ネムの買い方やDMM Bitcoinでのレバレッジ取引を紹介

コミュニティが盛んな「ネム（NEM）」は、日本国内にも熱心なファンが多く、数ある暗号資産（仮想通貨）の中でも注目を浴びているアルトコインのひとつです。ネムはブロックチェーン技術の名称で、暗号資産の名称は正式には「ゼム（XEM）」です。開発者同士の交流も盛んで、さまざまなユーティリティが誕生しています。今回はネムの概要と投資方法について詳しく解説します。ネムは、DMM Bitcoinのレバレッジ取引でも扱っています。

ネム（NEM）とはどんな暗号資産（仮想通貨）？

ネム（NEM）は、「New Economy Movement」をコンセプトに立ち上げたブロックチェーン開発プロジェクトで、その頭文字を取ってNEMとしています。「経済的な自由と平等」を標語に掲げ参加者を募り、有志によって開発が始まった国際的プロジェクトです。

ネムの暗号資産はゼム（XEM）であり、単位もXEMです。発行枚数が89億9,999万9,999XEMで固定されており、すべて発行済みで新たにXEMの発行がないのが特徴です。今後、発行数量が増えることが原因で価値が下がるということはありません。

ネムとビットコインの違いは開発経緯の違いもありますが、すべてのXEMが発行済みであることから、ネムはビットコインのコンセンサスアルゴリズムであるプルーフ・オブ・ワーク（Proof of Work、「PoW」と略されます）のようにマイニング（採掘）報酬として新たに暗号資産を発行することができません。ネムが採用するコンセンサスアルゴリズムは、プルーフ・オブ・インポータンス（Proof of Importance、「PoI」と略されます）です。ビットコインのマイニングに対し、PoIにはハーベストという仕組みによる報酬があります。

取引承認時間の比較

ビットコインの取引承認時間は約10分。それに対してネムの取引承認時間は、約1分です。ネムはマイニングを行わないため、ビットコインと比べて取引承認時間が速く、決済手段としての実用性が期待できます。

その他の機能

ネムには「ネームスペース」「モザイク」「メッセージ送信」「マルチシグネチャ」といった独自の機能や、他の暗号資産にはあまり見られない機能が多数あります。また、その利用方法も簡単で使いやすいこともネムの特徴です。

コミュニティ活動が盛んなネム

ネム財団は2018年12月に評議員選挙を実施し、ネムコミュニティの投票により新たな評議員を選出しました。それまでネムは、ネムの認知度の向上を優先し世界各地の地域代表による事業を展開してきました。しかし、新体制ではこの方針を転換し、プロダクト特化型の体制を採用して、次世代ネムである「Symbol」の開発、ガバナンス（企業統治）、サステナビリティ（財団運営の持続可能性）という3分野へ注力していく方針を明らかにしました。

また、ネム財団は2019年2月にコミュニティに向けて資金援助要請に関する提案書（プロポーザル）「Funding Proposal 2019」を公表し、新たな資金調達として2億1,000万XEM（当時の価値は800万ドル相当）の支援を要請する計画を発表し、コミュニティメンバーのPoI投票（Proof of Importance投票）による承認を求めました。提案には、資金調達のほかにも、PoI投票に関する情報や新たな運営方法、提案が承認された場合についての資金の使途などが含まれました。

2019年12月20日、ネムの次期バージョンのブランド推奨事項についてもコミュニティに向けて賛否を問うPoI投票を行いました。それまで、「Catapult（NEM v.2）」と呼ばれていた次期バージョンはPoI投票の結果「Symbol」という名称に、Symbolの単位は「XYM（ジムまたはエックスワイエム）」に決まりました。

2020年7月15日には、コミュニティコラボレーションプラットフォーム「NEM HUB」をグローバルローンチしました。NEM HUBは、SNSなどを通じてネムおよびSymbolの普及に貢献する活動やマーケティングなど、報酬獲得に該当する貢献活動をすることで報酬が得られるプラットフォームです。

2020年8月26日には、日本コミュニティからNPO法人「NEM技術普及推進会 NEMTUS（ネムタス）」が誕生しました。NEMTUSは、今後、勉強会やイベントなどを開催して会員数を増加させながら、ネムが社会基盤として貢献できるように土壌づくりを行っていきます。すでに、オンライン勉強会などを開催しています。

