ビットコイン、暗号資産（仮想通貨）の購入方法・買い方・手数料ガイド

新時代の支払い方法や投資先として注目されている暗号資産（仮想通貨）。その中でも広く知られている存在がビットコインです。ただ暗号資産は新しい存在であるがゆえに、具体的にどういったものなのか、実際にどうやって購入したらいいのかという情報を得づらいのも事実です。ここでは、そのようなビットコインの情報を例に挙げて、価格の推移や入手方法などについて紹介しましょう。

世界情勢の緊迫化や世界的な不況で価格が変動するビットコイン

ビットコインを含む暗号資産は、技術の進歩や法規制といった直接関係するニュースだけではなく、世界情勢や世界経済による影響も受けます。例えば、2020年1月にアメリカがイランのカセム・ソレイマニ司令官を攻撃した件で両国が対立しました。そのため国際情勢が一時不安定になり、法定通貨の価値下落を恐れた人々が資産を暗号資産に移したとされています。

また2月から3月にかけて、新型コロナウイルス（COVID-19）の流行拡大により世界経済が深刻な影響を受けました。これはビットコインをはじめ暗号資産においても同様で、価格が大きく変動しています。

ビットコインの過去の価格動向を把握する

ところで、そもそもビットコインの価格はどのように推移してきたのでしょうか。過去の価格動向を踏まえ変遷を確認していきましょう。

2009年1月、ビットコインが運用開始

ビットコイン（単位: BTC）は、サトシ・ナカモト（Satoshi Nakamoto）を名乗る人物が、「ビットコイン: P2P 電子通貨システム」という論文を2008年10月31日に公開したことからスタートしました。この論文に感化された多数のエンジニアによって、2009年1月8日にビットコインのソフトウェアがリリースされ、ネットワークが稼働し始めました。誕生してから2016年頃までは取引を行う人はそう多くなく、1BTCの価格は一時20万円程度になったことがあるものの、ほぼ5～10万円程度を推移していました。

「ビットコインキャッシュ」のハードフォークと、中国の暗号資産（仮想通貨）取引締め付け

ビットコインが過去に価格変動した際の大きなトピックには、2017年の価格上昇に結びついた「ビットコインキャッシュ」（単位: BCH）の「ハードフォーク」（分岐）があります。それまで1BTC＝10万円程度だった価格が、この騒動により投資家の注目を集め、2017年11月に1BTC＝100万円を超えました。

その後、2018年1月にビットコインは30％ほど価格が下落します。その原因は、中国政府による暗号資産取引禁止政策といわれています。さらに11月には暗号資産市場全体が暴落する状態となってしまい、ビットコインも1BTC＝40万円台まで値が下がってしまいました。

中国のブロックチェーン技術推進と、暗号資産（仮想通貨）取引取り締まり強化

2019年に入ってからは、価格の変動はありつつも全体的に上昇の傾向を続け6月には1BTC＝100万円前後で推移していました。しかし、9月中旬頃に86万円程度まで大幅に下落しました。

またグーグルが2019年10月23日、既存スーパーコンピューターの計算能力を凌駕する性能を生み出せる「量子超越性」の実証に成功したと正式に発表しました。このニュースにより、ビットコインはその暗号が破られる可能性を感じたためか、市場は急落してしまいました。

しかし暗号学専門家によると、量子超越性の実証は量子コンピューターの研究において重要ではあるものの、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）で用いられている暗号化技術を支えるSHA-256などのハッシュ関数は破れないと考えられているようです。

また、最新の論文では暗号資産（仮想通貨）の暗号解読には2,000万量子ビット（qubit）が必要とされていますが、グーグルが開発できるという量子コンピューターが実現するのは53量子ビットとなっています。

さらに、10月25日には中国の習近平国家主席がブロックチェーン技術を推進するよう指示したと報じられました。これにより、ビットコインは10月下旬以降、100万円前後での推移が続きましたが、中国は暗号資産（仮想通貨）取引の過熱を抑えるため締め付けを改めて強化し、ビットコイン価格は76万円程度まで下落しました。

