暗号資産(仮想通貨)とは?暗号資産(仮想通貨)取引について知る

暗号資産(仮想通貨)について

■暗号資産(仮想通貨)とは

暗号資産(仮想通貨)の大きな特徴は以下の2点であるといえます。
「特定の国家による価値の保証を持たない資産(通貨)」
「暗号化されたデジタル資産(通貨)」

「特定の国家による価値の保証を持たない資産(通貨)」

日本円やドルなどのように国がその価値を保証している通貨を「法定通貨」といい、紙幣や貨幣等目に見える形で存在するのが一般的です。
日本では、日本銀行が発行する日本銀行券(紙幣)、および造幣局が製造し政府が発行する貨幣(硬貨)のみが法定通貨となっており、利用面でも日常の買い物や商取引の決済や賃金などの支払いにおいて、受取を拒否できない強制力が法的に認められています。

一方、暗号資産(仮想通貨)は特定の国家などによって一定の価値が裏付けられているものではなく、インターネット上でやりとりされる「交換するための媒体」、「電子データ」に過ぎません(物理的な実体もありません)。しかし、暗号資産(仮想通貨)は日本円やドルなどの法定通貨で行うほぼ全てのこと(交換、決済、送付(送金)、融資等)ができます。また、法定通貨とも交換できることが暗号資産(仮想通貨)の経済的価値の土台となっていると考えられます。

「暗号化されたデジタル資産(通貨)」

暗号資産(仮想通貨)が資産(通貨)として認識されつつある背景として、暗号化技術があります。公開鍵暗号、ハッシュ関数等の暗号化技術により、暗号資産(仮想通貨)の偽造や二重払いといった基本的な問題を回避できるように設計されています。また、暗号化技術をブロックチェーンに適用することでデータの真正性も担保しています。このような技術により暗号資産(仮想通貨)の価値移転を安全に行うことが可能となっているのです。
ちなみに、安全性を確保するために暗号化技術が使われていることから、米国などでは暗号資産(仮想通貨)を「暗号通貨(クリプトカレンシー:cryptocurrency)」と呼んでいます。

日本における暗号資産(仮想通貨)の定義

日本では、2017年4月に施行された改正資金決済法により、「仮想通貨」の法的な定義が明確となり、円など各国通貨との売買に関するルールが定められました。

「資金決済に関する法律(資金決済法)」第二条5

  1. 一.物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
  2. 二.不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

暗号資産(仮想通貨)の取引の仕組みについて知るにはこちら
仮想通貨法について知るにはこちら
暗号資産(仮想通貨)の課税について知るにはこちら

ビットコインについて

ビットコインは2008年にSatoshi Nakamoto名義で発表された論文(Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System)が発表され、2009年にビットコインネットワークがスタートし現在に至ります。暗号技術や分散システムの研究の集大成ともいえ、最初の暗号資産(仮想通貨)ともいわれています。暗号資産(仮想通貨)=ビットコインといえるほど、取引高・時価総額ともに大きく、最もポピュラーな暗号資産(仮想通貨)といえるのがビットコインです。
暗号資産(仮想通貨)の発行上限が2,100万枚と決められており、将来的に通貨がインフレーションを起こすことがないよう、設計されているのも大きな特徴です。

ビットコイン/円(BTC/JPY)のチャート・レート詳細はこちら

アルトコインについて

ビットコイン以外の暗号資産(仮想通貨)をまとめて「アルトコイン(Alternative Coin:代替のコイン)」と呼びます。
市場には1,000種類以上のアルトコインが存在しているといわれており、各暗号資産(仮想通貨)の特徴も様々です。
DMM Bitcoinではアルトコインの中でも比較的取引が盛んに行われている暗号資産(仮想通貨)のお取引が可能です。

イーサリアム
(Ethereum:ETH)

イーサリアム(Ethereum:ETH)は、スマートコントラクトという技術を採用しているのが大きな特徴です。ブロックチェーン上に取引情報だけでなく、コントラクト(=契約)の内容をブロックチェーンに記録することができ、その内容を自動的に実行させることもできます。

