ビットコインや暗号資産（仮想通貨）取引の注目ニュースをまとめて解説

ビットコインや暗号資産（仮想通貨）取引の注目ニュースをまとめて解説

ビットコインや暗号資産に関するニュースは日々たくさん生まれています。ここ最近でも政治的、経済的、技術的な側面でいろいろな進展がありました。2019年後半から2020年1月上旬までにかけて報じられたニュースのうち、今後のビットコイン価格の動向に影響しそうなものについてまとめておきましょう。

ビットコインは、時事問題で大きく価格が変動

2019年、2020年初頭までの時事問題により、ビットコインの価格が大きく変動することが確認されるようになりました。

米中貿易戦争

2019年5月、米中貿易戦争の影響で価格が変動しました。これはアメリカと中国の貿易戦争によって国際経済が不安定になり、市場が荒れることを懸念した投資家が、資産をビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）に出し入れしたことにより起こったと見られています。

フェイスブックが、暗号資産（仮想通貨）リブラを発表

2019年6月18日には、フェイスブックが、暗号資産（仮想通貨）リブラを2020年前半立ち上げの予定と発表しました。やはりこれを境に、ビットコインの価格が大きく動いています。

リブラはブロックチェーンを基盤とした暗号資産（仮想通貨）のひとつで、円やドルなど複数の法定通貨をまとめ、価格を安定させるバスケット方式を採用したステーブルコインでもあります。価値が安定的なステーブルコインであれば、ボラティリティが高い（価格の変動が大きい）暗号資産よりも日常の決済などの場面でより使いやすくなると期待されています。

グーグルによる量子コンピューター関連発表

2019年10月23日、グーグルによる量子コンピューターに関する発表が行われました。この時には、ビットコインの価格が下落しています。

量子コンピューターは、物理学の一分野である量子力学を応用したものです。従来型のコンピューターとは比較にならないくらいの速度で計算できる性能を持つと期待されています。このグーグルの発表では、同社（グーグル）が開発した量子コンピューターが従来型コンピューターよりも高性能であることを証明できたという内容でした。

これによって、ブロックチェーン技術に使われている暗号技術が破られたり、マイニングにおけるハッシュパワーが独占されたりするのではないかという不安からビットコインの価格が一時急落するという現象が起こりました。

中国の習近平国家主席、ブロックチェーン技術の推進を指示

また、2019年10月25日には中国の習近平国家主席が、イノベーション推進の中核としてブロックチェーン技術を推進するよう指示しました。この発表により、ビットコインの価格が大きく上昇しました。

また、フェイスブックのリブラの影響を受け、各国がCBDC（中央銀行が発行するデジタル通貨）を検討するようになり、中国が世界に先駆けCBDCを発行するのではないかと見られています。

ビットコイン先物の取引高が増加

2019年10月26日、Bakkt（バックト）のビットコイン先物の取引高が過去最高を更新しました。バックトのビットコイン先物の特徴は、現物受け渡しである点です。なお、Bakktの立ち上げ当初は取引高が低く、機関投資家の参入加速への期待が裏切られ、2019年9月24日の暗号資産（仮想通貨）相場暴落につながったという見方もありました。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は、第3四半期（7-9月期）のビットコイン先物に対する需要が根強く高かったと発表しました。CMEは、ビットコインのオプション取引を2020年1月13日から開始すると発表しています。

アメリカとイランの政治的対立

2020年1月、アメリカによるイランの攻撃・司令官殺害により、両国の政治的対立への懸念からビットコインが高騰しました。これまでもアメリカとイランは、緊張関係にありましたが、今回の一件で一気に悪化しました。この攻撃を受けて、イラン側もアメリカの拠点に対してミサイル攻撃を行い報復しています。

このような情勢が不安定になっている状況になると、暗号資産（仮想通貨）の価格が上昇する現象がよくみられます。これは、政治的な情勢が不安定になり、法定通貨の価値が下落することを危惧した人たちの中から、保有資産を暗号資産に移そうとする人が増えたからという可能性があります。

米証券取引委員会（SEC）によるビットコインの上場投資信託（ETF）が承認されるか

2020年1月時点で、アメリカは過去にいくつもの企業や団体がビットコインETFを「SEC」（Securities and Exchange Commission、米証券取引委員会）に申請してきましたが、国内外の証券取引所では上場がいまだに認められていません。SECは、投資家保護や公正な証券取引を監督・監視する連邦政府機関で、この機関に承認されるかどうかに大きな注目が集まっています。

承認されない理由は、取引価格に関する不適切な行為と相場操縦への対策が整っていないことが挙げられています。今後、これらの問題点がクリアされれば承認される可能性が高くなるとみられています。