そもそもビットコインとは？

ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）は、日本の円やアメリカのドルといった国家により価値が保証され発行される法定通貨とは異なり、紙幣や貨幣という実体が存在しないネットワーク上の電子的な存在です。

電子的通貨という点では電子マネーやゲーム内通貨などと似てはいますが、ビットコインには発行者や管理者が存在しないという大きな違いがあります。特定の国・中央銀行・企業に依存せずに価値を持ち、支払いや資産の保存などを目的として世界中で流通していることがビットコインの大きな特徴です。

ビットコインのメリットとは？

先に挙げたように、ビットコインは法定通貨のように特定国家に依存しておらず、同時に特定の企業にも依存していません。この点が世界的に注目されており、投資先を分散し資産を失うリスクを低減したい場合に検討対象となっています。

現状のビットコイン取引は株式投資やFX取引と比べると参加者が少ないものの、暗号資産の市場は今後大きく成長する可能性があります。暗号資産市場の成長がそのままビットコインの価格変動につながる可能性もあると期待されています。また、暗号資産を使った買い物など、個人レベルで比較的安価な手数料で直接やり取りできる点もメリットです。

ビットコインを成り立たせる採掘（マイニング）

ビットコインを流通させるために欠かせない作業として、採掘（マイニング）があります。マイニングは、大きく分けて「取引の承認」と「新規発行」というふたつの役割を担います。

ビットコインではブロックチェーンという技術を基盤としており、これは複数の取引データ（トランザクション）をひとつのブロックにまとめ、さらにこのブロックをチェーンのようにつなぐことから名付けられています。

また、各ブロックにはいつ・誰が・どれだけの取引をしたのかといった情報を記録しており、間違いのない正しい記録であることを誰かに承認してもらう必要があります。この承認作業をマイニングと呼び、承認作業を行なう人を採掘者（マイナー）といいます。

承認作業に成功すると新規のビットコインが発行され、作業を行なったマイナーは採掘報酬としてそれを獲得できます。マイニングとは取引の承認作業であると同時に、新規のビットコインを発行する作業でもあるため、鉱物などの採掘に例えられているわけです。マイナーは報酬を獲得するためにマイニングを行なっています。

ビットコインは、暗号資産交換業者のDMM Bitcoinがオススメ

ビットコインの手軽な入手方法は、日本国内に営業所を置く暗号資産交換業者から購入（取引）することです。暗号資産交換業者とは、日本の金融庁・財務局に登録を行ない、日本国内居住者向けに暗号資産取引サービスを提供する業者のことです。DMM Bitcoinも、日本の金融庁に登録を行なった暗号資産交換業者（関東財務局長 第00010号）です。

口座を開設しやすいうえにセキュリティ面でも安心できるため、ビットコイン購入に適した選択肢といえるでしょう。

ビットコイン投資なら、DMM Bitcoinの「現物取引」と「レバレッジ取引」

ビットコインによる投資では、「現物取引」と「レバレッジ取引」の2種類があります。

ビットコインの「現物取引」

現物取引は、顧客と暗号資産交換業者との間で購入・売却といった取引を行なうたびに、現金と暗号資産（仮想通貨）の受け渡しを行なう取引です。投資した金額分の暗号資産を購入したり、所有する暗号資産を売却したりすることができます。

DMM Bitcoinなら、イーサリアムとリップルも購入・売却可能

DMM Bitcoinで現物取引を取り扱っている暗号資産は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）の3種類です（2020年4月上旬現在）。

ビットコインの「レバレッジ取引」

レバレッジ取引では、損失時の決済に備える一定額の資金（証拠金）を担保に、それよりも大きな金額の取引が行なえます。現物取引とは違い、取引ごとに現物（暗号資産）の受け渡しは行なわれず、暗号資産を売買（新規注文と決済注文）したときの「差額の現金（日本円）のみ」を「決済時に受け渡す」差金決済取引になります。