リップル
(Ripple:XRP)

リップル(Ripple:XRP)は、独自に開発されたコンセンサス・システムにより、スケーラビリティに優れ、素早い決済を可能とする暗号資産(仮想通貨)です。リップルは銀行間送金だけではなくあらゆる通貨間をブリッジするブリッジ通貨となることを目標としています。

ベーシック アテンション トークン
(Basic Attention Token:BAT)

ベーシック アテンション トークン(BAT)は、イーサリアムのブロックチェーン上に発行されたトークンで、Braveブラウザ上でコンテンツ提供者へのチップなどに使用される暗号資産(仮想通貨)です。
「Braveリワード機能」を有効にし、ユーザーが広告を見ることで、報酬としてBAT(日本では資金決済法の制約によりBAPというポイント)を受け取ることができます。

クアンタム
(Qtum:QTUM)

クアンタム(QTUM)は、Bitcoinで用いられている安全性の高い残高確認方式を採用しつつ、Ethereumと互換性のあるスマートコントラクトを実装できるため、BitcoinとEthereumの長所を掛け合わせた暗号資産(仮想通貨)と言われています。

ステラ・ルーメン
(Stellar Lumens:XLM)

元Ripple(リップル)の開発者らが中心となって作られた暗号資産(仮想通貨)で、XRPが銀行間取引などの法人利用の大規模取引を重視しているのに対し、XLMは個人間の決済での利用を重視した設計となっています。Bitcoinよりも処理が高速で手数料が安価な点が特徴です。

モナーコイン
(MonaCoin:MONA)

ライトコインをベースに、非中央集権によるクライアントプログラムによって維持される完全分散型決済システムを基盤とした暗号資産(仮想通貨)です。

ネム
(NEM:XEM)

ネム(NEM:XEM)は、ビットコインから派生したアルトコインの一種で、POI(Proof-of-importance)という仕組みが採用されています。POIによりNEMのネットワークに貢献(残高や取引頻度から算出されたスコアによって判断)した人が多くの報酬(ハーベスト報酬)を得られるため、一部の採掘者やグループに報酬が偏ることがありません。

ライトコイン
(Litecoin:LTC)

ライトコイン(Litecoin:LTC)は、ビットコインから派生した暗号資産(仮想通貨)で、ビットコインを補完する役割を担うことを目的とし、ビットコインの欠点(トランザクションの承認時間等)を補う機能を実装しています。また、発行上限もビットコインの4倍となる8400万枚に設定されていることも大きな特徴です。

イーサクラシック
(Ether Classic:ETC)

イーサクラシック(Ether Classic:ETC)は、イーサリアムのハードフォークによる分岐後に元のブロックチェーンを維持したまま存在している「ハードフォーク前のイーサリアム」というイメージを持った暗号資産(仮想通貨)です。
イーサリアムのハードフォークはDAO事件(プログラム上の欠陥をついて約360万ETHが盗まれた事件)が発端となり、2016年7月20日に行われました。

ビットコインキャッシュ
(Bitcoin Cash:BCH)

ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash:BCH)は、2017年8月1日にビットコインからハードフォークした暗号資産(仮想通貨)です。ブロックサイズ(取引処理能力)を最大8倍に拡大し、スケーラビリティ問題を解決するための仕組みが導入されています。

DMM Bitcoinの暗号資産(仮想通貨)取引について

DMM Bitcoinでは、お客様の投資スタイルに応じて「現物取引」及び「レバレッジ取引」をご用意しています。

現物取引

現物取引はお客様と当社との間で取引の都度現金及び暗号資産(仮想通貨)の受け渡しが行われる取引となります。
なお、現物取引はお客様が当社に預け入れている資金(暗号資産(仮想通貨)を含む)の範囲内でしか取引できず、保有していない暗号資産(仮想通貨)を売ることもできません。

※DMM Bitcoinの現物取引ではビットコイン、イーサリアム及びリップルを取り扱っております。

例1:お客様が100万円を当社に預託し、1ビットコイン600,000円で購入した場合
DMM Bitcoinでは、「BTC/JPY」 が「600,000」の時、「数量1」を「買」となります。