ネムの基本機能

ネムは、ブロックチェーン初心者のエンジニアでもすぐに使える多目的ブロックチェーンであるとされています。それは強力なWEB APIが標準で備わっている点や、簡単にネムの機能が利用できることにあります。トークン発行や複数人の署名が必要なマルチシグ（マルチシグネチャー）機能などネム特有の機能は、無償配布されている「NEM Wallet（旧：Nano Wallet）」を用いてWEBブラウザーから利用可能です。

ネムでトークンを発行するには「ネームスペース」というインターネットでいうドメインのようなものを取得します。ネームスペースを取得することで、ネムは「モザイク」と呼ばれるトークンを発行することが可能になります（有料）。これらは、すべてNEM Walletより行いますが、わずか数分で完了します。各トークンは、発行数、追加発行のあるなし、譲渡可・不可、可分可能・不可能などの設定も容易です。

「メッセージ送信」機能は、送付時（0XEMでも可能）に最大で1024バイトの文字列をメッセージとして添付できます。メッセージはブロックチェーン上に書き込まれるため、改ざんできない情報として書き記すことができます。

その他にもハッシュ値とブロックチェーンを利用し簡単に文書ファイルの公証ができる「アポスティーユ」機能などがあります。

ネムの「ハーベスト」とは？

ネムには、ビットコインのマイニングに対する仕組みとしてハーベストという報酬があることを前述しましたが、その仕組みはPoW、PoI等コンセンサスアルゴリズムの違いに由来します。

コンセンサスアルゴリズム「PoI」とは

ビットコインのPoWでは、マイニングによって最初に計算を終えた採掘者（マイナー）が取引承認を行うことができ、承認者の権利として新たに発行されたビットコインを報酬として受け取ることができます。マイニングは、膨大な計算量を要するため、時間と大量の電力を消費します。また、計算能力が高いマイナーが有利になることから、マイナーを束ねるマイニングプールなど、さまざまな手法が誕生し、中央集権化する傾向が見られるようになりました。現在は、ほぼ個人のマイナーは太刀打ちできない状況です。

ネムのPoIは計算力ではなく、ネムに対する「貢献度」によって取引承認者を決定します。保有量以外に、ネムの取引量や取引相手の数などからノード（ネットワークに参加している端末）の「重要度（Importance）」を測り、より貢献度の高いノードが取引承認者の権利を取得しやすい仕組みです。取引量や取引内容を評価することで、XEM全体の流動性も大きくなるように設計されています。

このPoIの仕組みを「ハーベスト」といいます。ハーベストに成功し、取引承認者の権利を得た場合は、報酬を受け取ることができます。

2020年後半公開予定の次世代ネム「Symbol」とは？

ネムコミュニティ界隈では、2020年後半に公開予定の次世代ネム「Symbol」の話で持ちきりです。Symbolは、Catapult（NEM v.2）という名前で開発が行われてきましたが、これまで幾度となく公開日が延長されてきました。

Symbolのメインネットは、2020年内のローンチに向けて最終段階に入ったことが報告されています（2020年9月25日現在）。現時点では、公開日は12月17日に仮設定されています。

Symbolはローンチ後、「マルチレベル・マルチシグネチャ」「アグリゲート・トランザクション」といった機能が利用できます。

マルチレベル・マルチシグネチャは、送付時に複数人の署名が必要なマルチシグネチャに階層という概念を導入しました。たとえば、グループ全員の署名後、最後に代表が承認するといった機能です。最大3階層まで可能です。

アグリゲート・トランザクションは、複数の取引をまとめて処理できる機能です。ポイントシステムなど、これまでは「代金を支払う」で1取引、「ポイントを発行する」で1取引という1ステップずつの処理をしていたものが、互いの署名が揃ったと同時に1取引として処理できるようになります。

このようにSymbolは新たな機能や要素が多く、現行のネム（NEM v.1）とは互換性がないことから、ネットワークおよびブロックチェーンを2チェーンで運用することが決定しています。NEM v.1とSymbolは6年間程度の移行期間が設けられ、その間は平行して運用されるため、NEM v.1および暗号資産XEMが突然使えなくなることはありません。

