暗号資産(仮想通貨)とは?暗号資産(仮想通貨)取引について知る

暗号資産(仮想通貨)について

■暗号資産(仮想通貨)とは

暗号資産とは、インターネット上でやり取りされる資産です。代表的なものにビットコインやイーサリアム、リップルといったものがあります。

投資用資産の他に物販の支払いやゲーム利用内取引に使われたり、国際送金(送付)に用いられたりします。

DMM Bitcoinなどの暗号資産交換業者を通じて購入や取引ができます。

大きな特徴として、以下の2点が挙げられます。

「特定の国家による価値の保証を持たない資産」
「暗号化されたデジタル資産」

「特定の国家による価値の保証を持たない資産(通貨)」

日本円やドルなどのように国がその価値を保証している通貨を「法定通貨」といい、紙幣や貨幣等目に見える形で存在するのが一般的です。
日本では、日本銀行が発行する日本銀行券(紙幣)、及び造幣局が製造し政府が発行する貨幣(硬貨)のみが法定通貨となっており、利用面でも日常の買い物や商取引の決済や賃金などの支払いにおいて、受取を拒否できない強制力が法的に認められています。

一方、暗号資産は特定の国家などによって一定の価値が裏付けられているものではなく、インターネット上でやりとりされる「交換するための媒体」、「電子データ」に過ぎません(物理的な実体もありません)。しかし、暗号資産は日本円やドルなどの法定通貨で行うほぼすべてのこと(交換、決済、送付(送金)、融資等)ができます。また、法定通貨とも交換できることが暗号資産の経済的価値の土台となっていると考えられます。

「暗号化されたデジタル資産(通貨)」

暗号資産が資産(通貨)として認識されつつある背景として、暗号化技術があります。公開鍵暗号、ハッシュ関数等の暗号化技術により、暗号資産の偽造や二重払いといった基本的な問題を回避できるように設計されています。また、暗号化技術をブロックチェーンに適用することでデータの真正性も担保しています。このような技術により暗号資産の価値移転を安全に行うことが可能となっているのです。
ちなみに、安全性を確保するために暗号化技術が使われていることから、米国などでは暗号資産を「暗号通貨(クリプトカレンシー:cryptocurrency)」と呼んでいます。

日本における暗号資産(仮想通貨)の定義

日本では、2017年4月に施行された改正資金決済法により、「仮想通貨」の法的な定義が明確となり、円など各国通貨との売買に関するルールが定められました。

「資金決済に関する法律(資金決済法)」第二条5

  1. 一.物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
  2. 二.不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

参考コラム:
ビットコインに関わる仮想通貨法ってどんな法律?
ビットコインの課税とは?

暗号資産(仮想通貨)の仕組み

インターネット上で直接やりとりが可能になった暗号資産は「ブロックチェーン」という仕組みによって取引の正当性が検証されています。ブロックチェーンとは、暗号資産の取引データがまとめられた「ブロック」が鎖のようにつなぎ合わされた分散型データベースのことです。

このデータベースを世界中に散らばっているコンピューターが検証し、取引を中央管理者なしに検証・承認しています。

世界中で分散管理されていることなどから、悪意ある第三者がデータを改ざんしようとしてもすぐに判明します。またビットコインでは、データ改ざんには大量の計算が必要となるため、不正を行う労力に見合わないとされています。

暗号資産を発行する代表的な方法としては「マイニング」があります。マイニングとはブロックを生成する作業のことです。マイニングを行う人のことをマイナー(採掘者)と呼びます。

マイナーがマイニングを行うことで、ブロックチェーンが正常に稼働し、不正なども検証されます。マイナーはマイニングを行なったインセンティブとして暗号資産を受け取ることができます。

参考コラム:
暗号資産(仮想通貨)の仕組みを値動きの関係とともに解説
ビットコインの仕組みについて初心者にもわかりやすく解説!

