ビットコイン決済とは？使い方やメリット・デメリットを解説

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2021-05-26 更新

ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）は、商品サービスを購入するために使うこともできます。2020年3月にはアメリカの電気自動車メーカーであるテスラを率いるイーロン・マスク氏が、同社製品の購入でのビットコイン対応を発表しました。ただ、ビットコインはボラティリティが大きいことなどから、支払い手段としてはまだまだ普及は限定的なことに注意が必要でしょう。

この記事では、こうした注意点も含めて、ビットコイン決済について、利用方法やメリット・デメリットについてご紹介します。

ビットコインの決済には「ウォレット」が必要

円やドルを持ち歩くには、お財布に紙幣や貨幣を入れますが、ビットコインは保管するために「ウォレット」が必要です。

ウォレットは英語で「財布」を表す言葉で、ビットコインを管理・保管する銀行の口座のようなものです。銀行の振込のようにお金を移動させるためには、相手のウォレットのビットコインアドレスを知らなければなりません。

暗号資産交換業者で口座を作ると、ビットコインの購入の際には暗号資産交換業者のウォレットに保管されます。

ビットコインをショッピングで利用するためには、暗号資産交換業者のウォレットからモバイルウォレットに移すと便利です。モバイルウォレットにビットコインを移せば、ビットコインが使えるお店にてスマートフォン用のアプリによって決済ができます。なお、暗号資産交換業者のビットコインウォレットからそのままアプリで支払うことも可能です。

ビットコインを使った支払い方法

DMM Bitcoinでビットコインを決済に使うには、次の2ステップで行うことができます。

1. ビットコインを購入、または入庫する
2. ビットコイン決済に対応している店舗のビットコインアドレスに送付（出庫）する

2つの項目を見ていきましょう。

1. ビットコインを購入、または入庫する

ビットコインを売買するためには、DMM Bitcoinなどの暗号資産交換業者で口座を開設し、ビットコインを入手する必要があります。DMM Bitcoinでビットコインを手に入れるには「マイページ」からトレード口座にて購入するか、又は、メニューの「BTC入庫」にある「入庫アドレス」からビットコインアドレス、または2次元バーコードを利用します。

入庫では、DMM Bitcoin外部のウォレットに「入庫アドレス」を正確に入力するか、「モバイルウォレット」などでこの2次元バーコードを撮影すると、自分のアドレスにビットコインを入庫できます。

入庫アドレスを利用した場合は、セキュリティやブロックチェーンの仕組み上、反映されるまでに数時間から数日間かかる可能性があります。

2. ビットコイン決済に対応している店舗のビットコインアドレスに送付する

DMM Bitcoinでは、資金を管理する「ウォレット口座」から出庫して、ビットコインを使います。「マイページ」にあるメニューで、「BTC出庫」を選び、出庫アドレスに支払い先のアドレスと数量を入力してビットコインを送付できます。そして、暗号資産の出庫は出庫依頼後、3営業日以内に送付が行われます。

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ビットコインを使った支払いでは手数料の支払いは必要？

ビットコインを使った支払いにおいては、手数料について注意しなければなりません。ビットコインで支払う場合には、暗号資産交換業者のウォレットからビットコインを送付することになります。一部交換業者では、送付額によって、手数料が0.0001〜0.01BTCほどかかります（2021年4月現在）。

サービスによっては、支払う側と受け取る側が同じ暗号資産交換業者を利用していれば手数料はかからないところもあります。さらにビットコインのシステムではマイナーが受け取る手数料の高い取引から優先的に承認するため、送付額が選択できる交換業者もあります。ビットコインで支払う場合には手数料が無料のところを選んだ方が安く取引ができます。

DMM Bitcoinでは、2021年4月時点で、暗号資産の出庫（送付）手数料はDMM Bitcoin以外の外部のウォレットへ出庫する場合にも、マイナー手数料を含め無料となっています。

