ビットコイン投資の特徴・始め方・リスク解説

ビットコイン投資
2020-01-15 更新

ビットコインは比較的新しい金融商品であるため、ビットコイン投資をどのように行ったら良いか分からないという方もいるのではないでしょうか?そこで今回は、ビットコイン投資の特徴や始め方、他の金融商品との比較、注意点などを解説していきます。

ビットコインとは?

ビットコインとは、国家や金融機関などの中央集権的な管理者が存在しないデジタル通貨です。法律などで価値が担保されているわけではありませんが、世界中で流通しており、支払いや価値の保存手段などの機能を実質的に備えています。また、仮想通貨における「基軸通貨」としてビットコインは広く知られています。

海外ではどんなビットコインの投資方法があるのか?日本のビットコイン投資は?

ビットコインをはじめ仮想通貨を利用した投資・売買には様々な方法があり、海外の場合であれば、採掘(マイニング)による採掘報酬、ビットコイン用ATMによる売買、仮想通貨交換業者を利用した売買などがあります。マイニングおよび関連サービスは、電気料金が安価な国や地域で注目されており、とりわけ中国やアメリカの一部地域で大規模なマイニングファームの建設を行う企業が話題になっています。

ビットコイン用ATMは個人が手軽に売買できる手段ですが、各国の法規制による違いが大きく、マネーロンダリング(資金洗浄)防止対策(AML)やテロ資金供与対策(CFT)、顧客確認(KYC)が求められる方向にあります 。

またビットコインに限らず、仮想通貨やブロックチェーンに絡むサービスやソフトウェアの開発を行い、投資を募る方法の模索も続いています。

日本の場合、後述の仮想通貨交換業者を介した売買や投資が手軽で、仮想通貨取引の初心者でも利用しやすくなっています。マイニング自体は個人でも可能ですが、海外において事業としてマイニングを行う企業が増えたことから競争が激しい状態となっています。電気料金や必要な機器などのコストも検討すると、個人によるマイニングは投資の観点では現実的とはいえないでしょう。

ビットコイン投資の始め方は?

手軽にビットコイン投資を始めたい方は、日本国内の仮想通貨交換業者を利用すると良いでしょう。仮想通貨交換業者とは、仮想通貨の販売・取引サービスなどを提供する事業者のことです。

実は、日本国内の居住者に向けて仮想通貨交換業を行うためには、金融庁・財務局に登録しなければなりません。登録に際しては金融庁の厳しい審査をクリアする必要があります。DMM Bitcoinも金融庁に登録した仮想通貨交換業者(関東財務局長 第00010号)であるため、DMM Bitcoinを通じてビットコイン投資が可能です。

DMM Bitcoinの口座開設は、パソコンとスマートフォンのどちらでも行える

DMM Bitcoinでの口座開設手続きは、パソコンまたはスマートフォンのどちらかを使ってDMM BitcoinのWEBサイトから行えます。「口座開設までの流れ」でも解説している通り、口座開設手続きは難しくありません。金融機関で本人名義の口座開設の手続きを行った経験のある方なら、手間取ることは少ないでしょう。仮想通貨取引が未経験でも案内に従って手続きをすれば、口座を開設できます。

ビットコイン投資なら、DMM Bitcoinの「現物取引」と「レバレッジ取引」

DMM Bitcoinでは「現物取引」と「レバレッジ取引」という2種類の取引方法でビットコイン投資が可能です。それぞれ解説していきましょう。

ビットコインの「現物取引」は、初心者でも分かりやすい

現物取引とは、顧客と仮想通貨交換業者の間で取引が行われるたびに、法定通貨(日本円)と仮想通貨の受け渡しが行われる取引です。現物取引の場合、自分が仮想通貨交換業者に預け入れている資金(仮想通貨を含む)の金額以上のビットコイン(仮想通貨)を購入することはできません。また、自分が保有している数量の仮想通貨のみを売却できます。

DMM Bitcoinで現物取引ができる仮想通貨は、ビットコイン(通貨単位:BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)の3種類です(2019年11月現在)。

ビットコインの「レバレッジ取引」とは?

