ビットコインなどの仮想通貨は有価証券化されるのか?

ビットコイン
有価証券
2018-08-29 更新

2018年7月現在、先進国を中心に、ビットコインをはじめとする仮想通貨を有価証券とみなす方向で検討が進められています。それが決定すれば、仮想通貨は有価証券を管轄する政府当局によって監督されることになり、今までと比べ、仮想通貨の取り扱いや関わってくる規制にも少なからず変化が出てくる模様です。

いったい、有価証券とはどういったもので、仮想通貨が有価証券に該当することになれば、どのようなメリットとデメリットが生じるのでしょうか?仮想通貨の有価証券化を巡る議論の経緯や、それが現実となった場合の影響などについて整理してみましょう。

有価証券化とは

そもそも証券とは、財産に関する法律において定められた権利や義務について記載された証明書のようなものです。そして、有価証券はそれ自体が財産的な価値を有しているのが特徴です。

その代表例としてあげられるのが、株式や債券、手形、小切手などです。先述したように有価証券には財産的価値があるので、誰かに売る(譲渡する)ことでその対価を得られますし、それに伴って財産的な権利が購入者に移転します。

金融商品取引法の第2条では、国債、社債、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券などが有価証券に該当すると具体的に定義しています。

ただし、直接的には該当しないものの、投資者保護の観点から「みなし有価証券」として定義しているものもありますし、今後はさらにその対象が広がる可能性も考えられます。現に先進国の間では、ビットコインのような仮想通貨も有価証券に分類するのが妥当だという声が強まってきています。

もしもビットコインなどの仮想通貨が有価証券として扱われるようになれば、日本で言えば金融庁や金融取引法のように、それを監督する政府当局と法律によって仮想通貨の取引がコントロールされていきます。したがって、今までとはかなり事情が異なってくる可能性が出てくるわけです。

ビットコインは有価証券か? 有価証券ならどうなる?

はたして、ビットコインをはじめとする仮想通貨は世界的に有価証券とみなされることになるのでしょうか? 米国においては関係当局の間で見解にかなりの食い違いが生じています。

米国のCFTC(商品先物取引委員会)は、2017年7月にビットコインの先物取引を認可しました。これは、CFTCがビットコインのことをコモディティ(商品)と同格と判断したことを意味しています。CFTCは、コモディティ取引やその先物取引を監督する立場にあります。コモディティとは、商品先物取引所で取引されているもので、原油・ガスなどのエネルギー、金・銀・プラチナなど貴金属、小麦・大豆・とうもろこしなど穀物、銅・アルミなど非鉄金属などといったように、実物(実際に目視できる)資産が該当します。

実は2015年頃からCFTCは、仮想通貨は商品であり米国の商品取引法の支配下にあるものだと訴えてきました。これに対し、米国連邦地方裁判所は2018年3月6日に、「ビットコインのような仮想通貨はコモディティである」との判断を下しました。仮想通貨は商品取引法でコントロールすべきものであると、米国の司法が初めて認めたことになります。

一方、米国のSEC(証券取引委員会)は同年秋に、仮想通貨のICO(イニシャル・コイン・オファリング)を有価証券とみなして規制する方針を打ち出しました。ICOとは、企業がトークンと呼ばれる仮想通貨を発行してそれを投資家に購入してもらうことで、事業のための資金を調達するというものです。

この場合のトークンは、投資家が事業のために資産を提供してくれた証として配布されるもので、出資者に株券を配る株式の発行とスキームがよく似ています。株価が上昇したタイミングで株券を売れば、出資額を上回る利益を得られる可能性があります。

ICOにおけるトークンについても、将来的にその価格が右肩上がりで推移していけば、株式のケースと同じように出資者は値上がり益を期待できます。株式は代表的な有価証券であり、それに類似した収益性が見込めるのであれば、同じカテゴリーに当てはめるべきだというのがSECの見解のようです。現状、SECには仮想通貨市場を取り締まる権限は与えられていません。

SECは2016年6月に発生したThe DAOと呼ばれるイーサリアム上のプロジェクトへのサイバー攻撃事件に関する調査報告書においても、仮想通貨が有価証券に該当するとの見解を明らかにしています。具体的には、「The DAOが行ったトークン発行が連邦証券法の規制を受ける有価証券の一つである投資契約(investment contract)締結の申込みであった」と解釈しているのです。

ただし、「ビットコインとイーサリアム(アルトコインの一種。アルトコインはビットコイン以外の仮想通貨)は有価証券に分類されない」ともSECは判断しているそうです。

他方、米国のIRS(内国歳入庁)は仮想通貨を「財産(property)」と捉えています。では、他の国々はビットコインのような仮想通貨をどのように認識しているのでしょうか? 

