ビットコイン詐欺、手口を見抜いて身を守るには？

株式など歴史のある金融商品に比べると、ビットコインなどの暗号資産は価格変動が激しくハイリスク・ハイリターンであると言えます。それゆえに、「ビットコイン（暗号資産）で大きく儲けられるかもしれない」といった心理につけ込んだ詐欺が近年増えています。

そこで今回、2016年以降に「国民生活センター」へ報告されている暗号資産関連の詐欺やトラブルの事例を踏まえ、詐欺に遭わないための基礎知識や対策を紹介していきます。

暗号資産の普及につれ、詐欺などの犯罪行為が年々増加している

ビットコインをはじめとする暗号資産の認知度や、暗号資産取引に興味を持つ方は増加傾向にあり、同時にビットコイン詐欺や暗号資産に関するトラブルの事例も増えてきています。独立行政法人「国民生活センター」の発表によると、暗号資産の話題性に便乗した実態不明な投資への勧誘や、ICO（Initial Coin Offering）あるいはマイニングへの投資話に関する相談、他人の暗号資産ウォレットへ誤送金してしまうトラブルなどが発生しているようです。

そして、国民生活センターWEBサイト内のページ「暗号資産（仮想通貨）」を見ると、年度ごとの相談件数は、2016年度が847件、2017年度は2,909件、2018年度は3,438件、2019年度は2,327件（2020年3月31日現在）となっています。2016年度から2年連続で増加しており 、特に価格上昇によって暗号資産に注目が集まった2017年に相談件数が急増しています。

第三者に安易に個人情報やキャッシュカード、通帳などを提供しない

暗号資産は匿名性が高く、マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為に悪用される可能性があるとされています（暗号資産の匿名性の程度に関しては様々な意見があります）。警察庁が公開している「年次報告書」などによると、暗号資産取引で使用するID・パスワードなどの個人情報を第三者へと提供する者がおり、これらの個人情報は反社会的勢力によって不正利用される場合があるのです。

なお、年次報告書では、暗号資産取引に関わるID・パスワードだけではなく、預貯金通帳やキャッシュカードなども不正に流通していると指摘されています。このような個人情報を有償・無償問わず譲渡する行為は犯罪収益移転防止法に抵触し、犯罪（懲役または罰金刑）になりえます。キャッシュカードや通帳などの個人情報は、安易に第三者へと提供しないという意識が重要でしょう。

詐欺コイン、スキャム（Scam）、暗号資産詐欺、「ビットコイン詐欺」とは？

国民生活センターへの相談件数からも分かるように、ビットコイン詐欺（暗号資産詐欺）は実際に行われています。暗号資産の業界では、詐欺目的の暗号資産やプロジェクトのことを「詐欺コイン」や「スキャム」（Scam：詐欺の意）、「仮想通貨詐欺」「ビットコイン詐欺」などと表現することが多いようです。これらの単語をインターネットでキーワード検索すると、暗号資産に関する詐欺の手口や事例がヒットするので、暗号資産関連の投資話を持ちかけられて怪しいと感じたら、まずはネットで検索するなどの情報収集を行いましょう。

暗号資産詐欺、詐欺コインの特徴と手口

いくつか事例を紹介していきましょう。まず、国内の暗号資産交換業者では取り扱っていない暗号資産であると宣伝し、勧誘するケースがあります。国内で暗号資産を販売できる事業者は金融庁に登録されている暗号資産交換業者だけなので、このケースは違法である可能性が高いです。

また、複数の業者が役回りを分担して暗号資産を購入させるといった劇場型勧誘による詐欺も報告されています 。その他にも「購入時の3倍以上での買取保証がある」などと宣伝し、消費者を勧誘するケースや、金融庁や外国政府、有名人、有名企業のお墨付きを得ているかのように宣伝する事例、期間限定の特典やキャンペーンでの勧誘など様々な事例があります。代理店からの購入やセミナー受講が必須となっているなどの条件が設けられているものや、最低購入金額が高く設定されているもの、SNS上で勧誘されているものなどにも気を付けた方が良いでしょう。