レバレッジ取引とは、一定額の資金(証拠金)を担保として、証拠金より大きな金額の取引を行う方法のことです。現物取引の場合、手元資金が10万円なら最大10万円分の取引しか行えません。一方でレバレッジ取引であれば、その10万円を証拠金とすることで、仮想通貨交換業者が設定しているレバレッジ倍率分の金額まで取引できます。DMM Bitcoinではレバレッジが最大4倍(2021年4月28日以降は2倍)に設定されており、証拠金が10万円の場合は最大40万円分の取引を行えます。

また、レバレッジ取引では現物(仮想通貨)の受け渡しは行われません。その代わり、「仮想通貨の売買(新規注文と決済注文)を行ったときの差額のみを決済時に受け渡す」という「差金決済」が行われています。

DMM Bitcoinでレバレッジ取引できる仮想通貨は、現物取引ができる3種類に加えて、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアムクラシック(ETC)、ライトコイン(LTC)、ネム(XEM)です。合計7種類の仮想通貨のレバレッジ取引を提供しているのは、国内の仮想通貨交換業者では最多となっています(2019年6月現在、国内仮想通貨交換業者のWEBサイト調べ)。

価格下落時でも利益を出せる「空売り」(ショート)が可能

レバレッジ取引では、「仮想通貨を購入する取引」(新規買い)と「仮想通貨を売却する取引」(新規売り)のどちらからでも注文を出せます。例えば、ビットコイン価格が下落トレンドにある際に、ビットコインを実際に保有していない状態でも「現在の価格で売る」(新規売り)という注文を出せます。このように、レバレッジ取引において仮想通貨の売り注文から入ることを「空売り」(ショート)と呼びます。

レバレッジ取引は必ず反対売買が伴うため、ショートに対してどこかのタイミングで買い注文を出すことになります。そこで、価格下落後に「現在の価格で買う」(買い戻し)注文を入れます。すると、売却価格と購入価格の差額を利益として得られるのです。

以上のように、レバレッジ取引は手元資金以上の金額を取引でき、ビットコインの価格下落トレンドであってもショートから入ることで利益を出せる点で、現物取引と大きく異なります。

ビットコイン投資の特徴をチェックする

DMM Bitcoinでビットコイン投資を行う上で知っておきたいポイントを解説していきましょう。

DMM Bitcoinでは、自分の余剰資金に合わせて、少額からビットコイン投資を行える

ビットコインなどの仮想通貨取引に大金は必要ありません。仮想通貨交換業者が仮想通貨ごとに設定している「最小発注数量」に応じて、少額から取引できます。最小発注数量とは、その仮想通貨を購入・売却できるもっとも少ない数量のことです。なお、DMM Bitcoinでは「取引概要」ページの一覧表で確認できます。

ビットコイン/円(BTC/JPY)のチャート(相場)(現物) 2009年
https://bitcoin.dmm.com/transaction_product/overview

例えば、DMM Bitcoinの現物取引では、ビットコインの最小発注数量が「0.001BTC」に設定されています。1BTC=100万円の交換レートであれば、1,000円(0.001BTC)から注文できます。自分が用意できる余剰資産に合わせて、ビットコイン投資が行えます。

仮想通貨の売買・取引にかかわる手数料が無料

DMM Bitcoinでは現物取引・レバレッジ取引ともに取引手数料が無料です。仮想通貨の入出庫に関しても、DMM Bitcoinに支払う手数料は無料になっています(入庫時にマイナーへ支払う手数料が別途必要)。さらに、口座への入出金手数料もかかりません(銀行振込で口座に入金する場合の振込手数料はお客様負担)。

ビットコイン投資のメリット

ビットコイン(仮想通貨)は、法定通貨とは異なり特定の国家や企業に依存しません。他の資産と異なるこの特徴が分散投資の選択肢として世界中の投資家から注目されているのです。

ビットコイン投資の参加者は、株式投資やFX取引と比べると少ないですが、仮想通貨市場は今後大きく発展していく可能性を秘めています。そして、仮想通貨市場が成長した際に、もっとも多くの投資を集めるのがビットコインだと考えられているため 、ビットコインの価格変動にも繋がると期待されています。

ビットコイン投資の注意点とリスク

すでに述べたように、ビットコインは中央集権的な機関を必要としないまったく新しい仕組みです。ビットコインに対して誰かが責任を負っているわけではなく、それゆえに損失を補償する機関は存在せず、利用者間で取引のルールが存在することもありません(各国の法規制やビットコインを動かすソフトウェアの制約は受けます)。基本的に自己責任の世界である点は、ビットコイン投資における注意点だといえるでしょう。

また、ビットコインをはじめ仮想通貨を利用した投資については、2019年11月現在各国が法規制を議論・策定を進めている最中です。仮想通貨は新しい資産であるため、規制が追いついておらず、規制当局の方針により価格が大きく変動するリスクがあります。

例えば、2017年に中国が仮想通貨取引に対する規制を厳格化した際には、ビットコインに限らず仮想通貨の価格が下落しました。一方、2019年10月に中国がブロックチェーンを国家戦略技術として推進する声明を出した際にはビットコイン価格は上昇しています。中国はその後、仮想通貨取引の過熱を抑えるべく、国内取引における取り締まり強化を打ち出しています。

