暗号資産（仮想通貨）投資のポイントは？株式市場との関連も含めて解説

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2024-02-14 更新

ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産（仮想通貨）は、比較的新しいアセットクラス（資産クラス）です。特に、暗号資産の中でもっとも長い期間、流通しているビットコインは、価格変動の大きさやアセットとしての特徴が投資対象として注目に値するといえるでしょう。

今回はビットコインや暗号資産への投資において、知っておきたいポイントを株式市場との関連も整理しながら解説していきます。

なぜ暗号資産（仮想通貨）投資なのか？

投資における基本的な仕組みは、特定の企業や産業、国や地域などに対して資金（資本）を投じることで、投資対象の収益拡大に貢献し、投資対象が上げた利益を見返りとして受け取るというものです。

投資においては、すでに株式や債券、投資信託、不動産などの選択肢が数多くある中で、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）に投資するメリットは何なのでしょうか？

暗号資産（仮想通貨）投資のメリット

・分散投資になる
・24時間365日可能
・ボラティリティが大きい

投資のリスク管理として、分散投資は重要です。何か一つの資産にお金を注ぎ込んだ場合、それが暴落したとすると大きな損失になってしまいます。後述するように、暗号資産が株式と逆相関を見せることもあります。そのため、分散投資の一つとして選択することができるでしょう。

また、暗号資産は24時間365日取引が可能です。DMM Bitcoinでもメンテナンス時間を除いていつでもお取引いただけます。

３つ目のボラティリティは、価格変動が他の資産に比べて大きい傾向にあるということを示しています。上昇幅が大きいと少額で大きな利益につながる可能性があります。しかし、これは反対にデメリットにもつながります。

暗号資産（仮想通貨）投資のデメリット

一方でデメリットとしては次の点が挙げられるでしょう。

・ボラティリティが大きい
・大口投資家の動向に影響を受けやすい
・税率が高額

ボラティリティが大きいことは大きな利益を狙える一方で、損失につながる危険性もあります。また、暗号資産市場は「クジラ」と呼ばれる大口投資家の動向に影響を受けやすい側面があります。仮に上昇局面にあったとしても大口投資家が大量に売却するといった行動に出れば、売買（需給）のバランスが崩れ、一気に暴落する可能性は否定できません。したがって、暗号資産への投資は、他の金融商品を含めた分散投資として行うなど、リスクを減らすように努めることも重要になってくるといえるでしょう。

さらに、株式投資であれば利益は申告分離課税が適用されますが、2023年11月時点で暗号資産は雑所得扱いになるために税制面で不利となっているのが現状です。

暗号資産（仮想通貨）価格に見る、新たな投資資産としての片鱗

上記のような点を考慮した場合に、ビットコインをはじめとした暗号資産は株式や金、債券などと比べて投資資産として候補に挙げられるのでしょうか。

暗号資産が投資資産としてより認識されるために課題とされているのが、前述したように、暗号資産は他資産に比べて少数の投資家が保有していることで、一部の大口投資家の売買によって価格が左右されやすいことです。

しかし2023年11月現在、ビットコインをはじめとした暗号資産市場には多くの機関投資家が参画するようになったと言われています。特に現物型のビットコインETFが今後承認されればより多くの投資家が投資資産として認識するようになるとの指摘もあります。

投資家が参加しやすい土壌が整えば、投機家や投資家をより市場に呼び込む可能性が高まり、投資資産としての注目度が高まるでしょう。

また、分散投資として暗号資産を捉えた場合に、金や株式といった他資産との価格動向との関係についても確認してみましょう。

暗号資産(仮想通貨)と金の相関、暗号資産と株式の逆相関

もし、暗号資産（仮想通貨）の価格が上昇している際に株価も上昇（あるいは株価の上昇と共に暗号資産の価格も上昇）している場合には、両者は「相関（相関性）がある」と表現されます。反対に、暗号資産の価格が上昇した時に株価が下落（あるいは株価が上昇すると暗号資産の価格が下落）している場合は、両者は「逆相関にある」と表現されます。

ビットコインが「デジタルゴールド」といわれるのは、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）により、金（ゴールド）の価格との相関が見られるケースがあるからです。ただし、ビットコインと金（ゴールド）の関係性は、擬似相関（見せかけの相関）にすぎないという指摘もあるため、統計を踏まえて慎重に判断する必要があります。