世界に先駆けてECJ(欧州司法裁判所)はビットコインが決済手段であると定義し、加盟国に対して付加価値税(日本の消費税に類似)を免除する対象にすべきとの判断を下しています。続いて、日本でも2017年4月1日に施行された「改正資金決済法」によって、仮想通貨は「モノの購入やレンタル、サービスの提供を受ける場合に、それらの代金の支払いのために使用でき、不特定の相手と売買できる財産的価値があるもの」と定義しています。

ビットコインをはじめとする仮想通貨が有価証券とみなされると、どのような変化が起こるのでしょうか? まず、監督権限を有する政府当局(日本では金融庁)が明確になり、今まで以上に監視が強化されることになりそうです。そうなると不正などが厳しく取り締まられ、価格操作的な動きやインサイダー取引は当然のこと、投資家を扇動するような営業行為も禁じられるでしょう。

そうなれば取引の健全性や安全性が高まり、これまでと比べれば価格変動も落ち着く可能性もあるため、投資家保護の観点からも非常に有意義なことであるように思われます。

特にイーサリアムというアルトコインに関しては、そのプラットフォームをベースとして発行するトークンを巡って、投資家から資金を調達した途端に行方をくらませるという悪質な行為が横行してきたのも確かです。いわゆるICO詐欺です。

米国NASDAQ(ナスダック)のCEOも、「多くのICOプロジェクトは個人投資家に詐取を行うこと目的としている」と指摘しているようです。
もしも米国においてイーサリアムが有価証券とみなされてSECの管理下に置かれれば、そういった行為が一掃される可能性もあります。

CFTCが仮想通貨をコモディティと定義していることは先述しましたが、その元会長は「ビットコインには有価証券の特徴が備わっていない」との解釈を示す一方で、「イーサリアムやリップル(どちらもアルトコイン)はかなり事情が異なっている」と指摘し、特にリップルについては有価証券に該当する可能性もあると言及しているようです。ビットコインはともかく、いくつかのアルトコインにおいては有価証券化に伴う規制の強化が現実味を帯びていると言えるかもしれません。

ただ、米CBOE(シカゴ・オプション取引所)の代表は、「SECの規制が入れば、ICO市場に大きな混乱を与える可能性がある」と警鐘を鳴らし、慎重な対応を求めているようです。

一方、ビットコインやアルトコインが有価証券となれば、株式などと同じように証券取引所に上場させることもスキーム的に可能となるでしょう。そうなると、今まで以上に取引が活発化することも考えられます。

しかしながら、その反面として、規制に縛られて仮想通貨の発展が阻害されかねないとの懸念もあります。ビットコインをはじめとする仮想通貨は、いまだかつてなかったユニークな発想と独創的なテクノロジーのもとで生まれたものです。それだけに、古くから存在している有価証券と同じ枠組みでがんじがらめに取り締まると、仮想通貨のポテンシャルを完全に引き出せないまま、中途半端な普及にとどまってしまう恐れがあるかもしれません。仮想通貨の運営者や仮想通貨交換業者も、規制への対応で金銭的コストも含めたさまざまな負担を負うことになるでしょう。

いずれビットコインは有価証券化されるのか?

振り返れば、2014年頃の時点で日本政府は、「仮想通貨は有価証券に該当しない」との見解を示していました。当時は仮想通貨と言えばビットコインのほぼ独壇場で、アルトコインがさほど普及していなかったことがその背景として考えられます。

しかし、以降は仮想通貨の多様化が加速し、SECも指摘しているように、その中には有価証券に類似した投資成果を期待できるものも出てきました。こうした状況下で取り締まるべき監督官庁が不明確だったことから、不正な操作や詐欺的行為などを未然に防ぐための厳格な対応策を打ち出しづらかったのが実情です。

そこで、米国をはじめとする先進国において、一部の仮想通貨を有価証券とみなすべきだという論調が強まってきたわけです。どういった決着となるのかは2018年7月時点ではまだ不透明ではあるものの、引き続き議論が繰り広げられていくのは間違いなさそうです。

実際、日本でも2018年4月下旬に開催された金融庁主催の「仮想通貨交換業等に関する研究会(第2回)」において、「仮想通貨自体を投機取引とする場合、金融商品取引法の有価証券に適用することを検討すべき」との提案が出ました。

もしも先進国の間で仮想通貨を有価証券と定義する動きが活発化すれば、新興国にもその影響が及び、グローバルに拡大していく可能性も考えられます。2018年3月にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)では、同会議において仮想通貨が初めて議題に取り上げられました。そして、「仮想通貨は通貨の特性を欠いている」と捉えて「暗号資産」と呼び、国際機関による監視の必要性を訴える共同声明を採択しました。加えて、仮想通貨は「消費者と投資家保護、マネーロンダリング(資金洗浄)、テロ資金供与に関する問題を提起する」とも指摘しています。

とはいえ、けっして世界各国はすべての仮想通貨を駆逐しようとしているわけではなさそうです。その高い技術や活用の可能性について前向きに評価している国も多く、規制でがんじがらめにして骨抜きにしてしまうような恐れは少ないものと思われます。

いずれにしても、「仮想通貨は有価証券である」ということがグローバルなコンセンサスとなれば、今までとは注意すべきポイントが異なってくるのは確かでしょう。それだけに、各国政府の動きについて注意深く観察を続けたほうが良さそうです。

有価証券化が現実となりそうなら、保有方法の見直しも!

主に先進国の間で、ビットコインのような仮想通貨を有価証券と位置づけることが見当されています。実際に有価証券とみなされるようになれば、仮想通貨は投資家保護やマネーロンダリングなどといった不正防止の観点から、今まで以上に規制が強化される可能性が考えられます。

とはいえ、米国内でも様々な見解が入り乱れているように、まだこの議論の行方ははっきりしていません。私たち仮想通貨の利用者サイドとしては、各国政府の対応を冷静に見つつ、有価証券と定義されそうな可能性が高まってくれば、いち早くそれに応じたかたちに保有方法などを見直していくのが賢明かと思われます。

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