ビットコイン投資と、FXや株式投資との違い

さて、ビットコイン投資はFXや株式投資と何が違うのでしょうか?簡単に整理しておきましょう。

FXや株式と比べて、価格変動の幅を指す「ボラティリティ」が高い

仮想通貨は価格変動の度合い(ボラティリティ)が大きく、暴騰または急落の可能性があります。株式市場とは異なり、仮想通貨取引にはストップ高・ストップ安といった値幅制限の仕組みがないため、価格上昇または下落が際限なく続く可能性があります。この点は、メリットであると同時にリスクでもあるといえるでしょう。

DMM Bitcoinのサービス提供時間は24時間365日(メンテナンス時間は除く)

株式市場の場合、一般的には平日の9時~11時30分(前場)および12時30分~15時(後場)が取引できる時間帯です。FXの場合、土日は取引が行えません(平日は24時間取引可能)。株・FXともに取引時間の制限があります。

一方で、DMM Bitcoinのサービス提供時間は、土日や祝日を含む24時間365日(メンテナンス時間は除く)となっており、仮想通貨を好きなタイミングで取引できます。仕事を終えて帰宅してから取引したり、週末だけ売買したりと、自分のライフスタイルに合わせてビットコイン投資を行うことができるのがメリットです。

ビットコイン投資には、様々な情報収集が必須!注目の仮想通貨動向は?

ビットコインの価格変動の予測は非常に難しく、世界中の専門家により議論が日々続けられています。その中でも、仮想通貨取引の初心者の方にも注目してほしい要素があるので、紹介しておきましょう。またここで挙げるもの以外にも影響を与えるイベントが発生する可能性はあるので、普段から最新情報を収集しておきましょう。

直近のイベントとしては、2020年5月頃に迎える予定のビットコインの半減期があります。半減期とはビットコインの採掘報酬が低減する仕組みで、約4年に1回の間隔で訪れます。過去2回の半減期前後では、ビットコイン価格が大きく上昇したため、3回目にあたる今回の半減期でもビットコイン価格が上昇する可能性が期待されています。ただし、2019年11月時点でビットコイン価格は半減期を織り込んだ水準になっている可能性があり、今回は価格が上がらないという意見があることも必ず覚えておきましょう。

また日本の場合は、金融庁の規制動向、さらに「FATF第4次対日審査」も注目すべきトピックです。これは、日本の金融機関などがマネーロンダリング防止対策およびテロ資金供与対策を十分に講じているかどうか、国際機関「FATF」(金融活動作業部会)が審査するもので、仮想通貨交換業者も審査対象に含まれています。審査の結果次第では、「仮想通貨規制が整備された国」として仮想通貨市場における日本の存在感が大きくなるかもしれません。なお中国は、2019年7月〜2020年6月までの期間FATF議長国となっています。

また、米証券取引委員会(SEC)にビットコインの上場投資信託(ETF)が承認されるかどうかも、ビットコインに関する重要なイベントとして注目され続けています。2019年11月時点では、数多くのビットコインETFがSECに上場申請を出して却下され続けてきました。取引価格に関する不適切な行為と相場操縦への対策が整っていないことがその理由です。

重要な点は、市場の成熟と共に将来的にはビットコインETFが承認されるという見方が根強いことで、承認された場合は巨額資産を運用する機関投資家の投資マネーがビットコイン市場に流入する可能性が議論されています。ビットコインETFに関する動向も最新情報を収集しておきましょう。

ビットコイン投資のまとめ

ビットコインはすでに世界中で流通しており、特定の国や企業が価値を担保していないにもかかわらず、支払いや価値の保存手段として使われている仮想通貨です。その特徴は世界中の投資家にも注目されており、ビットコインは分散投資の選択肢になっています。

手軽にビットコイン投資を始めたい場合、DMM Bitcoinなど日本国内でサービスを提供する仮想通貨交換業者で口座を開設して取引をすると良いでしょう。DMM Bitcoinでは、現物取引とレバレッジ取引を提供しています。

仮想通貨は自分のライフスタイルに応じて、年中いつでも少額から取引できる金融商品です。ビットコイン投資にはメリットもリスクもあるので、情報を十分に収集しつつ、余剰資金の範囲内で取引を行いましょう。

DMM Bitcoinでの口座開設からお取引までの流れのイメージについては「暗号資産(仮想通貨)取引はじめてガイド」に詳しく記載しております。

※掲載されている内容は更新日時点の情報です。現在の情報とは異なる場合がございます。予めご了承ください。

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