ビットコイン(bitcoin)の用途と使い方について

ビットコイン
用途
2018-09-26 更新

ビットコインは仮想通貨の元祖で、使用できるところも拡大し始めている一方、2017年末までその価格が驚異的な上昇を遂げてきたということは、一般的なニュースでも報道され、世間でも大きな話題となってきました。しかしながら、その実態については、よくわかっていないという人が意外と多いようです。そこで、ビットコインの具体的な用途や使い道についてここにまとめます。

ビットコインの主な用途

ビットコインはいわゆる仮想通貨の代表格で、最も著名だと言えるでしょう。日本円やドルのような法定通貨とは違い、手に取って確認できる実物こそ存在しませんが、インターネットを通じて不特定多数の人たちの間で、グローバルに流通しています。

では、ビットコインの用途は何なのでしょうか? 普及が進んできている今は、もはや用途においても法定通貨と比べて遜色ないレベルまで近づいてきています。まず、モノやサービスの代金の支払い(決済)に用いることができ、日本円やドルをはじめとする多くの国々の法定通貨と交換できます。

2017年4月に施行された「改正資金決済法」(いわゆる仮想通貨法)で定義している内容をわかりやすい言葉で説明するとこのようになります。

「仮想通貨とは、モノを購入したり、レンタルしたり、あるいはサービスを利用したりする場合に、その代金の支払いのための広く用いることができるもの。かつ、不特定多数の人との間で売買できる財産的な価値があるもの。電子機器などにデジタルデータとして記録されていて、日本円や海外の通貨、およびそれらの通貨建て資産を除外したもの。不特定の相手とお互いに交換し合うことができる財産的価値で、情報処理ネットワーク(インターネット)を通じてやり取りできるもの」

この定義にも繰り返して出てきたように、ビットコインには財産的な価値もあります。外貨預金やFX(為替証拠金取引)などを通じて、日本円だけでなくドルなどの外貨で資産運用を行っている人が増えていますが、それらと同じ感覚でもビットコインが用いられているわけです。

現に、いち早く財産的な価値に気づいていた人は、今や大きく資産を増やしています。2009年1月に最初の取引が行われた時点ではほとんど無価値に近かったビットコインの価格は、2011年に1BTC=1,500円弱まで上昇し、2013年には約11万円に達しました。その後、世界最大(当時)のビットコイン取引所が閉鎖(経営者の横領が原因)に追い込まれたのを機に大きく下落するものの、2017年には2013年以来の史上最高価格を記録し、その年の12月には210万円台にまで高騰しました。

登場して間もない頃からビットコインを保有していた人は、まさに財を成したことになります。また、そういった状況を先見していたからではなく、「安全資産」へ資金を避難させる目的でビットコインにフォーカスを当てた人もいるようです。

リーマンショック(2008年9月)のような金融危機に見舞われたり、イスラミックステート(IS)のテロなどで地政学的リスクが高まったりすると、株式市場などのリスク資産に回っていた資金が回収され、比較的安全だとされる資産へシフトさせる動きが活発化しがちです。これまで避難先としてもっぱら選ばれてきたものの一例として挙げられるのは、紙切れと化すこともなく、燃えてなくなることのない金(ゴールド)です。

ところが、2013年にキプロスで経済危機が発生した際に顕著になったのがビットコインへの資金流入でした。同国が法定通貨としていたユーロが売られ、それよりも安全な資産と目されてビットコインを買う動きが顕著となったのです。

こうした騒動を教訓に、あらかじめ資産をいくつかに分散しておく動きが出てきています。自国通貨建ての資産だけを保有していると有事の際に危ういので、一部を外貨資産などへ移しておくという自衛策です。この先、日本でもそのような行動をとる人が増えるかもしれません。

日本は先進国の中でワーストと言われる規模の財政赤字を抱えているうえ、少子高齢化がどんどん進んで国力が低下していくことが懸念されています。難題だらけの将来を見据えれば、日本円が末永く現状の価値を保ち続ける(あるいは価値が上昇する)ことを期待するのは難しいと考える人が出てきても不思議はないでしょう。そして、資産の分散先の一つとして、ビットコインが選ばれる可能も十分に考えられるでしょう。