現物取引

例2:お客様が1ビットコインを当社に預託し、1ビットコインを700,000円で売却した場合
DMM Bitcoinでは、「BTC/JPY」が「700,000」の時、「数量1」を「売」となります。

現物取引

例3:お客様が1ビットコインを当社に預託し、1ビットコインが600,000円、1イーサリアム36,000円の時に10イーサリアムをビットコインで購入した場合DMM Bitcoinでは、「ETH/BTC」が「0.06」の時、「数量10」を「買」となります。

現物取引

レバレッジ取引

レバレッジ取引は現物取引と比べ下記の特徴があります。

特徴1:差金決済

レバレッジ取引は取引ごとに受け渡しが行われるわけではなく、暗号資産(仮想通貨)を売買したときの「差額の現金のみ」を「決済時に受け渡す」差金決済の取引となります(暗号資産(仮想通貨)の受け渡しは行われません)。また、「買い」からだけではなく、「売り」から取引することができます。

<取引の流れ>

①新規注文
買い又は売りで取引を開始する

②ポジション保有
暗号資産(仮想通貨)の価格変動を見ながら決済のタイミングを計る

③決済注文
反対売買(新規買いの場合は売り、新規売りの場合は買い)を行う

例:ビットコインの価格が50万円のとき1ビットコインを「買い」から取引を開始し(新規注文)
55万円になったときに「売り」にて反対売買(決済注文)した場合

差金決済

新規と決済の差額5万円が利益として確定し、受け渡しを行う

特徴2:証拠金とレバレッジ効果

差金決済では、現物の受け渡しがないので、取引の際に取引金額の全額を用意する必要はありません。
しかし、取引により損失が生じた場合でも決済ができるよう、一定額の資金を預け入れる必要があります。この預け入れる資金を「証拠金」と呼びます。
そのため、お客様は預け入れた資金以上の金額の取引を行うことが可能となっており、これをレバレッジ効果といいます。

  • ※DMM Bitcoinでは日本円の他、暗号資産(仮想通貨)(ビットコイン・イーサリアム・リップル)を証拠金としてご利用いただけます(暗号資産(仮想通貨)は時価で円換算した額を証拠金として利用します)。
  • ※DMM Bitcoinのレバレッジは4倍です。

例:1ビットコインが50万円のときに2ビットコインを「買い」で取引した場合

取引金額(総代金)は100万円
必要な証拠金は
レバレッジ=4倍:
総代金の25% 25万円

ご注意:暗号資産(仮想通貨)取引には様々なリスクが存在します。お客様はお取引を開始される前に暗号資産(仮想通貨)取引のリスク、仕組、特徴について十分に理解し、納得された上で口座開設・お取引していただきますようお願いいたします。

暗号資産(仮想通貨)取引に関わるリスクはこちら
レバレッジ取引のロスカットルールについてはこちら
追加証拠金制度についてはこちら

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なぜ暗号資産(仮想通貨)が注目されるようになったのか

なぜここまでビットコインを始めとする暗号資産(仮想通貨)が注目されるようになったのでしょうか。今回は、その理由について探っていきます。まずは、暗号資産(仮想通貨)の始まりであるビットコインの歴史から見ていきましょう。

そもそも暗号資産(仮想通貨)の始まりは、2008年10月にサトシ・ナカモトと名乗る人物が電子通貨ビットコインに関する論文を発表したことがきっかけです。
翌年の2009年10月には、初めて法定通貨との交換レートが決まり、当時は日本円で1BTC=0.009円でした。その後、2010年に米国で初めてビットコインは実際の決済に使用されました。最初の決済は1万BTCとピザ2枚の交換だったそうです。決済にも使用されたビットコインは、急激な価値の上昇を見せ、1BTC=5円になりました。特に米国ではビットコインに対する注目が高まり、2011年には日本円で1BTC=約1500円まで上昇しています。

