暗号資産（仮想通貨）のホワイトリストとは？登録銘柄の安全性と認定条件

暗号資産（仮想通貨）のホワイトリストとは、金融庁に登録されている暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産のことを指します。ただし、ホワイトリストはあくまでも通称です。

ホワイトリストは、2017年4月施行の改正資金決済法によって、国内にて暗号資産を取り扱う交換業者はすべて金融庁の登録が必要になったことがきっかけに生まれた用語です。

この記事では、金融庁に登録されている暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産について、すなわち通称ホワイトリストに関して詳しく解説していきます。

暗号資産（仮想通貨）のホワイトリストとは？

暗号資産（仮想通貨）のホワイトリストとは、金融庁に登録されている国内の暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産を指します。

ただし、金融庁が実際にホワイトリストというリストを発表しているわけではありません。またホワイトリストは、金融庁が使用している言葉でもありません。

ホワイトリストは、2017年4月施行の改正資金決済法により暗号資産交換業者が金融庁の登録制になったことをきっかけに誕生した、業界等世間一般の通称として使用されるようになった用語です。

ビットコイン（BTC）の登場以来、世の中にはすでに数千種類の暗号資産があるといわれていますが、その多くは無名のものであり、中には実態がよくわからないものも含まれています。

金融庁に登録された暗号資産交換業者が扱う暗号資産であれば、一定の審査を経ているため、他の暗号資産と比べて一般的に安全性や信頼性が高いと考えられることから、それらをホワイトリストと呼ぶようになりました。

ただし、ホワイトリストは必ずしも暗号資産の安全性を保証するものでもなければ、またその価値を裏付けるものではないことを理解しておきましょう。

ホワイトリストが求められる理由は？

改正資金決済法施行により金融庁が暗号資産の定義や暗号資産交換業者の登録、暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産を設定するようになったのは、消費者の保護が目的です。

消費者が詐欺など悪質な暗号資産に投資して資産を奪われぬよう、改正資金決済法により金融庁が審査する仕組みが作られました。審査では、安全性の乏しい暗号資産や利用者の少ないもの、マネーロンダリング等の犯罪に利用される可能性があるものは排除されています。

ホワイトリストに挙げられる暗号資産は、一定の審査を経ています。消費者は、ホワイトリストを参考にすることで、悪質な暗号資産から一定の距離を置きながら、投資をすることができます。ただし、これらは国内の暗号資産交換業者の調査と自主規制団体により審査が行われているだけにすぎず、絶対に安全というわけではありません。消費者を含めて暗号資産を取り扱う者は、暗号資産の調査、情報収集を常に行い、問題がないかを自身でも確認する必要があります。

日本暗号資産取引業協会が選定するグリーンリスト

ホワイトリストに類似した用語として、日本国内には日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が選定するグリーンリストという制度があります。

JVCEAは、金融庁登録の暗号資産交換業者を正会員とした認定資金決済事業者協会であり自主規制団体です。改正資金決済法の施行後、国内で取り扱う暗号資産に関しては、JVCEAが暗号資産のホワイトリスト上場審査の効率化を目的に、JVCEAの国内会員における暗号資産の取り扱い状況に照らし併せて、JVCEAが定めたいくつかの条件を満たすものを「本邦で広く取り扱われている暗号資産」として、グリーンリストとして公表しています。

グリーンリストに登録される制度については、暗号資産を取り巻く状況に応じて自主規制団体により検討され、条件が変更される可能性がありますが、2022年12月末現在、その条件は以下の4点すべてを満たすものとされています。

• １. 3社以上の会員企業が取扱いをしている暗号資産
• ２. 1社が取扱いを開始してから6ヶ月以上の期間が経過している暗号資産
• ３. その取扱いにあたって、協会が付帯条件を設定していない暗号資産
• ４. その他、協会にて本リストの対象とすることが不適当とする事由が生じていない暗号資産

グリーンリストに登録された暗号資産は、一定条件を満たした暗号資産として以降は協会の審査なしにJVCEA会員が取り扱いできる制度です。

ホワイトリストとグリーンリストの違いは、ホワイトリストはマネーロンダリング対策や消費者保護といった安全性の観点によるものであるのに対し、グリーンリストは上場審査の効率化を図るためのものです。

グリーンリストに登録された暗号資産については、JVCEA公式サイトにて確認をすることができるので参考にするといいでしょう。

最新ホワイトリストに登録されている主力暗号資産（仮想通貨）銘柄

最新ホワイトリストとして、暗号資産交換業者が取り扱っている主な暗号資産（仮想通貨）銘柄をご紹介します。

ホワイトリスト入りしている主力暗号資産銘柄（2022年12月22日現在）

これらは代表的な銘柄です。これ以外にも国内の暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産は数十種類に及んでいます。最新のホワイトリスト一覧はJVCEAが発表する「取扱暗号資産及び暗号資産概要説明書」にて確認することができます。

ホワイトリストの安全性

改正資金決済法によって、暗号資産（仮想通貨）を取り扱う暗号資産交換業者は金融庁の登録が必須になりました。金融庁に登録された暗号資産交換業者は、厳しい審査プロセスを経て認可された交換業者であることから、ある程度の安全性が担保されているといっても過言ではありません。

また、ホワイトリスト入りしている暗号資産は、JVCEAにより一定の基準を満たしているという点では、他の暗号資産と比べて安全性や信頼性の高いともいえます。しかし、くどいようですが、暗号資産に絶対はありません。あくまでも、ホワイトリスト入りしている暗号資産は、その他の暗号資産よりは安全性が高いという程度であると理解しておいてください。

暗号資産交換業者が扱う暗号資産の審査基準

暗号資産交換業者が扱う暗号資産は、金融庁が公開している事務ガイドラインなどに沿って、暗号資産の仕組みや用途、流通状況、テロ資金やマネーロンダリング等に利用されるリスク、暗号資産取り扱いによって生じるリスクなどを審査基準とし、暗号資産の適切性の判断がされています。

暗号資産交換業者に対して金融庁は、取り扱う暗号資産の詳細な説明を求め、消費者保護や業務の適正かつ確実な遂行の確保の観点から、暗号資産交換業者が取り扱うことが適切かを判断しています。

金融庁の事務ガイドラインによると、利用者にとってリスクの高い暗号資産の取り扱いには慎重な姿勢が見られます。特に、匿名性が高いものや技術公開がされていないような利用者にとってリスクの高い暗号資産は、金融庁によって暗号資産交換業者で扱うことが適切でないと判断される可能性が高いものになっています。

暗号資産に関する制度についての事務ガイドラインは、一般公開されていますので一度目を通してみるとよいでしょう。

まとめ

ホワイトリスト入りしている暗号資産（仮想通貨）は、他の暗号資産と比べると安全性と信頼性が担保されているといえますが、金融庁が安全性や信頼性を直接的に保証しているものではありません。また、前述しましたがホワイトリストは通称であって、そうしたリストが公表されているわけではありません。

ホワイトリストやグリーンリストに掲載されている暗号資産も、その後に安全性が失われるなど何らかの条件によっては取り扱いが廃止されるケースも十分に考えられます。

金融庁は、暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎないと断言しています。金融庁・財務局が、これらの暗号資産の価値を保証したり、推奨したりするものではないことを明言し、暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではないと、明確なスタンスを常に表明しています。

暗号資産に対する投資は自己責任において行うことは、今後も変わることはありません。