根強いファンが多いネム!暗号資産(仮想通貨)としての将来性は?

ネム
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2020-06-10 更新

数多くの種類がある暗号資産の中でも、注目を浴びているものはそれほど多くはありません。しかし、「ネム」は日本にも根強いファンがおり、将来性が期待されています。正式には「ゼム(XEM)」という名称を持つネムは、独自の技術や仕組みを備えたアルトコインです。今回は今後の展望も含めて、ネムの特徴を詳しく解説します。

1.ネムとはどのような暗号資産(仮想通貨)なのか?

ネムは、他の暗号資産とは異なる独自の開発目的と特徴を持っている暗号資産です。ここでは、ネムが持つ技術や基本的な仕組みを明らかにしつつ、その魅力について解説します。

1-1.ネムの開発目的

ネム(NEM)は、暗号資産の名称ではありません。「New Economy Movement」の略称であり、非中央集権型の新しい経済圏を生み出すことを目標とするプラットフォームです。ネムというプラットフォームで流通する暗号資産がゼム(単位: XEM)であり、一般にはこれを「ネム」と呼んでいます。ネムが目指す経済圏は、一部の富裕層だけに富が集まる状況を解消し、誰もが平等に稼げるというものです。ネムの開発には日本人も関わっているほか、日本国内にもファンが多いといわれており、注目度の高い暗号資産でもあります。

1-2.ネムの特徴

他の暗号資産と異なるネムの特徴や優れている点を知ることで、どのような暗号資産なのかを理解できるはずです。暗号資産としてのネムが備える特徴について紹介します。

1-2-1.発行上限行量をすべて発行済み

ネムのプラットフォーム内で流通する暗号資産はゼム(XEM)と呼ばれています。XEMには発行上限行数量が「8,999,999,999 XEM」と定められており、すべてすでに発行を完了しているのです。今後、世の中に流通するXEMの量が増えることはありません。モノの価値というのは、同一のものが多く存在するようになると下がっていく傾向があります。しかし、XEMはこれ以上発行されないため、「発行数量が増えたことが原因で価値が下がる」という状況は起こらないのです。

1-2-2.承認スピードが速い

ネムの場合、ブロックチェーンに新しいブロックが加わるまでにかかる時間は約1分となっています。これはビットコインのブロック作成時間が約10分である点と比較すると、とても速いといえるでしょう。ブロック作成時間は取引データを記録するための時間でもあるため、ネムの取引承認時間はビットコインよりも速いのです。取引の承認が速いため、決済までの時間もかかりません。

また、今後取引量が増えた場合にも十分に対応できるでしょう。ビットコインをはじめ、取引量が増えたことで承認遅延が発生し、大きな課題となっている暗号資産も少なくありません。ネムのように承認スピードが速い暗号資産は、決済手段としての実用化も期待されています。ネムに注目が集まるひとつの要因となっているのです。

2.独自のシステムに注目!ネムの技術や仕組み

ネムは取引の承認方法や報酬分配の仕組みなど、他の暗号資産(仮想通貨)とは違う独自のシステムを採用しています。これは、ネムの目的にも関わるものです。ここでは、ネムの技術や仕組みについて見ていきましょう。

2-1.PoI(Proof of Importance)

ネムは取引承認のシステム(コンセンサスアルゴリズム)として、PoI(Proof of Importance)を採用しています。これは、ビットコインなどが採用しているPoW(Proof of Work)と比較して、より平等なシステムであるとみなされています。

ビットコインの取引承認は「マイニング(採掘)」を通じて行われます。マイニングは、より性能の良い端末を保有している人に有利です。高性能のコンピューターを用意できる人や組織ほど、マイニングに成功しやすく多くの報酬を得られます。つまり、資金が潤沢な人が稼ぎやすい環境になっているのです。

一方PoIは、取引承認の権利を端末の性能ではなく、「貢献度」に応じて分配する仕組みになっているのです。ネムのネットワークを利用した取引の量や取引相手、XEMの保有量などからノード(ネットワークに参加している端末)の重要度を測り、それに応じて取引承認の権限を割り当てています。取引量や取引の内容を評価することで、ネットワークの利用が促進され、XEM自体の流動性が大きくなるように設計しているわけです。ネムをたくさん保有するほど、たくさん利用するほど取引承認の権利を得る確率が上がるため、ネムの利用者が拡大する後押しになるといわれています。