暗号資産(仮想通貨)の種類

ビットコインについて

ビットコインは2008年にSatoshi Nakamoto名義で発表された論文(Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System)が発表され、2009年にビットコインネットワークがスタートし現在に至ります。
暗号技術や分散システムの研究の集大成ともいえ、最初の暗号資産ともいわれています。暗号資産 =ビットコインといえるほど、取引高・時価総額ともに大きく、最もポピュラーな暗号資産 といえるのがビットコインです。
暗号資産の発行上限が2100万枚と決められており、将来的に通貨がインフレーションを起こすことがないよう、設計されているのも大きな特徴です。

ビットコイン/円(BTC/JPY)のチャート・レート詳細はこちら

アルトコインについて

10,000種類以上のアルトコインが存在しているといわれており(※)、各暗号資産の特徴も様々です。
DMM Bitcoinではアルトコインの中でも比較的取引が盛んに行われている暗号資産のお取引ができます。
※2022年9月現在

イーサリアム
(Ethereum:ETH)

イーサリアム(Ethereum:ETH)は、スマートコントラクトという技術を採用しているのが大きな特徴です。ブロックチェーン上に取引情報だけでなく、コントラクト(=契約)の内容をブロックチェーンに記録することができ、その内容を自動的に実行させることもできます。

リップル
(Ripple:XRP)

リップル(Ripple:XRP)は、独自に開発されたコンセンサス・システムにより、スケーラビリティに優れ、素早い決済を可能とする暗号資産です。リップルは銀行間送金だけではなくあらゆる通貨間をブリッジするブリッジ通貨となることを目標としています。

アバランチ
(Avalanche:AVAX)

アバランチ(Avalanche)は、2020年9月にメインネットを立ち上げた、分散型金融のプラットフォームを目指すパブリックブロックチェーンで、アバランチのプラットフォーム上で使用される暗号資産(仮想通貨)がAVAXです。「アバランチコンセンサス」と呼ばれる高いトランザクション処理能力とイーサリアムとの互換性を持つ独自のコンセンサスアルゴリズムが導入されています。

チリーズ
(Chiliz:CHZ)

チリーズ(Chiliz)は、海外サッカーなどのスポーツクラブとそのファンの人々との交流を生み出すプロジェクトのことです。チリーズプロジェクト上で利用される暗号資産(仮想通貨)がCHZになります。ファンビジネスの新しいイノベーションとして注目されており、単に暗号資産(仮想通貨)を発行するだけではなく、様々なアプリや取引所を提供することによってプロジェクトの実現を目指しています。

トロン
(Tron:TRX)

トロン(TRX)は、デジタルコンテンツに特化した分散型プラットフォームのトロン(TRON)で使用される暗号資産です。トロン(TRON)は投げ銭モデルのプラットフォームで、そこでの決済にTRXが使用されます。トランザクションの処理能力が高く、秒間2,000件を処理できます。

ジパングコイン
(Zipangcoin:ZPG)

ジパングコインは、三井物産デジタルコモディティーズが発行する暗号資産です。インフレヘッジ機能など金(ゴールド)の特性を備え、デジタル化による利便性と小口化を実現した国内初のデジタルゴールドといえる暗号資産であり、概ね金(ゴールド)の価格にペッグします。

ライトコイン
(Litecoin:LTC)

ライトコイン(Litecoin:LTC)は、ビットコインから派生した暗号資産で、ビットコインを補完する役割を担うことを目的とし、ビットコインの欠点(トランザクションの承認時間等)を補う機能を実装しています。また、発行上限もビットコインの4倍となる8400万枚に設定されていることも大きな特徴です。

ステラルーメン
(Stellar Lumens:XLM)

元Ripple(リップル)の開発者らが中心となって作られた暗号資産で、リップルが銀行間取引などの法人利用の大規模取引を重視しているのに対し、ステラルーメンは個人間の決済での利用を重視した設計となっています。ビットコインよりも処理が高速で手数料が安価な点が特徴です。

イーサクラシック
(Ether Classic:ETC)

イーサクラシック(Ether Classic:ETC)は、イーサリアムのハードフォークによる分岐後に元のブロックチェーンを維持したまま存在している「ハードフォーク前のイーサリアム」というイメージを持った暗号資産です。
イーサリアムのハードフォークはDAO事件(プログラム上の欠陥をついて約360万ETHが盗まれた事件)が発端となり、2016年7月20日に行われました。

ビットコインキャッシュ
(Bitcoin Cash:BCH)

ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash:BCH)は、2017年8月1日にビットコインからハードフォークした暗号資産です。ブロックサイズ(取引処理能力)を最大8倍に拡大し、スケーラビリティ問題を解決するための仕組みが導入されています。

ベーシックアテンショントークン
(Basic Attention Token:BAT)

ベーシックアテンショントークン(BAT)は、イーサリアムのブロックチェーン上に発行されたトークンで、Braveブラウザ上でコンテンツ提供者へのチップなどに使用される暗号資産です。
「Braveリワード機能」を有効にし、ユーザーが広告を見ることで、報酬としてBAT(日本では資金決済法の制約によりBAPというポイント)を受け取ることができます。