ビットコイン自体は、特定の企業や国家、ほかのアセット（資産）から独立した電子的な存在であるため、これらと相関性がない可能性は十分にありえます。あるいは、金（ゴールド）ではなく、ほかの要因との関連性が今後の研究で明らかになるかもしれません。

2023年11月現在で、ビットコインが他要素との関連性がないからこそ、独特かつ中立的な資産として注目に値するという意見も出てきています。ビットコインがどのような（値動きをする）資産なのかという議論は、資産投資・分散投資の上で考慮したい動向といえるでしょう。

相関・逆相関、相関係数とは？

相関や相関係数は、もとは統計学の用語であり、公式に従って具体的な数値が相関係数として求められます。相関係数は-1～1の値をとり、相関係数が0（ゼロ）の場合、ふたつの事象は相関関係にありません（無相関）。一方で、相関係数が1に近づくほど、両者の相関性は強くなります（ただし、擬似相関の可能性は検証する必要あり）。なお、統計学の場合、正確には相関は「正の相関」、逆相関は「負の相関」と呼ばれています。

相関関係と因果関係を誤解しないよう注意

相関を見る上で注意したい点は、相関関係＝因果関係ではないということです。例えば、ビットコインと株式の値動きに相関があったとしても、それは両者の値動きに何らかの関連性があることを示しているにすぎず、両者に因果関係がある根拠にはなりません。

数値的には両者に相関が見られたとしても、ただちに一方の価格変動が他方の価格に影響を与える根拠にはならないのです。強い相関関係にあったとしても、株式の価格変動の理由としてただちにビットコイン価格の影響を挙げるのは不適切で、別途因果関係を示す根拠を求める必要があります。

また、相関や逆相関、相関係数といった情報は、あくまで目安にすぎないこともポイントです。ビットコインをはじめ暗号資産（仮想通貨）の価格動向を分析する上で、役に立つ指標のひとつとして捉えておくと良いでしょう。

ビットコインは、過去にどのような価格動向を見せてきたか

ここで改めて、過去にビットコインの価格がどのように変動してきたのかを探っていきましょう。また世界的な出来事を取り上げ、その時に株式市場の価格がどう変動したかを紹介していきます。
なお、2009年1月8日にソフトウェアがリリースされ、稼働し始めたビットコインですが、2013年までは時事問題の影響は受けていません。2012年11月28日に初の半減期を迎えるにあたり価格は上昇傾向になっています。またこの第1回の半減期では、マイニング（採掘）報酬が50BTC（BTCはビットコインの単位）から25BTCに半減しています。

2013年

時事問題と関連し、初めてビットコイン価格が上昇傾向を示したのは、2013年3月16日のキプロス危機（金融危機）前後でした。2013年のギリシャ危機の影響を受けた地中海の小国キプロスに資産を預けていた富裕層が、国外へと資金を持ち出すためにビットコインを利用したと見られています。

キプロス危機では、同国の法定通貨ユーロやユーロ導入国の債券を売り、ビットコインへと資産を避難させるという動きが顕著になっていました。この事例は、金融危機や政治的な情勢不安によって法定通貨への信頼が低下したときに、ビットコインが避難先として選択される可能性を提示しています。
また10月にはダークウェブの闇市場運営者が逮捕されたことで、ビットコイン価格は一段と上昇しています。ギリシャ危機などにより、ビットコイン取引を行う一般的な投資家が増えたことで、違法取引などとの関連性が薄れたことが指摘されています。

これらの影響を受けビットコイン価格は11月29日に1BTC=11万円を超え、12月に入って一時1BTC=約13万円を達成しました。しかし12月5日、中国政府が国内銀行に対してビットコインの取り扱いを禁止する通達を出したため、下落傾向となっています。中国政府が、人民元からビットコインに資産が流れることを恐れたためとされています。

2014年

2014年1月は、法定通貨からビットコインに資産を変える動きが続いたといえる状況でした。しかし2月、ハッカーによる暗号資産（仮想通貨）不正流出が原因でマウントゴックス社が閉鎖し、ビットコイン価格はこれ以降長期的な下落傾向となってしまいます。

2014年前半の時事的な大きな出来事としては、アルゼンチン通貨の急落（1月）などがあったものの、中国政府による景気下支え策（4月）、欧州中央銀行による金融緩和策（6月）などがあり、株式市場は横ばい傾向となりました。しかし2014年後半は、武力組織ISによるイラク侵攻と一方的な国家樹立宣言（6月）、欧米とロシア間の経済制裁の応酬（7～8月）、米軍によるIS空爆（8～9月）などにより株式市場は不安定化します。また、中国の利下げ実施（11月）、EUでの量的緩和観測により、12月には株式市場は上昇傾向に転じました。

