ビットコインで利益が出た場合の税金対策！納税額はどのように決まるのか

ビットコインなどの仮想通貨は投資対象として注目が集まっており、人気が高まっています。「投資で利益を得たい」と考えている人にとって、仮想通貨は魅力的に映るでしょう。しかし、仮想通貨で利益が出た場合、それに伴って税金を納めなければいけません。仮想通貨を通じて得る利益に対して、どのような仕組みで税が課せられるのかをしっかり理解しておくことが重要です。今回は、ビットコインおよび仮想通貨の取引において税金が発生するタイミングや税額の計算方法、そして節税対策などについて解説します。

1. ビットコインで税金が発生するタイミングとは？

ビットコインおよび仮想通貨に関する利益のうち、課税対象となるものの種類について理解しておきましょう。仮想通貨で利益を出すといっても、その種類はさまざまです。それぞれに課税のタイミングなどがありますから、あらかじめチェックしておく必要があります。

1-1. 日本円に換金したとき

ビットコインで利益を出す場合、もっとも一般的な方法が「取引」でしょう。ビットコインを購入し、購入額よりも高値で売れるタイミングで売却するものです。この場合、購入額と売却額の差が利益となります。ここで重要なのは、売却というのは日本円に換金することを指すという点です。仮想通貨交換業者から出金した時点ではなく、日本円に交換した時点で利益が確定したとみなされ課税されます。「ビットコインを売却して日本円に換金したけど預けたままだから課税されない」というのは誤りです。

ただし、仮想通貨の取引が常に利益を生むとは限りません。ときには予想が外れて損失が発生するケースもあるでしょう。同じ課税期間（1年間）に発生した利益と損失は、それぞれ相殺することができます。そのため、売買の記録をしっかりと残して、購入額と売却額を把握しておくことが重要です。

1-2. ビットコインで商品を購入したとき

ビットコインの場合、そのまま決済手段として利用できる店舗もあります。ビットコインで決済する場合、購入に利用したビットコインを日本円に換金した場合と同様の課税が行われる仕組みです。商品購入やサービス提供に支払ったビットコインの取得額から、商品・サービスの日本円による価格の差が利益として課税対象になるのです。たとえば、1BTCを10万円で取得した人が1BTCで商品を購入したとします。購入された商品が30万円で販売されているものだった場合、差額となる20万円が利益とみなされ課税対象になるのです。

1-3. ほかの仮想通貨に交換したとき

ビットコインをほかの仮想通貨に交換した場合も、取得時と交換時の価格差が利益とみなされます。たとえば、1BTC＝10万円のときに購入し、価格が20万円に上昇した時点で20万円分のイーサリアムと交換すると差額の10万円が利益となるのです。さらに、交換先の仮想通貨が値上がりして日本円へ交換したり、商品購入に利用したりするとその差額も利益として課税対象となる点に注意しておきましょう。

1-4. マイニングで報酬を得たとき

ビットコインを取得するには、購入する以外にも「マイニング」によって手に入れる方法があります。マイニングによってビットコインを取得する場合も課税対象になるため注意が必要です。ビットコインをマイニングで取得すると、まず取得時点での価値が利益となります。さらに、取得したビットコインを保有し続け、価格上昇が発生した場合にも差額分の利益を得たとみなされ課税対象となるのです。ビットコインのマイニングには、専用のマシンを用意するなど、初期費用などがかかります。これらの費用と税額をあわせると、取得したビットコインの価値を上回ってしまう場合があり、損失のほうが大きくなるというケースもあるでしょう。そのため、マイニングに参加する場合には、税金も考慮しつつ利益を出せるかを判断する必要があります。

2. ビットコインで利益が出た場合は雑所得として申告

ビットコインを含めた仮想通貨で利益を得た場合、それらは「雑所得」として課税対象となります。これは一般的な給与所得や株式投資などによる所得とも異なるものであり、税率や控除の仕組みにも違いがあるのです。ここでは、雑所得の特徴や確定申告が必要なケース、申告の方法などを解説します。

2-1. 雑所得とは

課税対象となる所得は10種類に分類されており、それぞれの種類によって税率や控除の仕組みが異なります。雑所得は、ほかの所得区分（給与所得・事業所得・利子所得など）に含まれないものです。たとえば、副収入や公的年金、作家を本業としていない人が受け取る原稿料や講演の謝金などが該当します。雑所得の税率は累進課税となっており、最高で45％（所得額が4000万円以上の場合）を税金として支払わなければなりません。

2-2. 確定申告が必要なケース

ビットコインおよび仮想通貨によって利益が発生したからといって、必ずしも確定申告が必要になるとは限りません。給与所得者の場合、年間でおよそ20万円以上の利益が発生すると申告を行う必要があります。給与所得者以外では、38万円以上の利益が発生していると申告が必要になるでしょう。ただし、これらはあくまでも目安です。ビットコインや仮想通貨以外への投資で利益を得ていたり、給与所得以外の副業で得た所得があったりすると申告が必要な利益額が変わります。申告漏れが不安な人は、事前にきちんと専門家へ相談するなどの対策をしておくことが大切です。

2-3. 確定申告のしかた

ビットコインで利益が発生し、確定申告が必要となった場合はしっかりと手続きをしなければいけません。まずは、「申告書A」「源泉徴収票（給与所得者の場合）」「ビットコインの取引履歴や入出庫の明細書」を用意しましょう。申告書に関しては、税務署などでもらうことができるほか、国税庁のホームページから印刷することも可能です。また、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、案内に従って指定の金額を入力していくことで申告書を作成することもできます。手書きやパソコン入力のどちらで作成する場合でも、ビットコインの所得は「雑所得」の欄に記入しましょう。そして、報酬額や種目、取引先事業者名なども忘れずに記入することが大切です。完成した書類は、住所地を管轄する税務署へ持参あるいは郵送すれば申告が完了します。

