仮想通貨の取引について知る

仮想通貨について

■仮想通貨とは

仮想通貨の大きな特徴は以下の2点であるといえます。
「特定の国家による価値の保証を持たない通貨」
「暗号化されたデジタル通貨」

「特定の国家による価値の保証を持たない通貨」

日本円やドルなどのように国がその価値を保証している通貨を「法定通貨」といい、紙幣や貨幣等目に見える形で存在するのが一般的です。
日本では、日本銀行が発行する日本銀行券(紙幣)、および造幣局が製造し政府が発行する貨幣(硬貨)のみが法定通貨となっており、利用面でも日常の買い物や商取引の決済や賃金などの支払いにおいて、受取を拒否できない強制力が法的に認められています。

一方、仮想通貨は特定の国家などによって一定の価値が裏付けられているものではなく、インターネット上でやりとりされる「交換するための媒体」、「電子データ」に過ぎません(物理的な実体もありません)。しかし、仮想通貨は日本円やドルなどの法定通貨で行うほぼ全てのこと(交換、決済、送金、融資等)ができます。また、法定通貨とも交換できることが仮想通貨の経済的価値の土台となっていると考えられます。

「暗号化されたデジタル通貨」

仮想通貨が通貨として認識されつつある背景として、暗号化技術があります。公開鍵暗号、ハッシュ関数等の暗号化技術により、仮想通貨の偽造や二重払いといった通貨の基本的な問題を回避できるように設計されています。また、暗号化技術をブロックチェーンに適用することでデータの真正性も担保しています。このような技術により仮想通貨の価値移転を安全に行うことが可能となっているのです。
ちなみに、安全性を確保するために暗号化技術が使われていることから、米国などでは仮想通貨を「暗号通貨(クリプトカレンシー:cryptocurrency)」と呼んでいます。

日本における仮想通貨の定義

日本では、2017年4月に施行された改正資金決済法により、「仮想通貨」の法的な定義が明確となり、円など各国通貨との売買に関するルールが定められました。

「資金決済に関する法律(資金決済法)」第二条5

  1. 一.物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
  2. 二.不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

ビットコインについて

ビットコインは2008年にSatoshi Nakamoto名義で発表された論文(Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System)が発表され、2009年にビットコインネットワークがスタートし現在に至ります。暗号技術や分散システムの研究の集大成ともいえ、最初の仮想通貨(暗号通貨)ともいわれています。仮想通貨=ビットコインといえるほど、最もポピュラーな通貨で取引量・時価総額ともにトップとなっています(2017年12月現在)。
通貨の発行上限が2,100万枚と決められており、将来的に通貨がインフレーションを起こすことがないよう、設計されているのも大きな特徴です。

アルトコインについて

ビットコイン以外の仮想通貨をまとめて「アルトコイン(Alternative Coin:代替のコイン)」と呼びます。
市場には1,000種類以上のアルトコインが存在しているといわれており、各通貨の特徴も様々です。
DMMBitcoinではアルトコインの中でも比較的取引が盛んに行われている通貨のお取引が可能です。

イーサリアム
(Ethereum:ETH)

イーサリアム(Ethereum:ETH)は、スマートコントラクトという技術を採用しているのが大きな特徴です。ブロックチェーン上に取引情報だけでなく、コントラクト(=契約)の内容をブロックチェーンに記録することができ、その内容を自動的に実行させることもできます。

ネム
(NEM:XEM)

ネム(NEM:XEM)は、ビットコインから派生したアルトコインの一種で、POI(Proof-of-importance)という仕組みが採用されています。POIによりNEMのネットワークに貢献(残高や取引頻度から算出されたスコアによって判断)した人が多くの報酬(ハーベスト報酬)を得られるため、一部の採掘者やグループに報酬が偏ることがありません。

リップル
(Ripple:XRP)

リップル(Ripple:XRP)は、独自に開発されたコンセンサス・システムにより、スケーラビリティに優れ、素早い決済を可能とする通貨です。リップルは銀行間送金だけではなくあらゆる通貨間をブリッジするブリッジ通貨となることを目標としています。

ライトコイン
(Litecoin:LTC)

ライトコイン(Litecoin:LTC)は、ビットコインから派生した通貨で、ビットコインを補完する役割を担うことを目的とし、ビットコインの欠点(トランザクションの承認時間等)を補う機能を実装しています。また、発行上限もビットコインの4倍となる8400万枚に設定されていることも大きな特徴です。