エンジンコイン
(Enjin Coin:ENJ)

エンジンコイン(Enjin Coin:ENJ)は、「Enjin Platform」というブロックチェーンプラットフォーム上で発行・利用されている暗号資産です。ゲーム開発の分野に強みがあり、ゲームやアプリに導入することで、ゲームの中にスマートコントラクトを実装したり、NFTを導入することが可能になります。エンジンコインには、「異なるゲーム間でのNFTのやりとり」を可能にする特徴があります。Aというゲームで作成したアイテムをBという別のゲームに送り、使用することが可能になるのです。

オーエムジー
(OMG)

OMGは送付遅延や送付手数料が高騰するスケーラビリティ問題の解決に取り組んだオーエムジーネットワーク(OMG Network)で発行されたトークンです。
オーエムジーネットワークはイーサリアムを基盤として、低コスト・高速処理・安全を目指し開発されたネットワークの運用に使用される暗号資産です。ステーブルコインやDEX(分散型取引所)、DeFi(分散型金融)など、様々な分野のプロジェクトで利用されています。

モナコイン
(MonaCoin:MONA)

ライトコインをベースに、非中央集権によるクライアントプログラムによって維持される完全分散型決済システムを基盤とした暗号資産です。
モナコインはユーザーによる様々なサービスの開発や、神社の建立、語呂合わせの投げ銭等、他のコインではあまり見られない使われ方が定着するなど、コミュニティ主体で発展を続けている点が特徴です。

カルダノ/エイダコイン
(Cardano:ADA)

カルダノは元々、ブロックチェーンを使用したサービスの開発を計画しており、そこの決済で利用することを想定していた通貨がADAです。現在は様々な団体や企業と提携し、教育システムの構築などを行っています。専用ウォレット「ダイダロス」を利用したステーキングも可能です。

ポルカドット
(Polkadot:DOT)

ポルカドットは、異なる暗号資産のネットワークをつなぐことを目指すプラットフォームです。リレーチェーンやパラチェーンといった機能があり、ネットワークのアップグレードにはハードフォークが不要です。オープンガバナンス体制で運営されており、ユーザーの声が届きやすく、また手数料の設定などにユーザーがかかわったりなどユーザーの権限が大きいことも特徴です。

テゾス
(Tezos:XTZ)

テゾス(Tezos:XTZ)は、「Dynamic Ledger Solutions社」という組織によって開発された暗号資産で、単位はXTZです。スケーラビリティ問題やマイニングによる問題等の解決を目的に作られ、独自のコンセンサスアルゴリズムを採用することで、それを実現しています。テゾスはブロック生成の際、XTZ保有量が少ない人は保有量が多い人にXTZを委任できる仕組みのため、多くの人がブロック生成に関わることができ、取引承認や送金が高速化されていることが特徴です。

ネム
(NEM:XEM)

ネム(NEM:XEM)は、ビットコインから派生したアルトコインの一種で、POI(Proof-of-importance)という仕組みが採用されています。POIによりNEMのネットワークに貢献(残高や取引頻度から算出されたスコアによって判断)した人が多くの報酬(ハーベスト報酬)を得られるため、一部の採掘者やグループに報酬が偏ることがありません。

クアンタム
(Qtum:QTUM)

クアンタム(QTUM)は、Bitcoinで用いられている安全性の高い残高確認方式を採用しつつ、Ethereumと互換性のあるスマートコントラクトを実装できるため、BitcoinとEthereumの長所を掛け合わせた暗号資産と言われています。

シンボル
(Symbol:XYM)

シンボル(Symbol:XYM)は、「ネム(NEM:XEM)」のアップデート版として2021年3月に誕生しました。シンボルの最大の注目点は、処理速度の向上とセキュリティ強化です。シンボルでは30秒間に最大で6000件のトランザクションが処理できるようになりました。

アイオーエスティー
(IOST:IOST)

アイオーエスティーは、「Proof of Believability(PoB)」というコンセンサスアルゴリズムを基盤としたブロックチェーンネットワークです。トランザクション処理速度が速く、1秒間に8,000件の処理が可能です。また、JavaScriptで開発が可能なため、参入障壁が低いことも特徴です。