しかし、その後2013年には中国政府が金融機関によるビットコインの取引を禁止したことや、2014年には世界最大の暗号資産(仮想通貨)交換業者であった株式会社MTGOX(マウントゴックス)が取引停止を発表したことによりビットコインの価格は落ち込み、暗号資産(仮想通貨)市場は一時、低迷の時期を迎えます。
現在のようにビットコインが広く世間に知られるようになったのは2017年に入ってからです。2017年から大手暗号資産(仮想通貨)交換業者がメディアに芸能人や著名人を起用し広告を行うなど、日本でビットコインの認知度が高まってきます。
日本で暗号資産(仮想通貨)法が制定され、内閣総理大臣の登録を受けた暗号資産(仮想通貨)交換業者のみ運営できるようになったのもこの年です。
だんだんと暗号資産(仮想通貨)が注目され、価格が上がっていくと、投機対象としての要素が強くなっていきました。その流れを受けて続々と大手企業も暗号資産(仮想通貨)事業へ参入しています。DMM.comは、前年の2016年から国内の大手企業の中でも初めてビットコイン決済のサービスを導入しています。
それ以降、投機対象として急激に注目されるようになった理由は、暗号資産(仮想通貨)の特性にあります。暗号資産(仮想通貨)は、既存の金融商品と比較して値動きが激しいと言えるでしょう。だからこそ、他の金融商品には無い投機性が暗号資産(仮想通貨)にはありました。また、24時間365日いつでも取引できることが、人々の投機をさらに加速させていくことになります。

2017年の一年間、暗号資産(仮想通貨)の価格は上昇を続け、2018年の1月には1BTC=200万円を超えました。しかし、その後すぐに暗号資産(仮想通貨)交換業者から暗号資産(仮想通貨)が流出した事件などもあり、相場は急落していきます。もともとビットコインそれ自体の価値は明確に決まっていませんが、当時のビットコインの価格は、その価値以上に価格が高くなっている状態だったと言えるでしょう。このように暗号資産(仮想通貨)は、当初の送金や決済機能などの実用性よりも、投機性の方が注目されるようになりました。

2019年3月時点では、当時の1BTC=200万円ほどから5分の1の価格の1BTC=40万円ほどになっていますが、今後は投機目的だけでなく、決済や新しいサービスなど、暗号資産(仮想通貨)は様々なところで活用されていくでしょう。特に暗号資産(仮想通貨)に関する国の法整備は、まだまだ整っていないのが実情なので、これから少しずつ改善されていくでしょう。
今後は、暗号資産(仮想通貨)を単に投機目的だけでなく、その実用性にも注目して投資をしていくことが重要になっていきます。
また、暗号資産(仮想通貨)が注目されるようになったもう1つの理由としてあげられるのが、ビットコイン以外のアルトコインの影響です。アルトコインとは、ビットコイン以外の暗号資産(仮想通貨)の総称のことです。有名なアルトコインの例をあげると、イーサリアム、リップル、ネム、そしてビットコインからハードフォークしたビットコインキャッシュなどがあります。ハードフォークとは、いくつものブロックチェーンが連結してできている暗号資産(仮想通貨)を旧ブロックと新ブロックに分裂させることです。このハードフォークにより、ビットコインは、元のビットコインと新しいビットコインキャッシュに分裂しました。分裂後はお互いに独立した暗号資産(仮想通貨)として機能しています。
それぞれのアルトコインの特徴を紹介すると、イーサリアムは、スマートコントラクトという契約を自動で行う技術を持った暗号資産(仮想通貨)です。あらかじめ契約とその条件を決めておくと、その契約条件を満たした時に自動で取引が行われる仕組みです。 その他にもリップルは送付(送金)手数料が安く、送付(送金)速度が速いという特徴があったり、ネムは暗号資産(仮想通貨)の供給量が一定なので、供給量が増えることによって価値が下がることはなく、さらに取引の処理が早いという特徴があったりと、それぞれの暗号資産(仮想通貨)が独自の特徴を持っています。
その独自性から、自分の気に入った暗号資産(仮想通貨)に投資をするという流れができ、コミュニティ性を強くしていきました。
このコミュニティ性が、ビットコインをはじめとする暗号資産(仮想通貨)が注目されるようになったもう1つの理由です。

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