2-2.ハーベスト

ビットコインにおける「マイニング」と対応するのがネムの「ハーベスト」です。マイニングでは、取引の承認権を「難解な計算を解く競争」を通じて割り当てる仕組みが採用されています。そのため、より高い計算能力を持つ端末を持った個人や組織同士が承認権を奪い合う状態が生まれているのです。2020年3月末現在では、一般のパソコンなどではまったく太刀打ちできなくなっているため、マイニング報酬を得ようとしても難しい状況だといえるでしょう。

これに対してネムのハーベストは、一定の条件を満たした人は全員参加できる仕組みになっています。XEMの保有数量が1万を超えるとハーベストに参加できるようになり、承認権を得られる確率は貢献度に比例します。ビットコインのマイニングと違いハードウェアの性能に左右されにくく、誰でも承認作業に参加できます。ビットコインのマイニングに比べると、ハーベストによって報酬を得るハードルは低いといえるでしょう。

2-3.アポスティーユ

アポスティーユは、ブロックチェーンを利用して存在証明(公証)ができるようになる技術です(公務員などが職権で証明する行政上の行為とは異なります)。

ブロックチェーンには、記録されるデータを不正な方法で改ざんするのがほぼ不可能であるという特性があります。そのため、ブロックチェーンに著作権や不動産登記、特許などの情報を記録しておくことで権利の証明や譲渡が可能となるのです。

本来公証には、立会人となる「公証人」が必要になります。公証人がいないと、記録された情報が正しいものであると証明できないためです。しかし、ブロックチェーンに記録される情報は「書き換えがほぼ不可能である」ことから、立会人がいなくても公証としての機能を持てると期待されています。

2-4.セキュリティの高さ

暗号資産にとってセキュリティ・安全性の高さは重要です。多くの人が利用するようになるには、ハッキングなどで暗号資産が流出する危険性を抑えなければいけません。2018年、国内の暗号資産交換業者からネムが流出する事件が起こりました。これにより、ネムのセキュリティを疑う声も上がったものの、実際には暗号資産交換業者のセキュリティ体制の不備が原因だったのです。ネム自体のセキュリティは、暗号資産の中でも特に高いと評価されています。

2016年12月に、中国のサイバーセキュリティ関連非営利組織CNCERT(CNCERT/CCとも呼ばれる)は、ブロックチェーンソフトウェアのセキュリティ監査レポートを発行しました。この調査では、ビットコインやイーサリアムなど25の主要な暗号資産の安全性が評価されています。その中で、ネムは最も安全性が高い暗号資産であるとされたのです。安全性が高ければ、ユーザーが安心して取引できるようになり、将来的に普及する可能性も高くなるでしょう。ネムは注目度の高い暗号資産なので、暗号資産交換業者も意識的にセキュリティを高める取り組みを行っています。

3.これまでの動きは?ネムの価格推移

ネムの取引を検討しているなら、これまでの価格の動きについてもチェックしておく必要があるでしょう。ここでは、過去の価格推移について解説します。「ネム/円のリアルタイムチャート(相場)・レート(価格)」を確認しつつ、振り返っていきましょう。

3-1.2017年

2017年1月の時点では、1XEM=1円未満を推移していました。3月に入ると価格が上昇を始め、1円を超える値を付けるようになります。この頃から、暗号資産市場の全体が好況になっていきます。そうした動きに合わせるように、ネムの価格も上昇を続けていきました。12月には1XEM=50円を突破し、年末には100円以上の価格を記録したのです。

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3-2.2018年

2017年の年末から続く高騰は、2018年に入ってからも止まりませんでした。1月初めも価格は伸び続け、7日には1XEM=211円という史上最高値に達します。しかしその後価格が急落し、1月末には1XEM=80円まで値を下げました。さらに、4月には20円台に落ち着くものの、5月には1XEM=40円まで回復します。そこからはゆっくりと価格が落ちていき、11月以降は10円を切るようになったのです。

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3-3.2019年

ネム普及のため振興活動などを行うネム財団が、2019年1月末にその主戦場をプロモーション活動からプロダクト開発へ力点を移し、組織再編を行いました。この影響により、一部ではネム財団が倒産するのではないかという噂がたち、それまで長期的に下落していたXEMがさらに一段階下落することとなりました。暗号資産全体の相場が低迷していたこともあり、XEMの価格も伸び悩む状態が続きました。

2019年1月から5月上旬までは、1XEM=10円未満の状態が続きます。5月16日にネムの価格が10円を超え、7月上旬まで10円前後で推移したものの、その後は徐々に価格が下落していき、1XEM=10円を切る状況となっています。また9月以降は1XEM=5円を下回り続けています。