2015年

2015年1月、英国の暗号資産交換業者Bitstampで不正流出事件が発生したことで、ビットコイン価格が下落し、以降は1BTC=27,000円前後で横ばいの状況が続きます。
6月には、ギリシャのEU離脱や資本規制に対する懸念から、同国の資本家がビットコインを購入していると報じられました。同じく6月には、暗号資産の取引量増加を背景に、主要7ヵ国（G7）や国際機関「FATF」（金融活動作業部会）が、暗号資産に対する懸念と各国に規制を求める発表を行っています。

そして10月22日、欧州司法裁判所において、ビットコイン取引における付加価値税（日本の消費税相当）の適用を除外する旨の判決が下されました。この前後を機に、ビットコイン価格は明確に上昇傾向に転じ、12月には1BTC＝43,000円前後で推移しています。
2015年前半の時事的なトピックは、欧州中央銀行の3月の量的緩和決定（1月）、原油価格の一服などで、株式価格は安定的に推移。2015年後半は、ギリシャに対する支援協議の難航（6月）、中国株式市場暴落（6月）や人民元切り下げ（8月）を震源とする世界同時株安（8月）、原油価格下落などがあり、株式市場は下落傾向となりました。
また2015年は、国際テロ組織ISILによるテロ事件が相次ぎました。11月13日にフランス・パリで同時多発テロが発生し、同国は非常事態宣言とともに国境を封鎖しました。ビットコイン価格は同時期に一時下降しましたが、徐々に上昇傾向となっています。

2016年

2016年のビットコイン価格は、2回目の半減期（7月9日。マイニング報酬が12.5BTCに減少）を中心としたものになりました。5月から徐々に価格が上昇し1BTC＝5万円以上となったものの、半減期直前の6月末に急降下しました。以降横ばい状態だったものの、9月に入ってから上昇傾向に転じ、12月末には1BTC＝11万円以上に到達しています。

なお、2016年5月には、暗号資産を定義した改正資金決済法が成立しました。

2016年の大きなニュースとしては、6月の英国国民投票によるEU離脱（ブレグジット）支持が挙げられるでしょう。ただ、株式価格は一時下落したものの影響は小さかったようで、夏には上昇に転じています。トランプ氏が米大統領選で当選（11月）し経済刺激策への期待、原油価格の上昇から、12月には株式価格はさらに上昇しています。

2017年

2017年1月、暗号資産取引が盛り上がり、ビットコイン価格が海外において最高値（一時1BTC＝15万円超）を更新しました。一方、中国人民銀行が国内の大手暗号資産交換業者に取引過熱を警告したことで、1BTC＝約9万円まで下落しています。

「改正資金決済に関する法律（改正資⾦決済法）」が施行された4月ごろ、ビットコイン価格は改めて上昇傾向となり、8月の「ビットコインキャッシュ（BCH）」のハードフォーク（分岐）をきっかけに、2017年末から2018年初頭にかけて暗号資産価格が高騰しています。

9月に中国政府が暗号資産取引およびICOを全面的に禁止したことでビットコイン価格は一時急落したものの、11月に1BTC＝100万円を超えています。12月上旬、一時1BTC＝240万円前後を記録、12月中旬には1BTC＝220万円前後となり、最高値を更新しました。12月上旬から中旬にかけ、世界最大規模のCBOE（シカゴ・オプション取引所）、先物取引所CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）が相次いでビットコイン先物取引を開始した影響も指摘されています。

2017年の時事的なトピックは、トランプ前大統領の政策内容（1月）、フランス大統領選挙における極右政党台頭（2月）、北朝鮮の核兵器開発に由来するアメリカとの対立などです。2017年全体を通じて主要国の景気回復が続いたことで株式市場は上昇基調となっています。

2018年

2018年1月、国内暗号資産交換業者から暗号資産が不正流出し、ビットコインの価格が暴落しました。約1週間で36％ほど価格が急落し、1BTC＝166万円程度から105万円ほどになりました。また9月にも、国内暗号資産交換業者からの不正流出が発生し、11月には1BTC＝50万円台まで下落しています。

