ビットコインの換金・現金化方法について
この記事では、ビットコイン(BTC)をはじめとした暗号資産(仮想通貨)の換金・現金化方法を説明します。換金方法として一般的な、暗号資産交換業者を利用した方法だけでなく、その他の手法についても詳しく解説していきます。
ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を日本円に換金する方法
ビットコインを投資対象として保有し、利益を確定する際には換金することになります。
また、ビットコインは日本円のようにどこでも使えるものではないため、保有していても支払いに使うにはまだ適しているとは言えないでしょう。ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)で何かを購入する場合には、日本円に換金した方が利便性は高いといえます。
ビットコインを日本円に交換する手段としては、3つの方法があります。
- 暗号資産交換業者で換金する
- ビットコインATMを利用(現在は不可)
- 直接買い手を探す
それぞれの方法を説明します。
暗号資産交換業者で換金する
2022年3月末現在で、暗号資産交換業者で換金する方法が最も一般的です。
換金する手続きは、以下のような手順で行います。
- ビットコインを暗号資産交換業者で売却する
- 出金申請する
- 自分の銀行口座へ日本円が振り込まれる
暗号資産交換業者で暗号資産を売却する場合は、まずはアカウントを開設します。アカウント開設後、暗号資産交換業者が提供する「販売所」か「取引所」で暗号資産の売却を行います。取引所は投資家同士が直接売買を行う場所です。
一方の販売所では、暗号資産交換業者を相手に売買します。交換業者が提示する価格で問題なければ、即時に売却が可能です。
売却後に、暗号資産交換業者の口座から売却代金の出金申請を行います。
DMM Bitcoinでは事前にお客様の出金先金融機関の口座を登録していただく必要があります。出金先金融機関をご登録いただいた後、マイページのメニュー「日本円・暗号資産の出金」から「日本円出金」を選択し、「出金申請する」ボタンを押して手続きを進めてください。
関連リンク:「入金から出金までのお取引の流れ」
暗号資産交換業者を利用する際の注意点として、自前のウォレットから暗号資産交換業者のウォレットに暗号資産を入金する場合には手数料が必要になることがあります。ただし、DMM Bitcoinでは、暗号資産の入金手数料は無料です(※)。
※暗号資産(仮想通貨)入金時、マイナーへの手数料はお客様負担となります。
ビットコインATMを利用(現在は不可)
ビットコインATMは2022年3月現在、全世界で約3万6000台以上(Coin ATM Radar調べ)設置されていますが、2022年3月現在では日本での営業を停止しています。
2017年10月に資金決済法が改正され、政府から認可を受けた暗号資産交換業者でないと取引ができなくなったことに加え、ビットコインATMの手数料が2%〜5%と高めに設定されていたこともあり、日本でのビットコインATMの利用は現実的ではないでしょう。
関連コラム:「ビットコインATMとは、その仕組みについて解説」
直接買い手を探す
直接買い手を探してビットコインなどの暗号資産を換金する方法があります。
この方法だと手数料もかからず、レートもお互いの希望で決められるため自由度は高くなります。しかし、どちらかが送金を反故にするリスクを回避するために、様々なやりとりが発生するなど、手間が必要です。
換金できる時間や制限
ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)はインターネット上のデータで成り立っているため、インターネット環境さえあれば場所と時間を選ばず換金手続きを進められます。
しかし、ビットコインなどの暗号資産を法定通貨に換金した後の送金先は銀行口座です。
暗号資産交換業者などから銀行口座に振り込まれるのは銀行のシステムが動いている時間帯のみとなります。また暗号資産交換業者のメンテナンス中も換金はできません。
関連リンク:「日本円・暗号資産の入出金について」
ビットコインを換金するタイミング
ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を日本円に換金するタイミングでは暗号資産を売却するタイミングが重要です。次の2点を押さえておきましょう。
- 目標価格を超えた場合
- 重要なニュースが流れた時
暗号資産はボラティリティ(変動率)が大きいため、急騰した直後に急落することが頻繁にあります。そのため、あらかじめ目標価格を決めておき、そのタイミングが来たら売却すると決めておくとリスクを軽減できます。
またビットコインはポジティブなニュースが流れると、価格が上昇することがあります。
反対にネガティブなニュースでは下落することもあります。ネガティブなニュースが流れて、価格下落が予想されるときには売却して換金してしまうのも一つの手です。日頃からニュースをチェックして、タイミングを見逃さないようにしましょう。