もちろん、資産価値に着目して長期的に保有するだけでなく、短期的な急騰を狙って投資目的で売買を行う人もたくさん出てきています。

結論を言えば、法定通貨とほとんど変わらない活用法が考えられるということです。

もちろん、その一方で管理に不備があるとハッキングの被害に遭ったり、データを消失させてしまったりする恐れはあるものの、法定通貨も盗難や焼失のリスクを抱えています。また、ビットコインはトランザクション(取引)の処理状況に応じて、送金完了までに時間を要してしまうことがありますが、法定通貨よりも低コストで送金可能です。

では、特におすすめの用途は何なのか? その答えは個々の価値観によって異なってくるはずですが、最も大きな変化をもたらすのは、先にも述べたように、ビットコインを投資や資産運用の選択肢とすることでしょう。現実問題として、これまでの実績を振り返る限り、ビットコインは法定通貨が太刀打ちできないレベルの価格上昇を示してきたからです。

ビットコインの利用法

ビットコインを使うためには、まずビットコインを手に入れなければなりません。日本で暮らす人なら、手元にある日本円をドルなどの外貨にするのと同じ感覚で、ビットコインに交換することになります。

その取り扱いを行っているのが仮想通貨交換業者です。DMM Bitcoinならアカウント(口座)の開設手続きが非常に簡単で、同社のサイトにアクセスしてメールアドレスや任意設定のパスワード、住所、氏名などを入力していくだけです。免許証やパスポートなどの本人確認書類の画像データをアップロードし、携帯電話やスマートフォンへのショートメールで送られた認証番号を入力すれば、仮口座登録が完了します。

その後、口座開設審査が完了した旨を通知するメールが届き、併せて登録した住所へDMM Bitcoinからの郵便物が発送されます。到着したらマイページにログインし、郵便物に記載されていた認証コードを入力すると、本人確認手続きと口座開設が完了します。

本人確認をここまで徹底しているのは、なりすましやマネーロンダリングなどといった不正を排除するためです。言い換えれば、本人確認を疎かにしていない仮想通貨交換業者なら、安心して取引できるということでしょう。

口座開設が完了したら、そこへ日本円を送金し、希望の金額をビットコインに交換します。ただ、ここから先はリアルな通貨と事情が異なってくることになります。通常、お札や硬貨などのお金は財布に入れるものです。ビットコインでもウォレット(財布の意)に保管するのですが、こちらはデジタル仕様となっています。

ビットコインのウォレットにはいくつかのタイプがあり、①自分のPCのデスクトップ上、②ウェブ上、③モバイル端末(スマートフォンやタブレット)上、④紙面上、⑤デバイス上といったように、保管先の違いによって大別できます。

このうち、ウェブ上で管理するウォレットやモバイル端末のアプリタイプのものなら、利用可能な店舗でモノやサービスの代金を支払う際に便利でしょう。決済方法も実に簡単です。利用した店舗のQRコードをスマートフォンなどで読み込み、支払い金額と手数料を入力して送金ボタンをタップするだけです。ウェブ上でeコマースなどを利用した際も、やはり同様の流れで支払いを済ませられます。

誰かに送金する場合には、自分の手元にあるビットコインに設定されている2つのキーを用います。まず、お金を受け取る人の「公開鍵」を用いて暗号化されたデータを送り、相手が「秘密鍵」によってその解読を行えば、ビットコインの送金が完了します。「公開鍵」で暗号化されたデータは、受け取る人だけが知っている「秘密鍵」でしか解読できないので、安心して送金できます。

一方、短期的な価格上昇に目をつけて期待する投資対象としてビットコインを取引したい場合は、仮想通貨交換業者のアカウントで希望額の購入手続きを行い、タイミングを見計らって売却することになります。

もっと中長期的なスパンで資産価値の向上に期待する場合も、同じく仮想通貨交換業者のアカウントで希望額の購入することになります。このケースでは、オフライン上で保管するのが鉄則です。

