リップル（Ripple/XRP）とは？今後や将来性を詳しく解説

暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）は取引量が多く、その時価総額は第6位となっています（コインマーケットキャップ調べ：2022年10月末現在）。また、リップルが暗号資産全体に占める時価総額のドミナンス（市場占有率）は約2.24%です（2022年10月末現在）。今回は多くの投資家に取引されているリップルの概要や他の暗号資産との違い、将来性を解説していきます。リップルの今後に興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

「リップル（XRP）」とは？暗号資産（仮想通貨）としての特徴は？

数多く存在する暗号資産（暗号資産）の中で、リップルは取引量の多い暗号資産として知られています。リップルは国際送金ネットワークである「RippleNet（リップルネット）」の機能の一部として利用されており、国際送金プロセスを現行の仕組みよりも円滑にする役割を担っています。

また、リップルにはビットコインのようなマイニング（採掘）の仕組みは存在しておらず、あらかじめ全てのリップルが発行済の状態になっています。また、発行上限数量は1,000億XRPです。

リップル（XRP）と、他の暗号資産（仮想通貨）とは何が違う？

基本的に、ビットコインやイーサリアムのような暗号資産（仮想通貨）には、システム全体に対する権限を持った単独あるいは特定少数の管理主体が存在しません。暗号資産の基盤となるブロックチェーン開発に関しても、単独または特定少数の開発者や組織に権力が集まることなく行われています。影響力のある開発者や組織は存在しますが、当該人物や組織によってトップダウン的に意思決定が行われることはありません。

一方でリップルは、他の暗号資産とは異なるモデルで開発・運用されている点が特徴的です。アメリカに本社を置くソフトウェア企業のリップル社（Ripple Labs Inc.）が実質的な管理主体となっており、他の暗号資産に比べて中央集権的な管理体制が採用されています。この点が他の暗号資産との大きな違いだといえるでしょう。

リップル社は、世界的な経済誌「Forbes」が選ぶもっとも革新的なフィンテック企業50社「The Fintech 50」（2019年）に選出されているベンチャー企業です。暗号資産リップルだけではなく、フィンテック領域で事業展開する企業としてリップル社は一定の評価を得ています。

リップル（XRP）は、高速かつ安価な国際送金のため発行された

リップル社は「RippleNet」というシステムの開発・販売を行っています。RippleNetは国際送金をスムーズに行うための法人向け国際送金ネットワークです。銀行などの金融機関や決済サービス事業者をネットワークに接続することで、国際送金を円滑に行うサービスを提供しています。既存の国際送金システムは送金手数料が高く、相手方へ着金するまでに時間がかかりますが、RippleNetを活用することで、安価かつ迅速な国際送金ができるようになるのです。

RippleNetの参加者は、「暗号資産（仮想通貨）リップルを使うサービス」と「リップルを使わないサービス」を選択できますが、リップルを使うことで更に高速かつ安価な国際送金が実現します。リップルは国際送金を効率化するために発行された暗号資産なのです。

リップル（XRP）のメリットとは？

他の暗号資産（仮想通貨）や既存の国際送金と比べたときのリップルのメリットは、送金の速さと手数料が安価なことです。

まず、代表的な暗号資産であるビットコイン（BTC）は、相手方へ送付するのに平均10分程度の時間が必要です。また、現行の国際送金システムの場合、送金先の国によっては着金までに数日〜数週間を要する場合があります。これは送金する際に、複数国の金融機関を中継するからです。

一方で、リップルはひとつの取引が数秒で完了します。日本からアメリカへと国際送金を行う際には「日本円⇔リップル⇔米ドル」のように、両国の通貨を橋渡しするブリッジ通貨としてリップルが機能しているため、国際送金も迅速に完了させられるのです。

また、リップルは24時間365日利用可能で、毎秒1,500件の取引を処理できるとされています。さらに、グローバルに展開する決済サービス事業者の「Visa」と同等レベルの処理能力まで機能を拡張できるとされており、処理能力は今後も向上していくでしょう。取引の決済時間やネットワークの取引手数料などもリアルタイムで公式WEBサイトにおいて公開されており、2022年10月6日のある時点では決済時間が3.90秒、取引手数料が0.0016XRP（約0.12円）となっています。