DMM Bitcoinでのレバレッジ取引では、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ステラルーメン（XLM）、モナコイン（MONA）、ネム（XEM）、ライトコイン（LTC）、イーサクラシック（ETC）、ビットコインキャッシュ（BCH）と9種類の暗号資産を扱っています。これは、国内の暗号資産交換業者では最多（2020年4月上旬現在、国内暗号資産交換業者のWEBサイト調べ）です。

DMM Bitcoinで口座を開設するには？

暗号資産交換業者で暗号資産を取引するためには、口座を開設する必要があります。DMM Bitcoinでは、パソコンとスマートフォンのどちらからでも口座を開設可能です。「メールアドレス」を登録した後に、「基本情報」として氏名などの必要事項を入力します。そして「本人確認書類」を提出して審査を通過すれば完了です。

詳細な方法については「口座開設までの流れ」で紹介しているので参考にしてみてください。

次に行うのは日本円の「入金」

DMM Bitcoinに口座を開設すると、入出金する資金を管理する「ウォレット口座」と取引に使う資金を管理する「トレード口座」という2種類の口座が自動的に作成されます。最初は、暗号資産の購入に必要な現金（日本円）を「ウォレット口座」にあらかじめ入金しておく必要があります。入金方法は、「振込入金」と「クイック入金」の2種類が使えます。

「クイック入金」なら、24時間365日リアルタイムで入金できる

振込入金は、一般的な銀行から他口座への振り込みをする手順と同様の入金方法です（銀行手数料はお客様負担）。

もう1種類のクイック入金とは、金融機関のインターネットバンキングサービスを活用し、DMM Bitcoinのウォレット口座に日本円を入金できるサービスです（入金手数料無料）。DMM Bitcoinと提携している1,000件以上の金融機関を利用できるうえ、24時間365日リアルタイムで（メンテナンス時間を除く）入金が行なえます。

ビットコイン取引（売買）を行うための「トレード口座」に現金を「振替」

DMM Bitcoinの「ウォレット口座」から、直接ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を購入するわけではありません。「ウォレット口座」にある資金は、取引（売買）を行なうシステムが扱える「トレード口座」へ「振替」を行なう必要があります。

「振替」はマイページ内メニューの「口座振替」画面から手軽に行なえます。自宅の金庫が「ウォレット口座」で、買い物をするためのお財布に当たる「トレード口座」へ現金を移すイメージです。

「トレード口座」にログインし、暗号資産を購入

暗号資産取引の初心者であれば、まずはわかりやすい「現物取引」で暗号資産を購入してみるといいでしょう。DMM Bitcoinでは、パソコンからは「PC版取引システム」、スマートフォンからは「スマートフォン版取引システムアプリ」を利用できます。

「PC版取引システム」は、暗号資産を取引するために必要な機能と情報がまとめられており、レイアウトの変更も自由に行なえます。チャート機能も充実しており、チャートから注文を入れる事も可能になっています。

「スマートフォン版取引システムアプリ」は、iOSとAndroidに対応したネイティブアプリです。PC版取引システムに匹敵するほどの機能を、普段使っているスマートフォンから場所を選ばず活用できるのが利点です。

交換レート1BTC＝80万円なら、ビットコインは800円（0.001BTC）から購入できる

暗号資産交換業者では、ある時期には1BTC（ビットコインの通貨単位）＝70万円で、別の時期には1BTC＝100万円でと、変動する交換レートを基に売買するようになっています。

また、暗号資産取引の初心者の方に覚えておいてほしいことがもうひとつあります。それはビットコインを購入する際には、50万円や100万円といった大金を用意する必要はない点です。暗号資産交換業者が暗号資産ごとに設定している購入・売却できる最低限度の数量である、「最小発注数量」から購入できます。

例えばDMM Bitcoinの場合は、「取引概要」ページにある「暗号資産（仮想通貨）取引銘柄」を確認してみると、現物取引であればビットコインは「0.001BTC」から購入可能なことが分かります。