日本円など法定通貨が必要で換金する際には、レートの上下や銀行口座への振込までの日数、銀行口座から紙幣として出金するまでの日数を考慮して必要となる日の1週間程前までには手続きをしておけばより万全です。
もちろん、平日であれば必要となった日(午前中)に申請し、当日中に紙幣として出金することも不可能ではありません(ご利用の暗号資産交換業者によって対応が異なります)。DMM Bitcoinでは、出金依頼から原則24時間以内(※)にお客様名義の指定銀行口座に送金いたします。
※ただし、当社基準等によりコンプライアンスリスクが高いと判断した場合には、お客様への確認を含めまして、手続きにお時間をいただく場合がございます。その場合は、契約締結前交付書面(店頭暗号資産取引説明書(現物))に記載のとおり、3営業日(土日祝日を除く)以内に出金いたします。
日本円に換金するメリットとデメリット
ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を使って支払いをするためには、日本円に換金したほうが支払い先の選択肢が広がります。日本円に換金するに際して、メリットとデメリットがあります。
日本円に換金するメリット
換金するメリットは次の3点です。
- 実際の支払いに利用しやすくなる
- 暴落リスクを回避できる
- 利益を得られる
日本円に換金するメリットとしては、実際の支払いに使いやすくなるという点が挙げられます。
現状ではビットコインなどの暗号資産をそのまま決済に使える場所は少なく、決済に使うためには日本円に換金するのが現実的だといえるでしょう。
2つ目のメリットとして、ビットコインをはじめとした暗号資産の価格暴落のリスクを回避できるという点があります。
ビットコインをはじめとした暗号資産は価格が安定していないため、価値が大きく上昇する可能性もありますが、急落するリスクもあります。日本円などの法定通貨は暗号資産のように価値が急激に変動する可能性は低いでしょう。日本円に換金しておくことで、このリスクから逃れることができます。
3つ目のメリットとしては利益が得られる可能性が挙げられます。ビットコインが値上がっても暗号資産交換業者に預けたままでは含み益のままです。ビットコインを投資対象としてみた場合、換金することで初めて日本円の利益が得られます。
日本円に換金するデメリット
換金するデメリットは次の3点が挙げられます。
- 価格上昇の恩恵を受けられない
- 手数料の負担
- 利益に対しての税金の支払い
ビットコインなどの暗号資産を日本円に換金することで価格が大きく上昇する可能性を逃してしまう点はデメリットだといえるでしょう。ビットコインは短期的には急騰や急落があるものの、2022年3月現在では、長期的に右肩上がりで価格上昇が続いています。
2つ目のデメリットとしては換金時に売買手数料やスプレッドを負担しなければならない点があります。
DMM Bitcoinでは取引手数料無料(※)で利用できますが、他の暗号資産交換業者では手数料がかかるところもありますし、またDMM Bitcoinでもスプレッドは負担しなければなりません。
※レバレッジ取引ではポジションを翌日(午前7:00)まで持ち越すと建玉金額の0.04%がレバレッジ手数料として発生します。BitMatch注文での取引手数料は暗号資産ごとに異なります。詳しくは「暗号資産(仮想通貨)取引の手数料について」をご確認ください。
そして、3つ目のデメリットとして日本円に換金して利益が出ていた場合、税金を支払わなければならない場合があります。
これは現状、かなり大きなデメリットで、日本円換金時に利益が出ていると雑所得として住民税と合わせて最大55%もの税金を支払わなければならない一方、損失が出ていてもお金が還ってくるような制度はありません。
現状では、税金が大きく掛からないよう換金するタイミングに注意すると共に、今後の税制改正を待つ必要があるとも考えられるでしょう。
関連コラム:「暗号資産(仮想通貨)にかかる税金とは?税額の計算や確定申告の方法を解説」
まとめ
ビットコインをはじめとした暗号資産(仮想通貨)の換金は、DMM Bitcoinなどの暗号資産交換業者を利用するのが一般的です。その手続きは難しいものではありません。
暗号資産交換業者ごとに売買レートや売買手数料、送金手数料が異なるため、お得に利用できる方法を探してみても良いでしょう。
ビットコインなどの暗号資産はまだ歴史が浅く、税金や海外送金など未整備な部分が多くみられますが、将来、整備が進めば今よりもずっと簡単・便利に換金できるようになるかもしれません。
ビットコインをDMM Bitcoinへ送付して換金(売却)する方法につきましては、「入金から出金までのお取引の流れ」で詳しく知ることができます。
※掲載されている内容は更新日時点の情報です。現在の情報とは異なる場合がございます。予めご了承ください。
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