イーサクラシック
(Ether Classic:ETC)

イーサクラシック(Ether Classic:ETC)は、イーサリアムのハードフォークによる分岐後に元のブロックチェーンを維持したまま存在している「ハードフォーク前のイーサリアム」というイメージを持った通貨です。
イーサリアムのハードフォークはDAO事件(プログラム上の欠陥をついて約360万ETHが盗まれた事件)が発端となり、2016年7月20日に行われました。

ビットコインキャッシュ
(BitcoinCash:BCH)

ビットコインキャッシュ(BitcoinCash:BCH)は、2017年8月1日にビットコインからハードフォークした通貨です。ブロックサイズ(取引処理能力)を最大8倍に拡大し、スケーラビリティ問題を解決するための仕組みが導入されています。

DMM Bitcoinの仮想通貨取引について

DMM Bitcoinでは、お客様の投資スタイルに応じて「現物取引」及び「レバレッジ取引」をご用意しています。

現物取引

現物取引はお客様と当社との間で取引の都度現金及び仮想通貨の受け渡しが行われる取引となります。
なお、現物取引はお客様が当社に預け入れている資金(仮想通貨を含む)の範囲内でしか取引できず、保有していない仮想通貨を売ることもできません。

※DMM Bitcoinの現物取引ではビットコイン及びイーサリアムを取り扱っております。

例1:お客様が100万円を当社に預託し、1ビットコイン600,000円で購入した場合
DMM Bitcoinでは、「BTC/JPY」 が「600,000」の時、「数量1」を「買」となります。

現物取引

例2:お客様が1ビットコインを当社に預託し、1ビットコインを700,000円で売却した場合
DMM Bitcoinでは、「BTC/JPY」が「700,000」の時、「数量1」を「売」となります。

現物取引

例3:お客様が1ビットコインを当社に預託し、1ビットコインが600,000円、1イーサリアム36,000円の時に10イーサリアムをビットコインで購入した場合DMM Bitcoinでは、「ETH/BTC」が「0.06」の時、「数量10」を「買」となります。

現物取引

レバレッジ取引

レバレッジ取引は現物取引と下記の特徴があります。

特徴1:差金決済

レバレッジ取引は取引ごとに受け渡しが行われるわけではなく、仮想通貨を売買したときの「差額の現金のみ」を「決済時に受け渡す」差金決済の取引となります(仮想通貨の受け渡しは行われません)。また、「買い」からだけではなく、「売り」から取引することができます。

<取引の流れ>
①新規注文
買い又は売りで取引を開始する
②ポジション保有
仮想通貨の価格変動を見ながら決済のタイミングを見る
③決済注文
反対売買(新規買いの場合は売り、新規売りの場合は買い)を行う

例:ビットコインの価格が50万円のとき1ビットコインを「買い」から取引を開始し(新規注文)
55万円になったときに「売り」にて反対売買(決済注文)した場合

差金決済

新規と決済の差額5万円が利益もしくは損失として確定し、受け渡しを行う

特徴2:証拠金とレバレッジ効果

差金決済では、現物の受け渡しがないので、取引の際に取引金額の全額を用意する必要はありません。
しかし、取引により損失が生じた場合でも決済ができるよう、一定額の資金を預け入れる必要があります。この預け入れる資金を「証拠金」と呼びます。
そのため、お客様は預け入れた資金以上の金額の取引を行うことが可能となっており、これをレバレッジ効果といいます。

  • ※DMM Bitcoinでは日本円の他、仮想通貨(ビットコイン・イーサリアム)を証拠金としてご利用いただけます(仮想通貨は時価で円換算した額を証拠金として利用します)。
  • ※DMM Bitcoinのレバレッジは5倍です。

1ビットコインが50万円のときに2ビットコインを「買い」で取引した場合

取引金額(総代金)は100万円
必要な証拠金は
レバレッジ=5倍:
総代金の20% 20万円

ご注意:仮想通貨取引には様々なリスクが存在します。お客様はお取引を開始される前に仮想通貨取引のリスク、仕組、特徴について十分に理解し、納得された上で口座開設・お取引していただきますようお願いいたします。

仮想通貨取引に関わるリスクはこちら
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