ビットコインなど仮想通貨の確定申告方法についてご紹介!

ビットコイン
確定申告
2018-09-26 更新

ビットコインなどの仮想通貨を売買して利益が発生した場合には、翌年の一定期間内に自分で利益額を計算して確定申告し、納税する必要があります。

ここでは、2018年6月現在の税制で仮想通貨の取引において、利益が発生した際に確定申告する所得の扱いや違反した時の罰則についてお伝えします。

ビットコインなどの仮想通貨は確定申告が必要?

ビットコインなどの仮想通貨の取引をした結果、利益が出た場合には確定申告が必要となります。

通常、会社員である場合、会社から支払われているお給料は、会社から一括して税金など源泉徴収されており、会社が税務署に税金を納めているため確定申告する必要がありません。

また、株式投資では、口座開設時に特定口座を選択していれば利益が出ても自動的に20%引かれており、こちらも確定申告する必要がありません。

一方、仮想通貨には給料や株式投資のような源泉徴収制度が整備されていないため、投資の結果得た利益は自分でその利益額を計算して、申告する必要があります。

どのくらいの利益があったら確定申告する必要がある?

給与収入のある会社員の場合、ビットコインや、その他のアルトコインによる投資で得た利益が20万円を超えた場合に確定申告する必要があります。

また、全く収入のない主婦の方などは利益が38万円を超えた場合、確定申告をする必要があります。

確定申告をしなかったらどうなる?

ビットコインなど仮想通貨の利益に対して、20万円を超える利益がある場合に確定申告をしなかった場合、以下のような罰則があります。

  1. 延滞税
  2. 5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金
  3. 加算税

それぞれの罰則について解説します。

  1. 延滞税

    定められた期日までに確定申告を行わなかった場合、納税する日までに、延滞税として7.3%〜14.6%が課されます。
    納税が遅れた金額が大きければ大きいほど、期日から遅れれば遅れるほど多額の税金を支払わなければいけなくなります。

  2. 5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金

    脱税したことに対する税法違反として、「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」もしくはその両方の罪に処せられます。

  3. 加算税

    納税しなければならないのにも関わらず、納税していないことを自己申告せずに税務署から通告を受けた場合には加算税が課されます。

    確定申告したものの、その額が小さかった場合には「過少申告加算税」が、申告をしなかった場合には「無申告加算税」が、事実を隠蔽するなど悪質なケースでは「重加算税」が課されます。

    過少申告加算税は10%、無申告加算税は15%、重加算税は35%〜40%の税金を追加で支払わなければなりません。
    申告する金額の差異や、期日に遅れることのないよう注意が必要です。

ビットコインなどの仮想通貨による利益を確定申告すると会社に知られる?

会社が副業を禁止しているなど、給与以外に収入があることを会社に知られたくない方もいらっしゃるでしょう。

確かに、仮想通貨投資で利益が発生し、確定申告した際には納めるべき住民税が増えてしまうため、会社に知られてしまう可能性があります。

しかし、住民税の支払い方は給与に対して課される税金と合わせて納付する特別徴収と、給与とは別に納付する普通徴収とを選ぶことができることになっています。

確定申告時に、住民税を普通徴収の方法で納めるようにしておけば確定申告したことが会社に知られてしまうことはありません。

そもそも確定申告とは?

確定申告とは、毎年1月〜12月までの1年間で得たすべての所得を計算し、翌年の2月16日〜3月15日(所得税の場合)の間に国に支払う税金を申告・納税しなければいけない手続きのことを言います。

給与所得のある会社員であれば、会社から発行された源泉徴収票が確定申告の際に必要となります。

もしくは、ビットコインなどの仮想通貨の投資で得た利益を計算して、確定申告会場に行けば現地で申告用紙に記入することもできます。

会場に行くのが面倒であれば、国税庁の国税電子申告・納税システムであるe-Taxを利用すればインターネットによる方法だけで申告を完了することができます。
この方法で申告するためには、マイナンバーカードとそれを読み込むカードリーダーが必要となります。

確定申告をする時期

所得税の確定申告の受付期間は2月16日から3月15日までとなっています。

税務署の開庁時間は平日の午前8時30分から午後5時までのため、申告は平日に行います。

ただし、自治体によっては申告期間中に土曜日や日曜日にも確定申告できる日を設けることもあるので事前に確認しておくと良いでしょう。

基本的に、申告期間中は遅くなればなるほど混雑しやすくなります。

また、申告期間前であっても税務署は確定申告用紙を受け取って貰えることもあります。
混雑を避けたい方は申告前に税務署に書類を持っていくか、マイナンバーカードとカードリーダーを用意してインターネットで申告することをおすすめします。

ビットコインなどの仮想通貨は雑所得扱い

所得には、「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「事業所得」「給与所得」「退職所得」「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」「雑所得」の10種類があります。
仮想通貨による利益は、ドルなどの外貨から日本円に換えた時に利益が出ると雑所得扱いになることから、それと同じ扱いにしたという理由でこの内の雑所得として扱われます。

