資産のやり取りや保有に必要なツールです。ウォレットについて理解するには、ビットコインや暗号資産の仕組みに関する知識が必要になる場合があります。ウォレットには様々な種類があり、自分で設定を行わないと使えないタイプもあるのです。

個人的にウォレットを用意して、自分で暗号資産を管理したい場合には、ネットワークに接続したままの状態で利用する「ホットウォレット」タイプか、ネットワークと切り離すことで暗号資産を安全に保管する「コールドウォレット」タイプを利用することになります。

またウォレットに近い存在としては、DMM Bitcoinなど暗号資産交換業者の口座がまず挙げられます。初心者の方は、DMM Bitcoinの口座をまず使いこなすことを目指すと、これらウォレットを理解しやすくなります。使いやすさ、安全性を考慮して自分に最適なウォレットを選択しましょう。

関連コラム

暗号資産にも税金がかかる

暗号資産取引の初心者が見落としがちな点、それが暗号資産の税金です。「日本円に換金(暗号資産を売却)」、「暗号資産で商品を購入」、「暗号資産同士の交換」などの方法で、年間20万円を超える利益を得た給与所得者の場合、原則として所得税の課税対象となるため、確定申告が必要になる可能性があります。暗号資産で得た利益は、所得税の区分のうち「雑所得」に分類されます。

そもそも確定申告とは、1月1日〜12月31日の1年間に得た所得金額と所得税額を計算した上で、翌年の申告期限(通常は3月15日)までに申告書を税務署に提出し、納付する税金の額を確定させる手続きです。給与所得者であったとしても、暗号資産取引などで20万円を超える利益がある場合は報告義務があります。

仮に確定申告をすべき人が、無申告のまま納税を怠ってしまうと追加で課税されるなどのペナルティが課せられる可能性があるため、暗号資産取引で利益を得た方は、自分が確定申告をすべきかどうかをまず確認しましょう。

所得税率と暗号資産所得の計算方法とは?

参考までに、所得税の税率目安と、暗号資産に関する所得の計算方法を簡単に紹介します。まず、所得税の税率については、以下の表をご覧ください。なお、この税率に別途住民税10%が加わるため、最高税率は55%になります。

例えば、所得金額が800万円だった場合、税率23%で所得控除の額が63万6,000円であるため、以下の計算式から所得税額は120万4,000円になります。

800万円 × 0.23 - 63万6,000円 = 120万4,000円

次に、暗号資産に関する所得の計算方法を紹介していきましょう。ここでは「日本円に換金(暗号資産を売却)」と「暗号資産で商品を購入」、「暗号資産同士の交換」の3パターンについて簡単に紹介します。

【日本円に換金(暗号資産を売却)した場合】
暗号資産の売却価額 - 暗号資産1単位あたりの取得価額 × 売却数量 = 所得金額
※取得価額:暗号資産を取得するのに要した金額のこと
※売買手数料などの必要経費が発生している場合は、所得金額から経費分が差し引かれる

【暗号資産で商品を購入した場合】
商品価格 - 暗号資産1単位あたりの取得価額 × 支払った数量 = 所得金額

【暗号資産同士の交換を行った場合】
購入する暗号資産の譲渡価額 - 売却する暗号資産1単位あたりの取得価額 × 支払った数量 = 所得金額

暗号資産と税金について、さらに詳しく知りたい方は、コラム「仮想通貨にかかる税金とは?確定申告をする必要はある?」を参照してください。また国税庁では、確定申告の際の計算方法について「仮想通貨に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和元年12月)」ページなどで定期的に告知しているので、必ず最新情報を確認しましょう。


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暗号資産購入まとめ

DMM Bitcoinであれば、暗号資産の購入に必要な様々な手数料が無料となっています。暗号資産やその取引について学びながら少額の取引から挑戦したい初心者の方にとっても、この点は大きなメリットだといえます。今回のコラムだけでなく、文中で紹介したコラムも読み進めていただくと、さらに暗号資産の購入に関する不安を取りのぞけるでしょう。

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