DMM Bitcoinの暗号資産(仮想通貨)取引について

DMM Bitcoinでは、お客様の投資スタイルに応じて「現物取引」及び「レバレッジ取引」をご用意しています。

現物取引

現物取引はお客様と当社との間で取引の都度現金及び暗号資産(仮想通貨)の受け渡しが行われる取引となります。
なお、現物取引はお客様が当社に預け入れている資金(暗号資産(仮想通貨)を含む)の範囲内でしか取引できず、保有していない暗号資産(仮想通貨)を売ることもできません。

※DMM Bitcoinの現物取引可能な暗号資産(仮想通貨)はこちらをご覧ください。

例1:お客様が100万円を当社に預託し、1ビットコイン600,000円で購入した場合
DMM Bitcoinでは、「BTC/JPY」 が「600,000」の時、「数量1」を「買」となります。

現物取引

例2:お客様が1ビットコインを当社に預託し、1ビットコインを700,000円で売却した場合
DMM Bitcoinでは、「BTC/JPY」が「700,000」の時、「数量1」を「売」となります。

現物取引

例3:お客様が1ビットコインを当社に預託し、1ビットコインが600,000円、1イーサリアム36,000円の時に10イーサリアムをビットコインで購入した場合DMM Bitcoinでは、「ETH/BTC」が「0.06」の時、「数量10」を「買」となります。

現物取引

レバレッジ取引

レバレッジ取引は現物取引と比べ下記の特徴があります。

特徴1:差金決済

レバレッジ取引は取引ごとに受け渡しが行われるわけではなく、暗号資産(仮想通貨)を売買したときの「差額の現金のみ」を「決済時に受け渡す」差金決済の取引となります(暗号資産(仮想通貨)の受け渡しは行われません)。また、「買い」からだけではなく、「売り」から取引することができます。

<取引の流れ>

①新規注文
買い又は売りで取引を開始する

②ポジション保有
暗号資産(仮想通貨)の価格変動を見ながら決済のタイミングを計る

③決済注文
反対売買(新規買いの場合は売り、新規売りの場合は買い)を行う

例:ビットコインの価格が50万円のとき1ビットコインを「買い」から取引を開始し(新規注文)
55万円になったときに「売り」にて反対売買(決済注文)した場合

差金決済

新規と決済の差額5万円が利益として確定し、受け渡しを行う

特徴2:証拠金とレバレッジ効果

差金決済では、現物の受け渡しがないので、取引の際に取引金額の全額を用意する必要はありません。
しかし、取引により損失が生じた場合でも決済ができるよう、一定額の資金を預け入れる必要があります。この預け入れる資金を「証拠金」と呼びます。
そのため、お客様は預け入れた資金以上の金額の取引を行うことが可能となっており、これをレバレッジ効果といいます。

  • ※DMM Bitcoinでは日本円の他、暗号資産(仮想通貨)を証拠金(代用暗号資産)としてご利用いただけます。暗号資産(仮想通貨)は時価で円換算した額の50%を証拠金として利用します。
    代用暗号資産としてご利用可能な暗号資産の種類は、取引概要の「代用暗号資産一覧」をご確認ください。

例:1ビットコインが50万円のときに2ビットコインを「買い」で取引した場合

取引金額(総代金)は100万円
必要な証拠金は
レバレッジ=2倍:総代金の50% 50万円

ご注意:暗号資産(仮想通貨)取引には様々なリスクが存在します。お客様はお取引を開始される前に暗号資産(仮想通貨)取引のリスク、仕組、特徴について十分に理解し、納得された上で口座開設・お取引していただきますようお願いいたします。

暗号資産(仮想通貨)取引に関わるリスクはこちら
レバレッジ取引のロスカットルールについてはこちら
追加証拠金制度についてはこちら

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暗号資産(仮想通貨)が注目されるようになった理由

なぜここまでビットコインを始めとする暗号資産が注目されるようになったのでしょうか。今回は、その理由について探っていきます。まずは、暗号資産の始まりであるビットコインの歴史から見ていきましょう。

そもそも暗号資産の始まりは、2008年10月にサトシ・ナカモトと名乗る人物(グループともされており、詳細については一切不明)がビットコインに関する論文を発表したことがきっかけです。

翌年の2009年10月には、初めて法定通貨との交換レートが決まり、当時は日本円で1BTC=0.009円でした。その後、2010年に米国で初めてビットコインは実際の決済に使用されました。最初の決済は1万BTCとピザ2枚の交換だったそうです。決済にも使用されたビットコインは、急激な価値の上昇を見せ、1BTC=5円になりました。特に米国ではビットコインに対する注目が高まり、2011年には日本円で1BTC=約1,500円まで上昇しています。

