トークンエコノミーとは？特徴や仕組みを解説

暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン技術と密接な関係にある「トークンエコノミー」は、ブロックチェーン上で発行された「トークン」を用いた新しい経済圏の仕組みとして注目を集めています。

トークンエコノミーは、従来の経済圏では無価値とされていたモノやサービスに新たな価値を生み出せることや、銀行に頼らずに資金調達ができるなど様々な分野で活用でき、暗号資産そのものの価値を高めることができるトピックの一つとして話題になっています。

この記事ではブロックチェーン技術を応用し誕生したトークンエコノミーについて、暗号資産と密接な関係にあるその概念について解説します。

トークンエコノミーとは何か？

トークンエコノミーとは、ブロックチェーン上で発行されたトークン（貨幣の代わりになる価値のあるもの、代替貨幣）を用いて、従来の法定通貨による経済圏の仕組みではできない、新たな価値の可視化、蓄積、交換といった経済活動を指します。

紙幣の代替として経済圏を作る試みとしては、企業が発行する「ポイント」を通じた「ポイント経済圏」がありますが、特定の企業を通さずに、ユーザー同士が直接交換できることが従来のポイント経済圏とは大きく異なる点でしょう。

「ユーザー同士を直接結びつける」ことを可能にしているのが「ブロックチェーン」です。P2P技術によって直接ユーザー同士を安全に結びつけられるため、ブロックチェーンを利用してトークンを発行・流通・管理することで、新しいサービスやビジネスモデルが生まれています。

さらに、トークンエコノミーを活用したオンラインサービスでは、トークンを支払い手段として採用することで、ユーザー間の取引を促進できます。トークンは報酬として配布することも可能で、インセンティブ（成果報酬）を与えることによって、ユーザーの参加意欲を高めることができます。これによって、オンラインサービスの利用者数を増やすことができ、ビジネスの成長を促せるわけです。

トークンエコノミーの特徴

トークンエコノミーでは、トークンによってサービスを提供する側とトークンを利用する側のインセンティブが一致し、相互に価値を創造できるのが特徴です。

例えば、口コミサイトにレビューを投稿したユーザーに対して、報酬としてトークンを支払う事例や、商店街で食事や商品を購入した場合にトークンを追加で付与することで、再訪を狙うプロジェクトなどが挙げられます。

トークンエコノミーに使用されるトークンは、ブロックチェーンに記録されるため、透明性や信頼性が高く、ブロックチェーンを活用しているために中央集権的管理者や仲介者が不要です。管理費用がかからないことで手数料を安価にできるほか、法定通貨とは異なり国境や法制度に縛られず、グローバルな市場で自由に取引できます。

トークンエコノミーは、金融業界でも活用されています。暗号資産によるトークン発行によって、新しい資金調達の手段が生まれ、株式や債券などの従来の資産に比べて、低コストで調達できることが特徴です。トークンを用いた取引所も登場しています。

トークンエコノミーで実現できることとは？

トークンエコノミーで実現できることは次の点が挙げられます。

・グローバルな経済に取り組める

・マイクロペイメントが可能

グローバルな経済に取り組める

トークンエコノミーは、法定通貨に依存することなく独自のトークンだけで経済をまわすことが可能なため、グローバルなサービスを構築できます。トークンエコノミーの構築とトークンの発行は、極端にいえば個人でも可能のため、アイデア次第で誰でも新しい経済圏の構築が可能になり、従来の経済圏や通貨の概念を変えることも期待できます。

マイクロペイメントが可能

従来の法定通貨とは異なる経済価値が設定できるため、非常に細かい報酬設定が可能になります。例えばレシピ投稿サイトでユーザーからの評価を0.1円刻みでトークンとして付与することも可能になるでしょう。