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3-4.2020年

1月10日に次期ネム(コードネーム:カタパルト)の正式なブランド名を「Symbol」とすること、またSymbol上の新暗号資産のティッカーを「XYM」とすることを、ネム財団が1月21日に発表しています。またSymbolの運用開始予定を2020年11月にすると発表しました。

2020年は、Symbolへの期待からか価格は上昇傾向に転換しました。2月12日に運用開始予定の延期を発表したものの、着実な開発をうたったことが安心されたのか、一時1XEM=8円前後となる場面もありました。

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4.2020年のネム動向、その将来性は?

2020年4月上旬現在、ネムは1XEM=4円前後という状態です。今後価格が上昇する可能性があるのかを見極めるためには、ネムの将来性について考える必要があるでしょう。

4-1.決済に利用する一部店舗や活用事例が登場

日本国内にもネムのファンは多いですが、それは保有者が多いという意味だけではありません。実は、国内においてネムによる決済に対応している店舗が現れています。今後、こうした店舗が増えていけば、ネムの実用性は増していくでしょう。実生活において多くの人が決済手段として利用するようになれば、結果的にネムの価値も高まる可能性があります。

加えて最近、NEMを利用した新しい活用事例が多くなっています。例えば2020年1月には、歯髄幹細胞の再生医療に関する活用事例が報じられました。リトアニアでは、ネムの機能を利用した独立記念貨幣を2020年に発行予定とも報じられています。Symbolに関するものでは、FIFAワールドカップ2020の施設建設において活用することが発表されています。

4-2.Symbolのメインネット公開

次期ネムにあたるSymbolは、コンセンサスアルゴリズムが「PoS+」(Proof of Stake +)に変更されるなど、新たな機能や要素が多く、現行のネム(NEM v.1)とは別のブロックチェーンになります。NEM v.1とSymbolは6年間程度の移行期間が設けられているため、XEMが突然使えなくなることはありません。

また、2020年第2四半期(4~6月)にはメインネットでSymbolが稼働するようになるに伴い、新暗号資産「XYM」も利用できるようになる予定です。現行ネム(XEM)保有者は、Symbolブロックチェーン上で1XEMあたり1XYMを受け取れる予定です。

この時、ネム財団が公表する特定のブロック高(「スナップショット」と呼ばれている)に達する前に、現行ネム上でオプトインし、手動でXYMを請求することになります。NEM保有者が、XYMへの移行を自分で行う必要があることを示しており、自動では移行は実施されません。XYM請求時には、スナップショット時点で現行ネム(XEM)を保有している必要があり、スナップショット後の現行ネム(XEM)は、XYM分配や請求に利用できません。

現行ネム(XEM)保有者は、Symbol運用開始前後に請求できます。Symbol運用開始後の場合は6年間請求可能となっており、この請求期間終了後、未請求XYMは焼却(バーン)されます。

現行ネム(XEM)保有者の場合は、自分の資産および資産運用に関わる事柄なので、必ずネム財団の公式発表をこまめに確認しましょう。ネムに限らず、暗号資産・ブロックチェーンにおいて大きなアップデートがある場合、一時的な混乱とともに価格が変動する可能性があります。普段以上に最新情報を収集する必要があると考えた方が安心でしょう。

4-3.mijinとの連携

テックビューロ ホールディングスが開発を進めているプライベートチェーンのmijinはネムを基盤に作られており、連携させることが可能です。プライベートチェーンはビジネスで採用しやすいブロックチェーンのため、今後ビジネスでのブロックチェーン利用が進むとmijinの採用例が増えていくことも期待できます。ネムとmijinは連携し合っているため、mijinが活躍すればするほどネムの活躍の場も増えていく可能性があります。

5.ネムの将来性に期待しよう!

さまざまな種類の暗号資産が誕生し取引されている中でも、ネムは将来性に期待が集まっているもののひとつです。今後、価格が変動する可能性も考えられるでしょう。

DMM Bitcoinは、ネムのレバレッジ取引に対応しているので、口座開設を行えばネムの取引に参加できます。ただし、レバレッジ取引に関しては、投資金額を上回る損失が発生する可能性があるため注意しましょう。剰余資産の中で無理のない取引を行うことが大切です。ネムの基本的な特徴や仕組みを正しく理解したうえで、自分の投資スタイルに合った取引を心がけましょう。

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