Symbolのメインネットがローンチされると、Symbolの暗号資産「XYM」も利用できるようになります。現行ネム（XEM）保有者は、オプトイン（移行の宣言・許諾）することで、Symbolブロックチェーン上でXEMの対価として新しい暗号資産XYMが受け取れる予定になっています。オプトインは、2020年9月15日より始まっています。オプトインをしない場合は、そのままNEM v.1にて、XEMとして使用することができます。

また、XEM保有者は、Symbolローンチ後もXYMを請求できます（6年間可能）。請求期間終了後、未請求XYMは焼却（バーン）される予定です。

ネムはDMM Bitcoinの「レバレッジ取引」で投資できる

DMM Bitcoinでは、レバレッジ取引でネムを取り扱っています。DMM Bitcoinでのレバレッジ取引の最大倍率は2倍です。レバレッジ取引であるため、ネムを現物入手・保有することなく取引できます。また、取引手数料が無料で利用できます（※但しBitMatch注文を除く。レバレッジ取引ではポジションを翌日まで持ち越した場合、建玉金額の0.04％/日のレバレッジ手数料が発生します）

DMM bitcoinでは、ネムをはじめ、合計で国内最多11種類の暗号資産でレバレッジ取引を行えます（2020年11月現在、国内暗号資産交換業者のウェブサイト調べ）。

まずは口座開設から始めてみましょう。DMM Bitcoinでの口座開設は「スマホでスピード本人確認」、「郵送での本人確認」と、2種類の本人確認方法があります。

スマホでスピード本人確認

スマートフォンを使った本人確認方法では、まずメールアドレスを登録（STEP1）します。次に本人情報を入力した後に、スマートフォンのカメラで本人確認書類や自身の顔写真をリアルタイムで撮影し、最後にSMS認証を行います（STEP2）。その後DMM Bitcoinにて口座開設審査が行われ、確認メールが届けば口座開設が完了（STEP3）です。本人確認書類1点（郵送で本人確認は2点必要）のみで、最短で当日に口座開設が可能です。

郵送で本人確認

郵送での本人確認もまずはメールアドレスを登録（STEP1）します。その後、本人確認書類の画像をアップロード（STEP2）します。口座開設審査後、認証コードが登録した自宅住所に郵送されます。認証コードを入力すれば本人確認が完了し、口座が開設（STEP3）されます。

なお、本人確認に必要な書類や手続きの詳細については、「口座開設までの流れ」をご参照ください。

「クイック入金」なら、24時間365日リアルタイムで入金できる

口座が開設できたら、暗号資産を購入するためにウォレット口座に日本円を入金します。ウォレット口座はご自身の資産を預かるための口座ですので、マイページの「口座振替」よりウォレット口座から取引のためトレード口座に日本円の振替をします。ここまでの手続きを経て、初めて暗号資産の購入（取引）が可能になります。

入金方法は、通常は暗号資産交換業者が指定する銀行口座に振り込みますが、「クイック入金」を利用することで、24時間365日リアルタイムかつ手数料無料で入金ができるサービスもあります。

通常の振込では取引口座に最短5分で反映されますが、クイック入金はリアルタイムで取引口座に反映されるので、最短で当日の取引が可能になります。素早く取引を開始したい場合は、クイック入金がお勧めです。

参考コラム：「入金から出金までのお取引の流れ」

「レバレッジ取引」とは？

レバレッジ取引とは、一定額の資金（証拠金）を担保として、証拠金より大きな金額の取引を行う方法です。最大倍率4倍（2021年4月28日以降は2倍）のレバレッジ取引であれば、10万円の証拠金を預け入れることで、最大で40万円の取引ができます。また、証拠金は損失時の決済に備えるもので、相場の急変などで損失が大きくなると、証拠金が損失補填のために使われる場合があります。

DMM Bitcoinのレバレッジ取引では取引ごとの現物暗号資産（ネム）の受け渡しは行われません。代わりに、暗号資産の売買（新規注文と決済注文）を行い、その差額の現金（日本円）のみを決済時に受け渡す「差金決済」が採用されています。

DMM Bitcoinではリアルタイムで提示されるレートを任意のタイミングで発注するストリーミング注文や現在のレートより有利なレートを指定して発注する指値注文、その反対に現在のレートより不利なレートを指定して発注する逆指値注文のほか、様々な取引形態がPC上とアプリから行えます。