参考までに、国内のとある大手金融機関を利用して国際送金した場合の手数料を見てみると、1件あたり最低2,500円です。RippleNetと既存の国際送金システムでは、サービスの普及度合いが異なるなど単純比較できない部分もありますが、手数料という側面から見ると既存の国際送金手段と比べて大きくコストを削減できるのです。

リップル（XRP）を特徴づける独自コンセンサスアルゴリズム

ビットコインの送付には10分程度かかるのに対して、リップルが数秒で取引を完了させられるのはどうしてなのでしょうか？実はリップルが高速かつ安価な国際送金を実現できている理由は、ビットコインと異なるコンセンサスアルゴリズムが使われているからです。リップルでは、独自のコンセンサスアルゴリズムである「XRP LCP（XRP Ledger Consensus Protocol）」が採用されています。

コンセンサスアルゴリズムとは、暗号資産（仮想通貨）の取引や送金データに不正やエラーがないことを、決められたルールに基づいてネットワークの参加者が検証・承認することで、ネットワーク全体でその取引やデータが正当だという合意を形成する仕組みを指します。XRP LCPでは、「バリデーター」と呼ばれる承認者が存在し、バリデーターの80%以上の検証を経て正当だと判断された取引のみが合意形成されたもの（ネットワークの参加者に受け入れられたもの）として扱われます。

要するに、データに不正がないかをチェックするのは特定の承認者であり、承認者たちの大多数が問題ないと判断すればその取引が完了するのです。ビットコインのような大量の計算を行う必要がないため、高速かつ安価な送金システムが実現しています。

リップル（XRP）の過去の価格推移を探る

まずは、過去のリップルの価格推移を見ていきましょう。

2022年までの価格動向

2017年3月下旬までは1XRPあたりの価格は1円未満で推移していました。同月末には1円/XRPを超え始め、2017年における暗号資産（仮想通貨）全体の価格上昇と共にリップルの価格も上昇していきます。
2018年1月初頭には一時的に、400円/XRPを突破するまで価格が高騰しました。2022年10月現在、この時の価格が史上最高値です。ところが、最高値を記録した後、他の暗号資産と同様にリップルの価格が大きく下落、同年9月には30円を割っています。

（https://bitcoin.dmm.com/trade_chart_rate_list/xrp-jpy）

その後もしばらく暗号資産市場全体が低調だったこともあり、XRPの価格も上昇が見られませんでした。ようやく上向きになってきたのが、暗号資産市場全体が上向いた2020年11月ごろです。しかしその直後に、米証券取引委員会（SEC）が2020年12月にリップル社と幹部に対し、2013年に資金調達に使ったXRP販売が未登録証券販売にあたるとして提訴したことで価格が急落しました。それでも、暗号資産市場全体が好調なことを受けて、同年4月には2018年1月以来の200円に到達しました。ただ、SECとの裁判が上値を重くしていることもあり、2022年10月31日現在、最高値から5分の1ほどの１XRP＝60円ほどに落ち込んでいます。

リップル（XRP）の今後、2023年の可能性・動向は？

暗号資産（仮想通貨）取引を行う場合は、短期的な価格変動だけでなく、中長期的な要素を検討することも重要です。ここでは、リップルの2023年の動向や可能性を探ってみましょう。

SEC訴訟の動向

今後重要になるのが、前述したSEC訴訟の動向です。

XRPの上値を重くしていた要因だったSEC訴訟ですが、2022年9月にはリップル社とSECの双方が略式判決の申し立てを行ったことで早期解決が図られるとの期待から価格が上昇しました。

XRPをめぐる訴訟では、SEC側はXRPの販売は証券の販売であり投資契約だと主張しているのに対し、リップル側はSECがビットコインとイーサを問題視せず、リップルを不当に標的にしていると指摘しました。