すでに日本においても、2018年6月時点で300を超える実店舗や通信販売(eコマース)がビットコインによる決済対応しています。いくつかの特定のプリペイドカードにビットコインをチャージすれば、グローバルなネットワークのそのプリペイドカード加盟店ででも使用できます。また、ビットコインを特定のギフト券などと交換できるようにもなってきました。

ビットコインを使うときの注意点

このように利用範囲が拡大の一途をたどっているビットコインですが、いくつかの注意点もあります。その中でも特に留意すべきは、やはりセキュリティ面でしょう。

ブロックチェーン技術自体は、ネットワークに参加している不特定多数の人たちがつねに監視し続けるという環境が確立されており、データ改ざんなどの不正は不可能となっています。

しかし、日本でも流出問題が表面化したように、仮想通貨交換業者のシステムがハッキングされたり、個人が所有しているビットコインのウォレットに何者かが侵入したりするケースは起こりうることです。オンライン上において無防備な管理を行っている仮想通貨交換業者に預けていたり、個人がオンラインウォレットで管理していたりすると、そういった事態に見舞われた際に実害を被りかねません。その点、DMM Bitcoinはオフライン上での分別管理を徹底しています。

インターネットと接続されている環境下で保管しているビットコインは、つねにハッカーの脅威にさらされているのです。ウェブ上のウォレットサービスやモバイル端末向けのアプリタイプのウォレットなどに、あまり多額のビットコインを常時保管しておくのは考えものです。万一、盗まれてしまったとしても自己責任となってしまいますから、小口のビットコイン以外はオフライン状態で保管できるウォレットに移しておいたほうが安全でしょう。それらは、コールド・ストレージ(コールド・ウォレット)と呼ばれています。

加えて、ビットコインの構造上の課題についても認識を新たにしておく必要があります。ビットコインは決済の承認が得られるまでに約10分程度の時間を要します。そして、利用者が増えると、さらに処理時間が長くなってしまうこともあるのです。決済が承認されるまで利用者が支払い先で足止めを食らうわけでありませんが、ビットコインを送金する際にそのような遅延が発生すると、困ったことになる場合があるかもしれません。

また、ビットコインはすべてのトランザクション(取引)履歴がブロック(台帳・帳簿)内に記載され、それが満杯になると次のブロックを生成してチェーン上に繋がっていく仕組みになっており、そのことがブロックチェーン技術と呼ばれる由来でもあります。ただ、ブロック1つ当たりの容量がもともと小さく、満杯になり始めるとトランザクションの処理が遅延してしまう課題を抱えていることも忘れてはなりません。

そこで、ブロックの容量を変更したり、書き込むデータの圧縮化したりする仕様変更が行われることがあるのですが、その際にフォークと呼ばれる現象が発生します。もともと一本だったブロックのチェーンが途中から枝分かれ(分岐)するのです。

再び一本に収れんする仕様変更と、ずっと分岐したままの仕様変更(仮想通貨の分裂を意味する)があり、いずれにおいてもフォークのタイミングで入ったトランザクション(取引)はキャンセルとなってしまう可能性が考えられます。

自分のニーズに合ったビットコインの活用を!

ビットコインは言わば仮想通貨の代名詞で、世界中で現在最もよく知られています。ビットコインに対応した実店舗や通信販売(eコマース)も増えており、商品やサービスの代金を決済する手段としても身近な存在となりつつあります。また、価格の上昇を期待し、投資目的でビットコインを売買する人が増えていますし、もっと中長期的なスタンスの資産運用として資金を投じる人も出てきています。こうしてより多くの人々が期待を寄せれば、ビットコインを買う人がこれから先も増えていき、今後さらに価格が上昇傾向を示すかもしれません。ただ、これまで述べてきたように、セキュリティ面をはじめ、ビットコインにはいくつかの大きな注意点があります。そういったポイントを必ず気に留めながら、自分のニーズに合ったかたちでビットコインを活用してください。

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