雑所得は、以下の計算式で算出します。

総収入金額-必要経費=雑所得

総収入金額は、仮想通貨を売却した時の時価、必要経費はその仮想通貨を取得した時の価格となります。

ビットコインなどの仮想通貨による雑所得で必要経費にできるもの

仮想通貨による雑所得では、仮想通貨を取得した時の価格以外に、必要経費にできるものがあります。

具体的には、仮想通貨交換業者を利用して売買した時にかかる売買手数料や、勉強するために購入した書籍代、セミナー費用、また仮想通貨の取引に関する電話料金、インターネット関連費用、仮想通貨の取引を行うパソコンなどが該当する可能性があります。

インターネット関連費用や電話料金、パソコンなどは仮想通貨の取引に100%使っているわけではないので、使用頻度に応じて按分します。

ビットコインなどの仮想通貨による雑所得にかかる税率

ビットコインなどの仮想通貨の取引で得た利益から雑所得を算出したら、給与所得など、ほかの所得と足し合わせて税率を掛け合わせ、納税する金額を計算します。

所得税は累進課税税率となっており、仮想通貨による雑所得と、給与所得などの他の所得とを足し合わせた金額が高ければ高いほど税率は高くなります。

所得税の計算表
所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万~330万円 10% 97,500円
330万~695万円 20% 427,500円
695万~900万円 23% 636,000円
900万~1800万円 33% 1,536,000円
1800万~4000万円 40% 2,796,000円
4000万円超 45% 4,796,000円

所得金額が195万円以下だと税率は5%ですが、4,000万円超になると税率は45%にもなります。

税率45%だと、1,000万円の利益が出てもその内450万円を所得税として支払わなければなりません。

なお、2017年は多くの方がビットコインの投資で利益を出し、確定申告する必要性が生じる可能性を見越し、国税庁から計算方法に関する書類が発表されています。

個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

雑所得のほかにもこんな税金が

ビットコインなどの仮想通貨の投資で得た利益に対しては、雑所得以外に以下のような税金が課される可能性があります。

  • 住民税
  • 譲渡所得

住民税

住民税は1月1日時点で該当の市区町村に住所がある方に対して課される税金で、所得税の計算で算出した額に一律10%が住民税として課されます。

所得が4,000万円超になると45%の所得税が課されるとお伝えしましたが、これに住民税10%が加算されるため、足し合わせて55%の税金を納めなければならないことになります。

譲渡所得

ビットコインなどの仮想通貨で得た利益に対しては通常雑所得扱いで計算しますが、人から譲り受けた場合や、給料の支払いとしてビットコインを得た場合などは譲渡所得で計算します。

雑所得を申告しなければならない条件は所得が20万円以上となっていますが、譲渡所得は50万円以上が条件となります。

節税する方法

仮想通貨の税金は所得が大きいと莫大な金額になる可能性があります。
納税しなければならない税金を少しでも抑えるために、節税の方法を知っておくことが大切です。

節税と脱税の違い

節税の方法についてお伝えする前に、節税と脱税の違いについて考えておきましょう。

いくら税金を安くするためとはいえ、法律に違反して脱税してしまっては、後で加算される税金がより大きなものになる可能性もありますし、最悪の場合、懲役刑に科されます。

まず、脱税は課税される条件を満たしているのにもかかわらず、故意に隠して課税を逃れようとする行為のことを指します。

たとえば、売上の一部を隠したり、架空の経費を計上したりして所得を減らす行為が脱税に該当します。

一方で、節税は法律の範囲内で税負担を減らそうという行為を指します。
たとえば、必要経費に計上できるものの領収書を保管しておき、適切に計上することがこれにあたります。

節税の方法

ビットコインなどの仮想通貨に関する節税法としては、以下のようなものがあります。

  1. 仮想通貨を保有し続ける
  2. 年末に損失が出ている仮想通貨を売却する
  3. 毎年20万円ずつ売却する

それぞれの節税方法についてみていきましょう。

  1. 仮想通貨を保有し続ける

    仮想通貨はどれだけ値上がりして含み益が積み上がろうと、日本円や別の仮想通貨に換金しない限り課税対象となることはありません。そのため、保有し続けていれば節税になると言えます。

  2. 年末に損失が出ている仮想通貨を売却する

    ビットコインやアルトコインなど仮想通貨の取引で得た利益や損失は、1年間の間であれば差し引きすることができます。

    ある仮想通貨では利益が出ているものの、別の仮想通貨では損失が出ているという場合、損失の出ている仮想通貨を日本円に換金することで、納税額を少なくすることができます。

  3. 毎年20万円ずつ売却する

    給与所得者だと、給与以外の所得が20万円以下であれば確定申告する必要がありません。
    このことを利用して、毎年20万円ずつ売却することで税金の発生を抑えることができます。

まとめ

ビットコインなどの仮想通貨の投資は、大きな利益を得られる可能性がありますが、雑所得扱いのため、最大で55%もの税金が課されてしまいます。

仮想通貨の取引で利益が出た場合、正しく確定申告をして、しっかり納税するのはもちろんですが、少しでも税負担を少なくできるよう法律の範囲内で節税に取り組むことは大切なことです。

※掲載されている内容は更新日時点の情報です。現在の情報とは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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