ビットコインで支払うメリット

ビットコイン決済のメリットには次のようなものがあります。

現金を持ち歩く必要がない
海外での買い物に便利
投資益を利用できる
店舗側のアピールポイントにつながる

4つのメリットを以下で説明します。

現金を持ち歩く必要がない

これはクレジットカード決済と同じではありますが、ビットコイン決済では大きな金額の買い物であっても現金を持ち歩く必要がありません。

海外での買い物に便利

ビットコイン決済は海外で買い物する際に手数料を安く、為替レートを気にすることなく決済することができます。

海外での決済自体はクレジットカードでもできますが、海外でクレジットカード決済すると手数料が2%前後かかる上、為替の影響を受けてしまいます。

店舗側が対応している必要はありますが、ビットコイン決済であれば、国内で支払うのと同じように決済することができ、為替の影響を受ける心配もありません。

投資益を利用できる

ビットコインを購入して利益が出ていれば、その利益を支払いに利用することで、実質的な出費なく欲しいものを購入できます。

しかし、損をしてしまう可能性もあるので注意を払っておくべきでしょう。

店舗側のアピールポイントにつながる

ビットコイン決済を導入することは、店舗側にとってもメリットとなる場合があります。

ビットコイン決済はクレジットカード決済に比べて決済手数料を安く導入できます。通常、クレジットカード決済は店舗側が決済手数料として3〜4%負担しなければいけません。一方で、ビットコインの決済手数料は1%程度に抑えられます。手数料を抑えたい顧客に対し、支払い方法を提供できるという点で、ビットコイン決済を導入しているということがアピールポイントになるかもしれません。

また、支払いを受けたビットコインの価格が上昇すれば、その分の利益も確保することができます。仮に1日で100万円の利益があったとして、ビットコインの対円価格が上昇していれば、その分だけ利益が増えることになります。これはもちろん、その逆に損失につながる可能性があることも注意が必要です。

ビットコインで支払うデメリット

一方、ビットコイン決済には以下の5つのデメリットがあります。

対応店舗が少ない
変動リスクがある
決済に時間がかかる
準備に手間がかかる
税金がかかる

対応店舗が少ない

最も大きなデメリットとしては、2021年4月現在、ビットコインでの支払いを受け付けている店舗が少ないということでしょう。クレジットカードの対応店舗などに比べると、どうしてもまだ利用できるお店は多くありません。

ただし前述したように、テスラがビットコイン決済に対応し始めたことや、ペイパルもアメリカ国内で暗号資産決済を導入しています。さらにマスターカードが加盟店に対し、2021年後半にも暗号資産決済を導入するよう進めていることが明らかになっています。日本が対象になるかは明らかにされていませんが、今後も徐々に対応店舗が増えていくこともあるかもしれません。

価格の変動リスクがある

ビットコインでの決済には、決済をする側と決済を受ける側、共に価格の変動リスクがあります。

たとえば、1BTC=500万円で購入したビットコインが、1ヶ月後には520万円になっていることもあれば、480万円になっていることもあります。

決済する側は、520万円になれば投資益を利用した買い物が可能となりますが、価格が上がり続けるという保証はありません。

1BTCが480万円になれば、20万円の損となってしまいます。

現状ではビットコインの変動リスクが大きいため、ビットコインが普及するのを妨げる要因の一つとなっています。

今後、ビットコイン決済がもっと普及するためには、ビットコインの価格の変動リスクが小さくなる必要があるでしょう。

決済に時間がかかる

ビットコインはブロックチェーンとプルーフ・オブ・ワーク（Proof of Work「PoW」と略されます）という技術を利用して運営、管理されていますが、支払い(送付)が行われると、世界中に存在するパソコンによる検証作業が行われ、その検証作業には最低10分程度かかってしまいます。この仕組みにより、ビットコイン決済が完了するまでには10分程度の時間を要してしまうのです。

ただし、この問題はビットコイン決済サービスを店舗側が導入することで解決できます。

ビットコインによる決済は、その仕組み上10分程度時間を要するのは避けられませんが、ビットコイン決済サービスは料金前払いのデポジットで支払うシステムを取っており、即時決済が可能です。

準備に手間がかかる

ビットコインで支払いをするためには、暗号資産交換業者に日本円を入金し、日本円でビットコインを購入する必要があります。さらにその後、モバイルウォレットや暗号資産交換業者のスマートフォンアプリを使うなど、決済の準備に手間がかかります。

税金がかかる

ビットコインを決済して商品を購入すると、ビットコインを日本円と交換したのと同じように、保有していた暗号資産を譲渡したとみなされるため、ビットコインを使用することで生じた利益に対して税金がかかります。この場合に、商品の価格（ビットコインの譲渡価額）から1BTCあたりの価額に支払いに使ったビットコインの数量の差が課税対象となります。

例えば、1BTCを500万円で購入し、0.1BTCを使って70万円の商品を購入したとします。課税対象額は、

70万円―（500万円×0.1BTC）＝20万円

となります。（※税務申請の詳細に関しては、必ず税務署または税理士へご相談ください。）

ビットコインを使って決済をする際に、利益が出ていれば課税され、逆に損失が出ても補填はありません。すべての取引を記録して翌年の確定申告で計算しないといけないとなると、なかなか気軽にビットコイン決済を利用しようとは思えないのではないでしょうか。

ビットコインや暗号資産の取り扱いに関する税制はまだまだ未整備な状態であり、今後ビットコインが普及するためには、より使いやすい内容に改善される必要があります。