つまり、交換レートが1BTC＝80万円の場合には、DMM Bitcoinの現物取引では800円（0.001BTC）から購入できます。

ビットコインの現物取引でかかる手数料は？

暗号資産取引においては手数料が発生するものと無料のものがあり、暗号資産交換業者ごとに違いがあります。DMM Bitcoinの場合は、日本円の入金・出金手数料、現物取引・レバレッジ取引の取引手数料、ビットコインなど暗号資産の入庫・出庫手数料が無料になっています。ただし入庫の際は、マイナーへの手数料が別途かかります。

ビットコインで買い物をするなら、「ウォレット」を用意しよう

現物取引で手に入れたビットコインは、サービスや商品の購入などに利用できます。ただし、DMM Bitocoinの外部にビットコインを出庫するには、「ウォレット」（財布）と呼ばれるソフトウェアを別途用意する必要があります。

ウォレットは大きく分けて、常にインターネットに接続して利用する「ホットウォレット」、ネットワーク環境から切り離し暗号資産を安全に保管できるようにした「コールドウォレット」の2種類が存在します。また暗号資産ごとに利用できるウォレットが違うため、事前によく確認しましょう。

初心者の方はまずホットウォレットを用意し、買い物に必要な数量だけをDMM Bitocoinの外部に持ち出しましょう。ホットウォレットの場合、WEBブラウザーを介して利用する「WEBウォレット」、パソコン用ソフトの体裁となっている「ソフトウェアウォレット」、スマートフォン用アプリとして作成されている「モバイルウォレット」の3種類が存在します。自分の利用目的に合わせて、使い分けていくといいでしょう。

ビットコイン取引で得た利益には、税金がかかる可能性に注意

ビットコインをはじめ暗号資産（仮想通貨）取引で得た利益が20万円を超えると、所得税として「雑所得」が課税されることとなり、（会社員など給与所得者の場合）確定申告が必要となります。注意点は、暗号資産の売却など日本円（法定通貨）に換金した時点で利益が確定したと見なされ、その所得金額に課税されることです。現物取引で得たビットコインを保有し続け、他の暗号資産との交換、売買、買い物などに利用しなければ、課税されることはありません。暗号資産取引を始める方は、必ずこれらの点を覚えておきましょう。

またビットコイン取引で利益を得た場合でも、そのすべてが課税対象になるとは限りません。ビットコイン取得時の価格、インターネット関連費用、取引に利用したパソコンなどが必要な経費として認められる可能性があるため、きちんと確定申告を行いましょう。

★関連コラム

• ：仮想通貨にかかる税金とは？確定申告をする必要はある？

ビットコインの今後、2020年の動向は？

将来のビットコインの価値に関係しそうな直接的な大きな話題としては、採掘報酬が半減するタイミング「半減期」があります。ビットコインでは、約4年に一度マイニングにおけるマイナーへの採掘報酬が半減するように決められており、現在12.5BTCである採掘報酬が6.25BTCへと下がります。直近の半減期は2020年5月12日でした。

前回の半減期は2016年で、その際はビットコインの価値は上昇しましたが、2020年5月の半減期の際には、事前に価格に織り込まれている可能性もあるとの指摘があったとおり、大きな価格変動は見られませんでした。

ビットコインの購入方法・買い方・手数料まとめ

ビットコインを含む暗号資産（仮想通貨）の手軽な取引方法は、日本国内に営業所を設置している暗号資産交換業者を活用することです。DMM Bitcoinも、日本の金融庁に登録を行った暗号資産交換業者（関東財務局長 第00010号）です。また、パソコンとスマートフォンのどちらからでも口座開設から取引まで行なえることもメリットです。

DMM Bitcoinの現物取引の場合、例えば交換レートが1BTC＝80万円なら800円（0.001BTC）から購入できるため、余剰資金を使って少額から手軽に挑戦しやすいでしょう。

ただ、国際情勢の変化、さらには量子コンピューター関連や中国の動向に関するニュースによって暗号資産の価値が変動したことからも分かるように、取引を行なう際は暗号資産以外の情報も幅広く把握するようにしておく必要があるでしょう。

取引そのものについて学ぶだけでなく、様々な知識・最新情報を基に売買を行うよう心がけましょう。

DMM Bitcoinでの取引について興味を持った方は「取引概要」をご参照ください。