ビットコインETFとは、価格がビットコインと連動するように設計された上場投資信託です。ETFとは「Exchange Traded Fund」の略称であり、日本語では「上場投資信託」あるいは「指数連動型上場投資信託」と表現されます。ETFはある特定の指数に連動するように設計されており、証券取引所で売買される投資信託となっています。

例えば、東証株価指数（TOPIX）に連動するETFがあります。TOPIXは、東京証券取引所が発表している、東証第1部の全銘柄の動きを反映した株価指数のことです。つまり、TOPIXに連動するETFは、TOPIXの値動きとほぼ同じ値動きをするように運用されます。ETFを保有することは、東証第1部の全銘柄にまとめて投資をしているのと同じような効果があります。

市場の成熟と共に将来的にはビットコインETFが承認されるという見方が根強いとみられています。承認された場合は巨額資産を運用する機関投資家の投資マネーがビットコイン市場に流入する可能性が議論されています。ビットコインETFが承認された場合、これまでの個人が中心の資金とは比にならない数百億ドルという規模の資金が入ってくることさえも期待されています。

日本国内で暗号資産（仮想通貨）ETF（上場投資信託）を組成・販売できない

金融庁は2019年12月27日付で「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」を改正・適用しました。あるパブリックコメントへの回答で、暗号資産ETFは「組成・販売できなくなる」と明言し、適格機関投資家に限っても、「適格機関投資家私募・公募といった募集方法や投資家属性にかかわらず、（中略）組成や販売は適切ではないと考えられます」と発表しています。

ただし、暗号資産取引に関する記録が蓄積され、資産としての安全性が高まれば、可能性はあるといわれています。

SegWit技術を使ったビットコインのトランザクションが増加

SegWit技術を使ったビットコインのトランザクションが、ビットコインのトランザクション全体の66％に達したことが分かりました。

Segwitは、トランザクション展性（二重支払いが可能になってしまう脆弱性）の防止、スケーラビリティ問題解決と手数料削減のために開発された技術です。トランザクションデータの署名部分を別領域に格納することで安全性とスケーラビリティを高めようとするものです。

これは、大手の暗号資産（仮想通貨）交換業者がSegWitに対応したことが大きな影響を与えています。これにより多くのビットコイン投資家がこの技術を利用できるようになりました。

ライトニングネットワークの開発動向

ライトニングネットワークは、スケーラビリティを改善し、マイクロペイメントを実現する技術です。

マイクロペイメントとは少額決済のことで、一円に満たない金額での決済まで可能にするものです。これが実用化できれば新しいビジネスモデルが実現できるとして期待されています。しかし、ブロックチェーン上で処理をするにはスケーラビリティ問題が付きまとってしまいます。

そこで、ライトニングネットワークでは、細かいトランザクションをチェーンの外側で処理をしてしまい、その結果だけをブロックチェーン本体に格納するといった形でより多くのトランザクションデータを処理しようとする技術です。すでに紹介しているSegWitはライトニングネットワークの実現に向けて不可欠な技術でもあります。

ライトニングネットワークを構成するノード数が増加傾向

先に挙げた技術のことをLayer2（セカンドレイヤー）技術といいますが、ネットワークにおける処理の効率化を進めるために、さまざまな技術が開発されています。ライトニングネットワークは2015年にその概要が提案され、様々な団体によって具体的な実装が行われてきました。ライトニングネットワークを構成するノードの数は1万を超えており、徐々に増加しています。

日本でも、ビットコインのフルノードを搭載した、ライトニングネットワーク対応モバイルウォレットも登場しました。今後ライトニングネットワークが普及し利用者が増えれば増えるほど、ビットコインの利便性向上とともにその価値が高まっていくと期待されています。

ビットコインニュースまとめ

ビットコインをはじめ、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンを取り巻くニュースは、2019年後半から2020年1月上旬のものを見るだけでも、様々な分野に及ぶようになっていることが分かります。暗号資産取引を行う上で、様々な視点で情報収集を行う必要性が増しています。

特に、政治的・経済的な摩擦が強まることで、既存の金融システムへの不安感から暗号資産に資産を移そうとする人が増えている可能性は見逃せないでしょう。それによって、価格の上昇や下落がみられるようになっています。

また、中国によるブロックチェーンの推進、フェイスブック社によるリブラ、各国のCBDC（中央銀行が発行するデジタル通貨）など、これまでの暗号資産の世界とは異なる主体による動向も大きな変化といえます。

一方、ビットコインに関連する技術開発も、現在進行形で進んでいることが明らかになっています。ビットコイン取引を行う上では、SegWitやライトニングネットワークなどが普及する可能性をチェックしておきたいところです。ビットコインシステム全体の効率化が進むほどに利便性が高まり、結果としてビットコインの新たな可能性につながるでしょう。

SegWitや、ライトニングネットワークについて興味を持った方は「将来の実用性が期待されるライトコインの特徴や今後の動き」もご参照ください。