また、1タップで新規ストリーミング注文が可能なスピード注文なども可能です。

詳しくはPC版取引システムの操作マニュアルやスマートフォン版取引システムアプリの操作マニュアルをご確認ください。

「空売り」について

レバレッジ取引では、暗号資産を購入する取引（新規買い）からだけではなく、暗号資産を売却する取引（新規売り）からも取引できます。これは「空売り」（ショート）と呼ばれています。

「空売り」では、価格下落時に新規「売り」と決済時に「買い」を実行し、その差額を利益として確定させ、日本円の受け渡しを行えます。レバレッジ取引は、ネムの価格下落時にもその差額を利益に変えられる点で、現物取引と大きく異なっています。

「追証」とは？

レバレッジ取引によって損失が生まれた場合、暗号資産交換業者によっては、証拠金に関して定められた割合を維持するため「追加証拠金」の入金が求められます。「追証（おいしょう）」とは、この追加証拠金の略称です。追証として証拠金を積み増すことで継続して取引できるようになります。

DMM Bitcoinでは毎営業日の午前6：59時点で証拠金維持率判定を行い、証拠金維持率が100％を下回っていた場合に、翌営業日の午前7：00時点で追加証拠金不足額が発生します。

日本円を入金、または保有するポジションの一部又は全部を決済して追加証拠金不足額に充当するなど円貨で不足額を解消しなければ、未約定注文の取り消しや保有している全ての暗号資産が売却されます。不足額が発生したら入金するか、ポジションの一部または全部を解消するのか、保有暗号資産を売却（ただし、掛目が100%の場合は除く）するのかを事前に決めておきましょう。

ロスカットルールとは？

ロスカットルールとは、レバレッジ取引において、ポジションの含み損（決済前の損失・計算上損をしている状態）が大きくなり損失が一定の水準に達した場合に、これ以上顧客の損失が拡大しないように暗号資産交換業者が強制的に決済を行う方法です。

証拠金維持率は、取引口座に入金された証拠金に対するポジションが必要とする証拠金の比率を指し、「（純資産額－注文証拠金） ÷ ポジション必要証拠金 × 100」で算出します。DMM Bitcoinの場合は、「証拠金維持率」がロスカットラインの50%以下になると、ロスカットルールが適用されます。

関連コラム：「レバレッジ取引のロスカットルールについて」

暗号資産取引にはリスクもある

暗号資産取引には、さまざまなリスクがあります。特に投資目的で購入する場合は、暗号資産のボラティリティ（価格変動率の大きさ）に気をつけなければなりません。暗号資産の価格の変動が大きく、予期せぬ相場の変動も少なくありません。特にレバレッジ取引の場合、わずかな価格変動でも損失が膨らむ危険性があり、証拠金の金額を超える損失が生じるリスクもあります。必ず余剰資金の範囲内で取引を行うことが大切です。

また、暗号資産の取引には、株式市場とは異なり、暴騰や暴落の状態でもストップ高・ストップ安といった仕組みがありません。価格大きく動いた場合は、価格の上昇または下落が続く可能性があることも覚えておきましょう。この点は、資産形成の上でメリットであると同時にリスクにもなっています。

大型アップデート前後で価格が不安定になる可能性

暗号資産の場合は大型アップデートやハードフォークの際には、予期せぬ価格の変動が起こることもあります。アップデートが伴う場合は、性能の向上等、世間の期待値も高まりますが、反面、ローンチ後に不具合が発生することなどもあり、さまざまな価格の不安定要素が考えられます。次世代ネム「Symbol」のメインネットは現在、2020年12月17日に予定されています。レバレッジ取引をしている場合は、価格の変動に注意しましょう。

暗号資産のリスクについては、コラム「暗号資産（仮想通貨）取引に関わるリスク」にて解説しています。一度、内容をお読みになり、暗号資産取引のリスク、仕組み、特徴について理解し、納得された上で暗号資産取引を開始しましょう。

■レバレッジ取引におけるご注意について

レバレッジ取引におきまして、スプレッドが広がっている場合、預託証拠金残高の多くを必要証拠金とするような取引は、新規注文が約定した直後に、スプレッド分の損失によりロスカットが発動することがありますのでご注意ください。

お取引される際には十分にご注意いただき、あらかじめ余裕を持ったご資金にてお取引いただきますようお願い申し上げます。

DMM Bitcoinでの口座開設からお取引までの流れについては、「暗号資産（仮想通貨）取引はじめてガイド」にわかりやすく記載されています。