既存のサービスにトークン設計を組み込むことで、従来では得られなかった価値を創造し、ユーザーの参加を促すことにつながります。

トークンエコノミーは、従来のブロックチェーンゲームやNFT市場への応用も考えられるほか、既存のソーシャルメディアやSNSプラットフォームへの導入、シェアリングエコノミーやP2Pサービス、ロイヤリティプログラムやポイント制度など、その応用範囲は広いと考えられています。これまでの仕組みにトークンエコノミーを導入するだけでも、まったく新しいサービスが誕生する可能性があるため注目度も高まっています。トークンエコノミーは、様々なサービスを活性化できる仕組みであると期待されていることは間違いありません。

トークンエコノミーのトークン入手方法

トークンエコノミーにおけるトークンの入手方法にはいくつかあり、トークンエコノミーのサービスによって異なります。

多くは、トークンを発行するサービスやプラットフォームに参加することで、報酬としてトークンを獲得することができるものですが、対象となるトークンを取扱う暗号資産交換業者がある場合は、取引によって他の暗号資産や法定通貨と交換できるものもあります。

トークンエコノミーを導入する企業がトークンによって資金調達をする場合は、日本においてはそのトークンを取り扱う暗号資産交換業者を介してトークンを購入することで、トークンエコノミーに参加できます。

しかし、トークンエコノミーのトークンはサービスごとに様々な種類や特徴があり、入手方法や価値もそれぞれ異なりますので、具体的には各サービスの仕組みを公式サイト等で確認し、それにそって入手することになります。

トークンエコノミーの利点と課題

トークンエコノミーは、既存の経済システムにその仕組みを導入することで新しい価値やインセンティブを提供する可能性が生まれます。トークンを用いて、これまで価値を付けることが難しかったコンテンツ・技術・サービスに新たな付加価値を見出すことが期待されています。トークンを得られるインセンティブ設計が成功すれば、独自の経済圏を構築できるでしょう。

また、サービス提供者はトークンを発行することで、どんな人でも資金調達が可能になります。もちろん、トークンがほしいという購入者がいなければ、調達はそう簡単ではありませんが、仕組みとして誰でも参加できるという利点があります。

トークンエコノミーの課題

2023年3月現在は、トークンエコノミーに関する法的な規制や監督は不十分であるため、利用者は細心の注意が必要です。特に投資家保護の観点からは、決して安全とはいえないプロジェクトも少なくありません。

法律や規制に関する課題としては、サービスによってトークンが証券（セキュリティトークン）として扱われる場合には証券法に従った規制が必要になりますが、まだグレーゾーンの部分も多く、トークンに関する規制は国によっても異なり、規制の状況を把握し、適切に対応する必要があります。

トークンは価格変動が大きく、流動性が不安定です。サービスを持続するには流動性が重要になるため、トークンによる経済圏が持続的に維持されていくかは未知数です。トークンエコノミーそのもののサービス設計は簡単ではなく、一見うまくいくように見えているプロジェクトでも頓挫する可能性もあるでしょう。今後成長する可能性があるプロジェクトかどうか判断することは難しく、利用者はその見極めが必要です。

ブロックチェーン技術はまだ発展途上です。スケーラビリティやセキュリティの問題は完全に解決できていません。もしもトークンエコノミーが大人気となり、利用者が爆発的に増えるようなことがあれば、リスクへ対処する課題も出てくる可能性があります。

トークンエコノミーを構築するためには、まだまだブロックチェーン技術の普及や改善が必要なことは否めません。

まとめ

トークンエコノミーはブロックチェーン技術に基づいています。トークンエコノミーによるサービスを利用したり、トークンそのものを購入したりするには、ブロックチェーンの仕組みや特徴を理解しておく必要があります。

また、既存の経済圏や通貨と競合する可能性もあるなど、トークンエコノミーを受け入れるためには、経済の仕組みなど社会的な理解や信頼が必要不可欠です。

トークンの価値や流動性は市場の需要と供給によって変動するため、暗号資産（仮想通貨）特有の性質にも注意が必要です。暗号資産と同様に、トークンエコノミーやそのトークンへの投資や取引は、あくまでも自己責任で行うことは必須です。