しかし、その後2013年には中国政府が金融機関によるビットコインの取引を禁止したことや、2014年には世界最大の暗号資産交換業者であった株式会社MTGOX(マウントゴックス)が取引停止を発表したことによりビットコインの価格は落ち込み、暗号資産市場は一時、低迷の時期を迎えます。

現在のようにビットコインが広く世間に知られるようになったのは2017年に入ってからです。
2017年から大手暗号資産交換業者がメディアに芸能人や著名人を起用した広告を行うなど、日本でビットコインの認知度が高まりました。

日本で暗号資産法が制定され、内閣総理大臣の登録を受けた暗号資産交換業者のみ運営できるようになったのもこの年です。

しかし、だんだんと暗号資産が注目され、価格が上がっていくと、投機対象としての要素が強くなっていきました。

投機対象として急激に注目されるようになった理由は、暗号資産の特性にあります。暗号資産は、既存の金融商品と比較して値動きが激しいといえます。だからこそ、他の金融商品には無い投機性が暗号資産にはありました。また、24時間365日いつでも取引できることも、人々の投機をさらに加速させていくこととなります。

2017年の一年間、暗号資産の価格は上昇を続け、2018年の1月には1BTC=200万円を超えました。
しかし、その後すぐに暗号資産交換業者から暗号資産が流出した事件などもあり、相場は下落していきます。もともとビットコイン自体の価値は明確に決まっていませんが、当時のビットコインの価格は、その価値以上に価格が高くなっている状態だったといえるでしょう。このように暗号資産は2017年から2018年にかけて、当初の送金や決済機能などの実用性よりも、投機性の方が注目されるようになりました。

2019年は一時1BTC=37万円ほどまで落ち込み、「暗号資産の冬」と呼ばれる厳しい時代を迎えます。そこから徐々に相場は回復していき、2020年夏ごろからは機関投資家の参入によって上昇トレンドを迎え、2020年12月には2018年1月に記録した1BTC=200万円を突破します。2018年は個人投資家による投機熱が起こりましたが、2020年は機関投資家の参入によって資産クラスとしての認知が高まった年といえるでしょう。

2021年11月時点では、1BTC=760万円ほどを推移しています。同年6月に中米のエルサルバドル大統領がビットコインを法定通貨として採用すると表明したことや、アメリカの大手企業が決済手段として暗号資産を採用したことも相次ぎました。今後は投機目的だけでなく、決済や新しいサービスなど、暗号資産は様々なところで活用されていくでしょう。特に暗号資産に関する国の法整備は、まだまだ整っていないのが実情なので、これから少しずつ改善されていくかもしれません。

今後は、暗号資産を単に投機目的だけでなく、その実用性にも注目して投資をしていくことが重要になっていきます。

また、暗号資産が注目されるようになったもう1つの理由としてあげられるのが、ビットコイン以外のアルトコインの影響です。アルトコインとは、ビットコイン以外の暗号資産の総称のことです。有名なアルトコインの例をあげると、イーサリアム、リップル、ネム、そしてビットコインからハードフォークしたビットコインキャッシュなどがあります。ハードフォークとは、いくつものブロックチェーンが連結してできている暗号資産を旧ブロックと新ブロックに分裂させることです。このハードフォークにより、ビットコインは、2017年8月にビットコインと新たに誕生したビットコインキャッシュに分裂しました。分裂後はお互いに独立した暗号資産として機能しています。

それぞれのアルトコインの特徴を紹介すると、イーサリアムは、スマートコントラクトという契約を自動で行う技術を持った暗号資産です。あらかじめ契約とその条件を決めておくと、その契約条件を満たした時に自動で取引が行われる仕組みです。

その他にもリップルは送付(送金)手数料が安く、送付(送金)速度が速いという特徴があったり、ネムは暗号資産の供給量が一定なので、供給量が増えることによって価値が下がることはなく、さらに取引の処理が早いという特徴があったりと、それぞれの暗号資産が独自の特徴を持っています。

その独自性から、自分の気に入った暗号資産に投資をするという流れができ、コミュニティ性を強くしていきました。

このコミュニティ性の強さが、ビットコインをはじめとする暗号資産が注目されるようになったもう1つの理由です。

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