参考情報:

• 暗号資産交換業者登録一覧

ICOの動向は？法整備が進み、安心して投資できるICO事例が出る可能性も

ビットコイン詐欺などの暗号資産に関する詐欺は、暗号資産への投資熱が高まった2017年に急増しました。2017年はICOブームが起こった時期でもあり、詐欺目的のICOも多かったことから、同年10月に金融庁がICOに関する注意喚起を行っています。

その後、金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」で議論されたICO規制の内容が、2020年5月に施行された「資金決済法」や「金融商品取引法」などの改正法に反映されました。また、2019年6月には暗号資産交換業者などが参照する「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」に、ICOへの対応などが盛り込まれた改正案が示されています。

法改正に関連して業界団体も動きを見せています。2019年3月に「日本暗号資産ビジネス協会」（JCBA）が「新たなICO規制についての提言」を公開、同年9月には暗号資産交換業者の自主規制団体「日本暗号資産取引業協会」（JVCEA）がICOに関する自主規制規則を公表しました。

このように、ICOに関する法的な位置付けや、国内でICOを実施する際のプロセスを明確にする具体的な動きが出てきており、2020年5月に施行された改正金融商品取引法や改正資金決済法でそれぞれに規制されました。今後は、日本国内でも法規制を遵守したICOの事例が出てくる可能性は十分にあります（合法＝投資リスクが低いという訳ではない点には留意する必要があります）。

購入前に、金融庁、消費者庁、警視庁のWEBサイトを確認・相談する

暗号資産関連の投資話を持ちかけられたり、怪しいと感じたりした場合は、購入を検討する前に規制当局のWEBサイトを確認するか、警察に相談するようにしましょう。金融庁は「暗号資産（仮想通貨）に関する相談事例等及びアドバイス等」、消費者庁は「暗号資産（仮想通貨）に関するトラブルにご注意ください!」で、注意喚起や情報提供を行っています。国民生活センターWEBサイトのトップページでも、注意喚起などが適宜表示されています。

また、金融庁・消費者庁・警察庁が連名で公表している「暗号資産（仮想通貨）に関するトラブルにご注意ください!」では、困ったときの相談窓口として「金融サービス利用者相談室」「消費者ホットライン」「警察相談専用電話」が紹介されているので、参考にすると良いでしょう 。なお「金融サービス利用者相談室」は、インターネット経由でも相談可能な「金融サービス利用者相談室 ウェブサイト受付窓口」を開設しています。

個人で暗号資産詐欺・詐欺コインの手口を見抜く方法は？どんな対策がある？

関係省庁のWEBサイトで確認する以外にも暗号資産詐欺に遭わないようにするための対策はあります。知っておきたい基礎知識を紹介していきましょう。

暗号資産や取引に関する基礎知識を身に付ける

まず、暗号資産の基礎知識は身に付けておいた方がよいでしょう。暗号資産は、日本円や米ドルのような法定通貨とは異なるもので、インターネット上でやり取りされる電子的な存在です。法定通貨との交換レートに基づいて売買されています。

暗号資産の価格は需要と供給のバランスに応じて絶えず変動しており、価格変動により利益を得られることもあれば、損失が発生することもあります。したがって、詐欺コインの宣伝文句で見られるような「数年後に価格が倍増する」といったことは誰にも分からないのです。

金融庁に登録を行った暗号資産交換業者なのか確認

法律上、日本国内の居住者に対して暗号資産の取引（売買）サービスを提供するには、「暗号資産交換業者」として金融庁に登録しなければなりません。当然ながら、DMM Bitcoinも暗号資産交換業者として登録しています（関東財務局長 第00010号）。

金融庁の「暗号資産（仮想通貨）の利用者のみなさまへ」というページでは、「暗号資産交換業者登録一覧」が公開されているので、暗号資産取引サービスを使う場合は、このリストを確認しておくと良いでしょう。

参考情報:

• 暗号資産交換業者登録一覧

金融庁の「ホワイトリスト」の暗号資産か確認する

金融庁では暗号資産登録業者が扱っている暗号資産を一覧で紹介しています。この一覧は審査を経て取り扱いが許可され、安全性や信頼性が高いとされていることから、これらの暗号資産は「ホワイトリスト」と呼ばれています。

ホワイトリストは2017年施行の改正資金決済法によって、国内の暗号資産取引所が登録制になったことで作成されました。暗号資産は金融庁登録の事業者でなくては取り扱いが禁止されたことから、ホワイトリストは登録済みの取引所が扱っている暗号資産を指します。

2020年7月現在ではホワイトリスト入りしているのはビットコインやイーサリアム、リップルなど26銘柄です。

DMM Bitcoinで扱っている暗号資産はもちろん全てホワイトリストに入っています。

しかし、ホワイトリストに入っているからと言って金融庁が直接安全性を保証している暗号資産である訳ではなく、また価値が上昇すると保証しているものでもありません。この点については留意しておきましょう。

金融庁の「無登録業者関連」を確認

金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」と同時に確認しておきたいのが、無登録業者に関する情報です。金融庁の「暗号資産（仮想通貨）関係」というページでは、国内の居住者向けに無登録で暗号資産交換業を行う事業者に対する警告書が掲載されています。

なお、無登録業者として警告されていない事業者であっても、無登録で暗号資産交換業を行っている事業者が存在する可能性はあるので注意が必要です。

暗号資産は、小額から取引を始められる

暗号資産の取引は少額から始められます。特に暗号資産取引の初心者の方は、少額からでも暗号資産が買えることを覚えておけば、取引のハードルが下がるだけでなく、最低購入金額が高い暗号資産の投資を持ちかけられた際に、詐欺だと見抜きやすくなります。

例えばDMM Bitcoinの「取引概要」ページにある「暗号資産（仮想通貨）取引銘柄」（通貨ペア）を確認すると、ビットコインの現物取引における「最小発注数量」は「0.001」となっており、これは0.001BTCから取引ができることを意味しています。

つまり、1BTC=100万円という交換レートであれば、1,000円（0.001BTC）から購入できるわけです。暗号資産取引は決して多額の元手が必要なものではなく、余剰資金の範囲内で少額から取引できるものなのです。

暗号資産詐欺、詐欺コインまとめ

暗号資産の認知度の向上や取引量の増加に伴って、暗号資産に関するトラブルや詐欺も増加傾向にあります。国民生活センターに寄せられた、実態不明な暗号資産やICO、マイニングへの投資に関する相談件数は2016年と比べて大きく増加しています。

暗号資産に関する詐欺の手口には様々な種類があるため、少しでも怪しいと思ったらネットで検索したり、国民生活センターや関係省庁（金融庁や消費者庁、警察庁など）のWEBサイトで調べたりすると良いでしょう。電話などで相談するのも良いかもしれません。

また、2017年には流行に便乗した詐欺的なICOが散見されましたが、ICOの規制を明確化する改正法が2020年5月に施行されたため、国内でも新たなICOの事例が出てくる可能性はあります。

そして、暗号資産に関する詐欺や詐欺コインの被害に遭わないためには、暗号資産や暗号資産取引に関する基礎知識を身に付けた上で、暗号資産取引を行うのがおすすめです。例えば、登録済みの暗号資産交換業者の一覧は金融庁のWEBサイトで公開されているので、暗号資産の取引・販売サービスを提供する事業者が、登録を受けているかどうかを確認することができます。また、暗号資産取引には高額な手元資金は必要ありません。

このように、暗号資産に関するトラブルや詐欺に遭わないためには、確認すべき情報提供機関を知り、暗号資産の基礎知識を身に付けておく必要があるのです。暗号資産は少額から始められるので、余剰資金の範囲内で無理なく取引をしていきましょう。

ICOについて興味を持った方は「日本におけるICOが変わる？仕組みやメリット、リスクを解説」をご参照ください。