3. ビットコインで利益を得た場合の所得の計算方法

税額がいくらになるかを計算するためには、まず正確な所得を把握しておく必要があります。ここでは所得の計算方法を理解して、ビットコインで得た利益から税額を算出する方法を見ていきましょう。

3-1. 所得の計算方法

ビットコインの利益が確定するのは、基本的に日本円に換金した場合です。逆に言えば、日本円に換金していないものに関しては、利益としてみなされず課税対象となりません。具体的な例として、「200万円で2BTCを購入（1BTCあたり100万円で取得）し、その後1BTC＝150万円に値上がりした」ケースを見ていきます。まずは、購入したビットコインのうち1BTCを150万円で売却する場合です。売却した1BTCの取得価格は100万円ですから、売却時との差額である50万円が利益になります。次は、購入したビットコインのうち0.5BTCで75万円の商品を購入した場合です。0.5BTCの取得にかかった金額は50万円になりますから、差額である25万円が利益になります。

そして、購入したビットコインのうち0.1BTCを使って、イーサリアムを1ETH購入した場合です。このケースでは、0.1BTCをその時点での価格で日本円に換金したのと同等に扱われます。0.1BTCの取得にかかった額は10万円であり、売却時の相場では0.1BTC＝15万円になりますから、差額の5万円が利益とみなされます。このようにして算出された利益から、損失や経費を差し引くことで課税所得が求められるのです。

3-2. 経費として認められる費用

ビットコインで利益を出した場合、その利益すべてが課税対象になるわけではありません。ビットコインで利益を出すために支払われた経費に関しては控除の対象となるため、きちんと申告するようにしましょう。経費として認められるものとしては、ビットコイン取引を行うために購入した書籍類や、ビットコインに関するセミナー参加費などがあげられます。また、ビットコイン取引のために購入したパソコンの代金や、ビットコイン取引のために利用した通信サービスの利用料なども含まれるのです。ただ、こうした経費はその証明となる領収書やレシート、支払調書などが必要になります。これらの証拠書類は、普段からきちんと保管しておくように心がけましょう。

4. ビットコインで発生した税金の節税対策

ビットコインで利益を得ると、雑所得という区分で課税対象となります。雑所得は累進課税になっており、所得額が増えると税率も高くなってしまうため、節税対策について考えておくべきでしょう。ビットコインの利益から発生した税金の節税について解説します。

4-1. 年間の利益を20万円以内に抑える

節税対策の一つとして、利益を年間20万円以内に抑えるという方法があります。給与所得者にとって、年間利益20万円が課税対象になる目安だからです。もしビットコインおよび仮想通貨での利益が20万円を超えそうな場合、含み損のあるコインを売って損益相殺すれば、利益額を減らすことができます。あるいは、利益が20万円を超えないように仮想通貨のまま保有を続けるのも良いでしょう。利益として判断されるのは、ビットコインから日本円に換金または他の仮想通貨と交換したり、決済手段として利用したりした場合だけです。ビットコインのまま保有しておけば、課税対象にはなりません。利益を確定するタイミングを図ることで、課税所得を20万円以内に抑えることができるのです。

4-2. 個人事業主として青色申告する

個人事業主として青色申告をすることで、ビットコインで発生した利益が「事業所得」として認められる場合があります。条件としては、「事業用資産としてビットコインを保有・決済手段として利用している」「ビットコインの利益によって生計を立てている」などです。「ビットコイン取引が事業として行われている」場合も含めて、いずれかを満たしていれば事業所得とみなされる可能性があるでしょう。利益が事業所得に区分されると、雑所得として扱われる場合と比較して、さまざまな優遇を受けることができます。

事業所得の場合は、ほかの所得との損益通算が可能です。雑所得では、同じく雑所得に分けられる所得としか損益通算できないものの、事業所得はそうした制限を受けないのです。事業所得は損失による控除を3年間繰り越すことができます。たとえば、ある年に300万円の損失が出た場合、その後の3年間に毎年100万円の利益が出ても損益相殺で課税所得がゼロになるわけです。さらに青色申告控除という特別な控除を受けられたり、青色事業専従者として親族を従業員にすると給与を経費扱いできたりもします。

4-3. 法人化して事業所得として申告する

4000万円以上の額を雑所得として申告した場合、45％の税率が課せられます。さらに、住民税も10％が課せられるため、実質的には所得に対して55％の税金が発生するのです。会社を興して法人の事業所得として申告すると、こうした税率を低く抑えることができます。法人の事業所得には、法人税としての税率が適用されるからです。法人の事業所得であれば、所得が800万円以上になると、法人税・法人住民税・法人事業税として約35％が課税される仕組みになっています。もし、ビットコインで4000万円の利益があった場合、個人で申告すれば55％の2200万円が税金になるものの、法人であれば税金を約1400万円に抑えられる可能性があるのです。

5. 税金対策は早めに！ビットコインの利益は正確に計算しよう

ビットコインや仮想通貨を通じて利益を得た場合、税金が課せられる可能性がある点を忘れてはいけません。20万円以上の利益があると、確定申告を行う必要も出てくるため注意しておきましょう。また、納税額が大きくなりそうな場合には、早めに税金対策を行っておくことも重要です。どのような税金の納め方が最適なのか、いろいろと検討しておくことが大切だと言えます。

暗号資産の税金について興味を持たれた方は「暗号資産（仮想通貨）にかかる税金とは？税額の計算や確定申告の方法を解説」もご参照ください。