SECの主張に対するリップル側の重要な証拠となったのが、SECの元企業ファイナンス部門ディレクター、ウィリアム・ヒンマン氏が2018年に行ったスピーチ内容です。

ヒンマン氏は、イーサはビットコインと同様に分散化しているために、証券ではないと発言したとされています。これはつまり、XRPは証券のように販売できたとしても、証券ではないという主張につながるとされ、リップル側はSECの主張を覆すものになると考えました。

米国の地方裁判所は9月、このヒンマン氏の発言に関する資料を開示するようにSECに指示しました。

裁判の進捗については、SECの対応次第だといえます。SECはヒンマン氏に関わる文書を公開することを頑なに拒んでおり、判決に申し立てを行えば、進展は遅れるでしょう。そうなれば、XRPの価格にも影響が出てくるかもしれません。一方で、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは2022年10月、裁判は2023年前半にも判決が出されるとの見解を明らかにしています。

関連イベントのニュースをチェック

また、SWELLのようなリップル社主催のイベントや公式発表などによって価格が変動する可能性もあるため、ニュースはチェックしておく必要があるでしょう。

ここで、もう1点見逃せないのは、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏の発言です。

あくまでもリップル社の目的は、RippleNetやODLによって既存の国際送金システムを置き換え、現在と比べて摩擦なくスムーズな国際送金を実現することです。したがって、リップルの取引を行う場合は、技術的な側面だけではなく、企業としてのリップル社の動向や事業としてのRippleNetの進捗に関する最新情報や、競合となるであろう企業の情報なども収集し検証する必要があるかもしれません。

リップル社がIPOを示唆！2023年中に可能か？

リップル社CEOのガーリングハウス氏はこれまで、2020年中のIPO（新規公開株式）を示唆していました。IPOとは、企業が資金調達のために、不特定多数の投資家に発行株式を公開することです。

ガーリングハウスCEOは2020年1月の取材に対して「次の12ヵ月間、暗号資産（仮想通貨）/ブロックチェーン業界で多くのIPOを目にするはずだ。私たちは最初のIPOとなる予定は無いが、最後にもならないだろう。私たちは業界をリードする側になれると信じているし、それは私たちの企業にとって自然な進化だ」と答えています。ただ、2022年10月現在ではIPOに関する情報は出てきていません。

リップル社のIPOによってリップルの価格にどんな影響があるかは、市場関係者も見通せていません。IPOを実施した場合は、より厳しい成果を求められるという意見もあれば、（IPOによって資金調達ができるため）リップル社が定期的に行っているリップル売却の圧力が減ることから、今後のリップル価格にとってはポジティブではないか、という意見もあります。

このように、IPO実施の可否やその影響に関しては見方が分かれているため、公式情報を収集しながら今後の動向を見極める必要があるでしょう。

まとめ

本稿で解説したように、暗号資産（仮想通貨）リップルはアメリカに本社を置くソフトウェア企業リップル社が開発・販売する国際送金ネットワークRippleNetの一部として利用されています。リップルの実質的な管理主体はリップル社であるため、中央集権的な管理体制となっています。この点は繰り返しになりますが一般的な他の暗号資産と異なる点だと言えるでしょう。

リップルは異なる通貨の間に立って価値交換を促進させるブリッジ通貨として機能することで国際送金プロセスを円滑にしています。リップルは24時間365日、毎秒1,500件の取引を処理できる能力を有しており、ひとつの取引が数秒で完了するため、国際送金を迅速に行うことができるのです。

リップルの価格にはリップル社やRippleNetの動向やニュースなどが影響を与える可能性があるため、リップルを購入する場合は、技術情報以外にもリップル社やRippleNetの動向、裁判の行方をチェックする必要があります。IPO関連の動きもあるので、リップル社CEOの今後の発言にも要注目です。メディアや公式WEBサイト、SNSなどで最新情報を収集しつつ、暗号資産取引を行っていきましょう。

リップルについて詳しく知りたい方は「エックスアールピー（XRP）のロックアップとは？仕組みや価格への影響は？」もご参照ください。