また2018年前半は、当初景気回復への期待から株式市場は上昇傾向だったものの、トランプ米大統領の自国保護主義を打ち出した通商政策が原因で2月に急落しました。また、アメリカ政府が対中制裁のため追加関税を複数回（7月、8月、9月）課したことから横ばい状態がしばらく続きます。2018年後半は、米金利上昇への警戒（10月）、中国の7～9月期GDPの低い伸び（10月）、中国通信機器大手の幹部の逮捕（12月）などにより、株式市場は下落傾向となっています。

2019年

2019年1月、ビットコインは初のブロック（ジェネシスブロック）生成から10年となりました。この時点のビットコイン価格は1BTC=38万円前後だったものの、4月に入ってから上昇傾向となっています。

そして5月には、米中貿易戦争の影響でビットコイン価格が1BTC=60万円以上となります。アメリカと中国の貿易戦争により国際経済の不安定化を懸念した投資家が、ビットコインをはじめとする暗号資産に資産を移したことが理由とされています。

また6月18日、フェイスブックが暗号資産リブラを2020年前半に運用開始予定と発表したことで、ビットコイン価格が変動。6月20日には1BTC＝100万円を超えるようになりました。しかし、Bakkt（バックト）のビットコイン先物が立ち上がったものの取引高が低く、9月25日に1BTC＝93万円台まで大幅に下落しました。機関投資家の参入加速への期待が裏切られ、暴落につながったと見られています。さらに10月23日、グーグルの量子コンピューター関連発表により、1BTC=約80万円まで下落しています。
10月25日、中国の習近平国家主席が、イノベーション推進の中核としてブロックチェーン技術を推進するよう指示しました。ビットコイン価格は1BTC＝100万円以上まで大きく上昇したものの、11月に中国人民銀行が暗号資産取引に関する取り締まりを強化したことで、下落方向に転じています。
2019年前半の株式市場は、米金融当局が利下げに慎重姿勢を示したこと、米中貿易戦争に関する協議再開などから5月前後まで上昇傾向が続いています。しかしその後、アメリカによるメキシコへの関税強化、対中制裁強化・米中協議再開の決定などにより、株式市場は不安定な状態となりました。10月に入り、再開した米中協議において第1段階合意に至ったことから、株式市場は上昇傾向となっています。

2020年

2020年に入ると、相場が一時回復しますが、3月には新型コロナウイルスのパンデミックの影響で暗号資産（仮想通貨）を含めたすべての資産が下落します。ビットコイン価格は1BTC=100万円を目指す展開から一転して50万円を下回る状況に陥り、他の暗号資産も同様に数日で50%も価格を落としました。

その後はビットコインが2020年5月に3回目の半減期を迎え、さらに同年夏には分散型金融（DeFi）がブームとなったことや米上場企業として初めてマイクロストラテジーがビットコインを購入したことを発表し、徐々に価格が上昇しました。各国政府が経済対策として市場にお金を供給したこともプラス材料となったようです。

10月には大手決済企業がビットコイン決済を導入すると発表したことで年末にかけてビットコインは急騰し、12月には、当時の過去最高値であった220万円という記録を2年ぶりに更新しました。

2021年

2020年は1BTC＝1万ドル前後で比較的軟調に推移しましたが、年末から価格が上昇しつづけ、2021年1月には過去最高値を更新し約370万円付近まで高騰しました。そして4月に約650万円を超えた後、6月にかけて一時下落しましたが、その後はまた上昇に転じ、11月には730万円の最高値を付けました。これが2023年11月時点の過去最高値となっています。

これにはイーサリアムのユースケースが広がったことで市場が盛り上がりを見せたことや、海外の著名企業がビットコインを導入したことが影響したとみられています。

2022年

2022年は暗号資産業界の信頼が大きく揺らいだ一年でした。5月の「テラショック」では当時時価総額ランク10位に入るほどの勢いを見せていたアルゴリズム型ステーブルコインの「テラUSD」が暴落すると、テラと関連した大手暗号資産企業が次々と倒産しました。

さらには同年11月には大手暗号資産交換業者のFTXが経営破綻し、「暗号資産冬の時代」を迎え、相場も冷え込みました。

2023年

2023年に入ってもしばらくは前年の影響を受けて、軟調な相場が続きました。しかし、7月には2020年から続いていたリップル社と米証券取引委員会の訴訟でリップル側に有利な判決が出たことやアメリカの金利引き下げへの期待、10月から11月にかけて、ビットコイン現物ETF（上場投資信託）の承認期待から相場が上昇基調となりました。